経済産業省と国土交通省、環境省は連携して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅である、ZEH（ゼッチ）の推進に向けた取り組みを行っている。政府は2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標を掲げており、補助金事業を展開。これから家を建てようとしている人は、この「ZEH補助金」について知っておくといいだろう。
※編集部注記：2023年度の「ZEH補助金」は2024年1月9日で受付を終了しています。2024年度※も継続される予定ですが、2024年2月時点では詳細が発表されていないため、分かり次第更新します。
※2024年度は、2024年4月1日〜2025年3月31日まで
ZEH（ゼッチ）住宅とは
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。経済産業省の資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」によると以下のように定義されている。
【ZEHの定義】
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現（省エネ基準比20％以上）した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
※引用元：経済産業省資源エネルギー庁「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について - 省エネ住宅」
上図のようにZEHは、建物の断熱性を高め、高効率な設備を導入することで、従来より20％以上もの省エネを達成する建物とする。さらに太陽光発電設備などを加えることで、年間のエネルギー収支がゼロとなる住宅を目指している。
水道光熱費がゼロ円になるというものではなく、あくまでもエネルギー収支がゼロとなるのがZEHである。
ZEHでは、発電した電力のうち余剰電力は売電可能となる。よって、余剰電力を売電した結果、実際の水道光熱費もゼロ円になるというケースはあり得るだろう。
| ◆アキュラホームのZEH住宅 | |
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| 特徴 | ・ZEH住宅に対応。耐震性、耐熱性、耐風性に優れた設計に注力 ・完全自由設計で将来の間取り変更なども想定したプラン作成が可能 ・坪単価は50万〜60万円とコストパフォーマンスが良い |
|---|---|
| 対応エリア | 関東、中部、関西、中国地方 |
| 坪単価 | 50万〜60万円 |
ZEH住宅は省エネ性能で3種類に分かれる
ZEH住宅は、省エネ性能のグレード別に「ZEH」と「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」の3種類があり、それぞれの内容は下表のようになっている。なお、上から順にグレードが低くなっている。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| ZEH | 太陽光発電等によって、消費エネルギーの100％をまかなえるもの。 |
| Nearly ZEH | 太陽光発電等によって、消費エネルギーの75％以上まかなえるもの。主に寒冷地や低日射地域、多雪地帯などの地域に限り適用される。 |
| ZEH Oriented | ZEHの基準を満たす断熱性と省エネ性を備え、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電装置がないもの。主に都市部狭小地の二階建て以上および多雪地域に限り適用される。 |
経済産業省資源エネルギー庁によると、「ZEH」と「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」の定義は以下のように定められている。
【ZEHの定義】
ZEH
以下の（1）～（4）のすべてに適合した住宅
（1） ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡K］ 1・2地域：0.40以下、3地域：0.50以下、4～7地域：0.60以下）
（2） 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減
（3） 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
（4） 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
Nearly ZEH
以下の（1）～（4）のすべてに適合した住宅
（1） ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡K］ 1・2地域：0.40以下、3地域：0.50以下、4～7地域：0.60以下）
（2） 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減
（3） 再生可能エネルギーを導入（容量不問）
（4） 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減
ZEH Oriented
以下の（1）及び（2）のいずれにも適合した住宅
（1） ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡K］ 1・2地域：0.40以下、3地域：0.50以下、4～7地域：0.60以下）
（2） 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減
これらのグレードによって、補助金（2.補助金の種類と特徴で解説）が異なるため注意が必要だ。
補助金対象者と主な要件
ZEH住宅補助金の対象となるには、以下の要件を満たさなければならない。
【対象者】
- ・ZEHを新築する人
- ・新築ZEHを購入する人（ZEH支援事業のみ）
【主な要件】
- ・SII※に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であること。
- ・住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること
- ・交付決定日以降に本事業に着手すること
- ・各事業の要件を満たすものであること。
※SII（Sustainable open Innovation Initiative）とは一般社団法人環境共創イニシアチブのことを指す。技術革新と市場創出を主導することを目的に設立された団体であり、ZEH補助事業などを行っている。
上記のとおり、ZEH住宅の補助金の対象者は、ZEH住宅を新築する人とZEH住宅を購入する人です。新築する場合、ZEH住宅に適合するプランで建築確認申請の提出が必要となります。
ハウスメーカーで建てる場合、ZEH住宅に対応する会社を選ぶのがおすすめです。下表でZEH住宅対応のハウスメーカーを紹介します。
| ハウスメーカー |  |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 株式会社AQ Group | ミサワホーム株式会社 | 株式会社ヤマダホームズ | 大和ハウス工業株式会社 | 住友林業株式会社 | パナソニック ホームズ株式会社 |
| 坪単価（目安） | 50万〜60万円 | 60万～75万円 | 50万～80万円 | 60万～80万円 | 70万～90万円 | 60万～100万円 |
| 構造 | 木造 | 木造 | 木造 | 木造、鉄骨造 | 木造 | 鉄骨造 |
| 対応エリア | 関東、中部、関西、中国地方 | 全国 | 全国（東北、中部、中国、四国、九州の一部、沖縄県を除く） | 全国 | 全国 | 全国（北海道・東北の一部を除く） |
| 特徴 |
・完全自由設計で建築可能 |
・独自の木質パネル接着工法で耐震性や断熱性の高い家を建築 ・世界初の「ゼロ・エネルギー住宅」を開発。省エネ設計に注力している |
・長期優良住宅が求める4つの性能基準（耐震、断熱性能、劣化など）で最高等級を確保 ・希望や予算に合わせて選べるラインアップがそろっている |
・平屋、多層階、併用住宅など多種多様なプランに対応 ・設計、インテリア、施工まで一貫した自社体制で行う |
・木造住宅に特化。木の質感にこだわった住宅を提供 |
・超高層ビル建築用の技術を採用した制震フレームの使用で倒壊やゆがみを防止 |
| 公式サイト （資料請求も可能） |
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6つの補助金の種類と特徴
ZEH補助金は、省エネ性能のグレードごとに以下の6種類に分かれており、それぞれ補助額が異なる。
- ①ZEH支援事業（ZEH）
補助額55万円＋直交集成板等で最大90万円 - ②ZEH支援事業（ZEH+）
補助額100万円＋直交集成板等で最大90万円 - ③次世代ZEH+（注文住宅）実証事業
補助額100万円＋V2H充電設備等で最大75万円 - ④次世代HEMS実証事業
補助額112万円＋V2H充電設備等で最大75万円
それぞれの補助額と内容を解説していこう。
①ZEH支援事業（ZEH） 補助額55万円＋直交集成板等で最大90万円
ZEH支援事業（ZEH）の概要は以下のようになる。ZEH支援事業の、いちばんシンプルな形態だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 55万円/戸 【追加補助額】 ・蓄電システム（定置型）： 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 ・直交集成板（ＣＬＴ）：90万円/戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸 ・ＰＶＴシステム： 【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸 【空気式】90万円/戸 ・液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円/戸もしくは15万円/戸 |
| 対象となる住宅 | ZEH Nearly ZEH ZEH Oriented |
| 主な要件 | ・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること ・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）する住宅であること |
| 公募方式 | 先着方式 |
②ZEH支援事業（ZEH＋）補助額100万円＋直交集成板等で最大90万円
ZEH支援事業（ZEH＋）の概要は以下の通りだ。ZEH＋とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHのことを指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 |
100万円/戸 【追加補助額】 |
| 対象となる住宅 | ZEH＋ Nearly ZEH＋ |
| 主な要件 |
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| 公募方式 | 先着方式 |
- 2022年は廃止（次世代ZEH＋、先進的再エネ熱等導入支援事業)
-
また、ZEH＋には蓄電システム等の一定の設備を加えた次世代ZEH＋（補助額105万円）というものもある。次世代ZEH＋実証事業の概要は以下の通りだ。次世代ZEH＋の概要項目内容補助額105万円/戸対象となる住宅ZEH＋
Nearly ZEH＋主な要件・ZEH＋を満たす住宅であること
・以下のいずれか1つ以上を導入すること
1.蓄電システム
2.燃料電池
3.V2H充電設備（充放電設備）
4.太陽熱利用温水システム公募方法先着方式追加補助額は導入する設備によって下表のように定められている。次世代ZEH＋の追加補助設備と追加補助額追加設備追加補助額蓄電システム（定置型）2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額燃料電池定額2万円を加算V2H充電設備（充放電設備）補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算太陽熱利用温水システム【液体式】17万円／戸、【空気式】60万円／戸③先進的再エネ熱等導入支援事業 補助額90万円先進的再エネ熱等導入支援事業とは、ZEHに直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、蓄電システム等を導入する場合の補助金となる。こちらは、①ZEH支援事業（ZEH）、②ZEH支援事業（ZEH＋）と併願が可能。先進的再エネ熱等導入支援事業の概要は以下の通り。先進的再エネ熱等導入支援事業の概要項目内容補助額直交集成板（CLT）90万円/戸地中熱ヒートポンプ・システム90万円/戸PVTシステム【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸
【空気式】90万円/戸液体集熱式太陽熱利用システム12万円/戸もしくは15万円/戸蓄電システム※2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算対象となる住宅「令和3年度ZEH事業」または「令和3年度次世代ZEH＋実証事」または「令和3年度低中層ZEH-M促進事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅公募方法先着方式※蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH＋の補助対象住宅に導入する場合に限る。
③次世代ZEH+（注文住宅）実証事業 補助額100万円＋V2H充電設備等で最大75万円
次世代ZEH+（注文住宅）実証事業の概要は以下のようになる。
| 補助額 | 100万円/戸 【追加補助額】 ・蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 ・燃料電池：2万円/台 ・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算 ・太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸 |
| 対象となる住宅 | ZEH＋ Nearly ZEH＋ |
| 主な要件 | 「ZEH＋に係る要件」を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること 1.蓄電システム 2.V2H充電設備（充放電設備） 3.燃料電池 4.太陽熱利用温水システム 5.太陽光発電システム10kW以上 |
| 公募方法 | 先着方式 |
※蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH＋の補助対象住宅に導入する場合に限る。
④次世代HEMS実証事業 補助額112万円＋V2H充電設備等で最大75万円
次世代HEMS実証事業の概要は以下のようになる。
| 補助額 | 112万円/戸 【追加補助額】 ・蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 ・燃料電池：2万円/台 ・V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算 ・太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸 |
| 対象となる住宅 | ZEH＋ Nearly ZEH＋ |
| 主な要件 | ・「ZEH＋に係る要件」を満たし、且つ、蓄電システム又はV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入すること ・更に、蓄電システム、V2H充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする ・太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・ＩｏＴ技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること |
| 公募方法 | 事前割当方式 |
※蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH＋の補助対象住宅に導入する場合に限る。
【関連記事はこちら】>>住宅の新築・取得時の減税・優遇制度・補助金制度を解説！ 100万円以上のメリットが多数あり！
2023年版の各補助事業のスケジュール
ZEH補助金を得るには、公募期限内に申請を行い、期限内に代金を支払い終える必要がある。ZEH各補助事業のスケジュールは下図を参照してほしい。
ここでは、ZEH支援事業（一次公募期間）のスケジュールについて解説する。
情報公開は毎年4月に行われる。4月中にZEHを建てられる工務店を探し、見積もりを取ることが望ましい。
5月に入ったら、請負工事契約と建築確認申請を行い、工務店にZEH補助金の申請を行ってもらう。同時に住宅ローンの審査なども申し込む。
6月〜7月は補助金の審査期間となる。審査が通れば、交付決定通知書が発行される。
戸建て住宅の工期は3カ月程度であるため、8月に着工すれば12月には竣工する。工事代金の支払いが終わったら、補助金の実績報告書を提出する。
補助金は、竣工後の3～5カ月後に振り込まれるため、翌年の3～5月に入金される見通しとなる。
なお、ZEH補助金事業は、2021（令和3）年〜2025（令和7）年度まで継続される予定となっている。
ZEH住宅のメリット・デメリット
ZEH住宅のメリットには、以下のような点が挙げられる。
【ZEH住宅のメリット】
- ・光熱費を節約できる。
- ・省エネ住宅として資産価値を上げることができる。
- ・売電収入を得ることができる。
省エネ住宅であるため光熱費が節約でき、将来も売却しやすくなるなど資産価値を上げることができる点がメリットとして挙げられる。また、余剰電力を売電することで収入を得ることもできる。
対してZEH住宅のデメリットには、以下のような点が挙げられる。
【ZEH住宅のデメリット】
- ・初期コストが割高となる（一般的な住宅よりも300万円程度プラスになるイメージ）。
- ・施工会社がSIIに登録されZEHビルダー/プランナーに限定される。
- ・設計プランに一定の制約が発生する。
デメリットとしては、初期コストが多く発生し、施工会社やプランが限定されてしまうという点が挙げられる。建築コストが割高となりやすいため、補助金制度を賢く活用する必要がある。
ZEH補助金まとめ
以上、ZEH補助金について解説してきた。
【ZEH補助金まとめ】
- ・経済産業省と国土交通省、環境省は、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すために、ZEH補助金事業を実施している。
- ・省エネ住宅として資産価値を上げることができる。
- ・ZEH補助金とは、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅に対し、原則として55万円／戸が支給される補助事業である。
ZEHは今後普及が見込まれる住宅となる。興味のある方は、ぜひ補助金制度も活用してみてほしい。
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| 特徴 | ・ZEH住宅に対応。耐震性、耐熱性、耐風性に優れた設計に注力 ・完全自由設計で将来の間取り変更なども想定したプラン作成が可能 ・坪単価は50万〜60万円とコストパフォーマンスが良い |
|---|---|
| 対応エリア | 関東、中部、関西、中国地方 |
| 坪単価 | 50万〜60万円 |
【関連記事はこちら】>>住宅ローン金利（132銀行・1000商品）の金利推移・動向は？ 金利タイプ別の相場、選び方も解説
【注文住宅のおすすめ記事はこちら】
・ハウスメーカー・工務店28社の特徴やおすすめポイント
・失敗しないハウスメーカーの選び方
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| 紹介する主な住宅会社 | タマホーム、アイダ設計、積水ハウス、パナソニックホームズなど |
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| 登録住宅会社 | 1200社以上 |
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| 会社設立 | 1997年 |
| 運営会社 | 株式会社LIFULL（東証一部） |
| 紹介会社数 | 最大8社 |
| 【ポイント】建設予定地と市区町村を入力するだけの簡単ステップで、一括問い合わせ完了。ローコスト住宅などのテーマ別や価格帯別で検索することも可能。 | |
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|---|---|
| 登録住宅会社 | 120社以上（三井ホーム、パナソニックホームズ、セキスイハイムなど） |
| 運営会社 | 株式会社NTTデータ・スマートソーシング |
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| 運営会社 | タウンライフ株式会社 |
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| 相談方法 | 店舗窓口、オンライン（ビデオ通話）相談 |
|---|---|
| 登録住宅会社 | 80社以上 |
| 相談料金 | 無料 |
| 対応エリア | オンライン：全国 店舗東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡 |
| 運営会社 | 株式会社LIFULL |
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| 相談方法 | オンライン（ビデオ通話）相談 |
|---|---|
| 登録住宅会社 | 120社以上 |
| 相談料金 | 無料 |
| 対応エリア | オンライン：全国 |
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