【2023年度版】外壁塗装で補助金・助成金を受ける方法とは？ 探し方のポイントや、申請方法について解説！

外壁塗装は、一般的に100万円～150万円程度の費用がかかる、高額リフォーム工事だが、自治体の補助金・助成金を使えば、費用負担を抑えることも可能だ。そこでここでは、自治体への補助金・助成金の申請方法や手続きの流れ、注意点などを解説していこう。

外壁塗装では、最大20万円の補助金・助成金が受け取れる

　家の外壁塗装工事には、だいたい100万～150万円程度の費用がかかると言われている。リフォームのなかでも高額な工事であるため、なるべく費用の負担を抑えておきたいところだ。

　そこで着目したいのが「外壁塗装の補助金・助成金制度」だ。住んでいる地域や、外壁塗装工事の内容によっては、最大20万円程度の補助金や助成金が受け取れるケースがある。

外壁塗装の補助金・助成金は、自治体から支給される

　外壁塗装の補助金・助成金は、市区町村といった自治体からの支給となることがほとんど。そのため、まずは、自分の住んでいる自治体で、補助金や助成金の有無を確認することが必要だ。ちなみに、助成金政策のなかには国が主体で行っているものもあるが（耐震改修工事への助成金など）、外壁塗装に関しては国の助成金は存在しない。

　住んでいる自治体に補助金制度がある場合、その内容（適用条件や助成金額）は自治体によって千差万別で、それぞれに確認することが必要だ。なお、自治体によっては、外壁塗装の補助金や助成金がないこともある。そのため、「隣の市には外壁塗装助成金があるのに、自分が住んでいる市には助成金がない」いったケースもある。

　また、自治体は国よりも財政基盤が脆弱なため、毎年のように外壁塗装補助金があるわけではない。前年度はあった制度が、今年度は廃止になっているということもあるし、その逆もある。補助金額や、審査の条件などが変わることも多いので、利用したい年度に合わせて補助金制度を確認しておこう。

補助金額は、最大20万円程度が目安

　外壁塗装の補助金は、どれぐらいの金額が受け取れるのだろうか。実際の補助金額は各自治体によって異なるが、多くの場合、だいたい20万円以下が目安となる。

　たとえば、東京都葛飾区の「エコ助成金（遮熱塗装等断熱改修）」だと、遮熱塗装の補助率は「4分の1または面積に応じて求めた一定の金額の少ない額」となっているが、上限額は20万円だ。

　自治体による補助金・助成金の金額は、「補助率」と「上限額」が定められていることが一般的だ。補助率1/10、上限額20万円と定められているとしたら、工事金額の1/10以下であれば、最大20万円までの助成金が出るということになる。

補助金・助成金を受けるには「省エネ化」がポイント

　外壁塗装の補助金を受ける要件として多いのが、工事の内容が、省エネ系のバリューアップ塗装工事であることだ。断熱塗装などがその一つだ。

　税金は特定の人だけに恩恵を与えるような使い方はできず、自治体が補助金制度を立ち上げるには、大義名分が必要となる。現在、日本は国を挙げて二酸化炭素（CO2）の削減に取り組んでおり、目標達成のために省エネルギー化につながる工事は議会承認が得やすく、補助が出やすいという背景がある。そのため、補助金の対象となるのは一般的な外壁塗装ではなく、建物の「省エネルギー化」に寄与する塗装を対象とするものが多いのだ。

　断熱塗装は、断熱性を高める特殊な塗料によって行うのだが、一般的な塗装工事に比べると費用が割高だ。補助金や助成金を受け取ることで、外壁塗装が予算内に収まるというのであれば、積極的に検討すべきだし、もしも、予算との兼ね合いで難しいというのであれば、一般的な外壁塗装にとどめておき、補助金を受け取らないという選択もある。

　いずれにしても、外壁塗装ならなんでも補助金が得られるわけではない、ということは知っておこう。

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外壁塗装の補助金・助成金制度の探し方

　自分の住んでいる自治体に、外壁塗装の補助金があるかどうかを知るには、以下の3つの手段がある。

①「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用する
②自治体のホームページで調べる
③自治体の窓口で相談する

①「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用する

　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、全国の各自治体におけるリフォーム関連の補助金・助成金制度を、包括的に探すことができる。

　とはいえ、リフォーム関連の補助金・助成金制度は外壁塗装以外にもあまたあるので、ここでは、外壁塗装の補助金に絞って、具体的な探し方を解説しよう。

　まず、サイトにアクセスしたら、制度内容は「③省エネルギー化」、支援方法は「①補助」をそれぞれ選択して、自分の住んでいる都道府県を選択する。

　たとえば、神奈川県で検索してみると、以下のように各自治体の補助金・助成金制度が一覧で表示されるので、その中から、自分が住んでいる市区町村の補助金制度を探すことができる。

　ひとつ、例を見てみよう。神奈川県湯河原町には「住宅リフォーム等助成金」というものがある。内容を確認すると、「窓・壁等の断熱化工事」が支援分類に含まれていて、対象工事のなかには「外壁塗装」も含まれている。

　このように外壁塗装に関する記載があれば、一定の要件を満たすことで補助金・助成金を得られるというわけだ。

②自治体のホームページで調べる

　補助金や助成金の制度は、各自治体のホームページに掲載されている。自分の住んでいる自治体のホームページを調べて、補助金制度を探すことも可能だ。

　ただし、自治体によっては、補助金制度がホームページ内のどこに記載されているのか分かりにくい場合もある。そんなときは、ホームページに備わっている検索窓や、検索エンジンで直接「自治体名＋補助金」などで検索する方が早いだろう。

③自治体の窓口で相談する

　自治体の窓口に直接問い合わせることも、もちろん可能だ。自治体のホームページだけでは分からない、詳しく説明が欲しいといった人には向いている。

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外壁塗装の補助金を受けるための申請方法や、必要書類

　外壁塗装の補助金や助成金を受けるには、まずは各自治体への申請が必要だ。申請方法や必要書類は、各自治体によって異なるが、一般的な流れについて確認しておこう。

一般的な申請から受給の流れ

　まずは、一般的な流れについて解説する。

　最初に自治体へ「工事着手の届け出」を行う。工事が始まる前に届け出をしなくてはならない、といった条件がある自治体もあるので、補助金制度の詳細は工事着工前に必ず確認しておこう。

　届け出が済んだら、外壁塗装工事に着手する。工事中の写真も提出資料となる場合は、忘れずに撮影しておこう。

　外壁塗装工事が完了したら「申請書」や「完了届け出」といった、工事が完了した旨が分かる書類を提出する。これらがすべて完了したあと、外壁塗装の助成金の交付を受けることになる。

　書類などの申請者は原則として発注者（オーナー）だが、慣れた施工会社であれば申請のサポートもしてくれるため、施工会社には外壁塗装助成金を利用したい旨をあらかじめ相談しておくことがポイントだ。

　外壁塗装助成金は、届け出や申請に期限が定められていることが多いので、タイミングについては各自治体に確認してほしい。

一般的な必要書類

　申請方法と同様、必要な書類は自治体によって異なるが、一般的には以下のような書類が求められることが多い。

　補助金を受けるための各種申請書については、自治体の窓口や、ホームページからダウンロードして入手することができる。住民票は役所で、各種納税・課税証明書は税務署から取り寄せよう。

　なお、「性能証明書」とは、その住宅が良質な住宅であると証明する書類だ。全国にある評価センター保証調査機関などに審査を依頼し、発行してもらうことになる。住宅性能証明書の発行が可能な調査機関は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページで紹介されているので、必要であれば確認しよう。

外壁塗装の補助を受けるにあたっての注意点

　外壁塗装の補助金を受ける場合、いくつか注意しておくべき点がある。たとえば、「中古住宅リフォームによる住宅ローン控除は、外壁塗装単体工事だと利用することができない」といったものだ。そのほか、外壁塗装をする際に陥りがちなケースとともに紹介していこう。

外壁塗装の必要性を十分に確認する

　外壁塗装で補助金を利用する場合には、まず、その必要性を十分に確認することが重要だ。

　先に説明したように、補助金の対象となる外壁塗装工事は、省エネ系のバリューアップ工事が多く、単純な塗り替えやメンテナンスだけの用途では要件に該当しないことが多い。外壁塗装の助成金をもらうためにわざわざ断熱塗装仕様にすると、かえって金額が高くなってしまうため、一般的な塗装工事にとどめておいたほうが費用が安くなるというケースもしばしば。予算については、よく検討しておこう。

　また、断熱塗装は、かなり厚めに塗らないと十分な断熱効果が発揮できないという特徴もある。断熱塗装用の塗装材を使っても、通常の厚さで塗っただけでは肝心の断熱効果が得られないケースもあり、十分な厚さの塗装にするとなると、外壁塗装の工事費用が大きく跳ね上がってしまうこともあるのだ。

　家の断熱性を上げるには、断熱塗装だけでなく窓ガラスを二重サッシにしたり、断熱カーテンの購入、内壁に断熱材を入れるといった、他の方法も考えられる。断熱性を上げることが主な目的であれば、断熱塗装以外にも選択肢はあるのだ。

　そのため、外壁塗装工事を行うには、断熱効果やその必要性を含めて十分に検証してから実施することをおすすめする。

補助金は工事の後に支払われるので、
工事費は満額用意しておく

 「申請の流れ」でも説明したように、助成金・補助金が受け取れるのは、外壁塗装工事の後である。不正受給を避けるため、実際に外壁塗装工事を行った人だけに支払われる仕組みでなくてはならないからだ。そのため、助成金がもらえるとしても、施工会社に支払う分だけの現金は用意しておく必要がある。

　実際に工事を行ったかどうかを判断するには、工事完了後に施工会社から受領する請求書や、預金通帳などの支払い履歴が証拠書類として必要だ。助成金を事前に支払ってしまえば、本当に省エネルギー化塗装のために税金を使ってくれたのかどうかが分からなくなってしまう。

　20万円の助成金がもらえるから、20万円を用意しなくてよいというわけではないので、請負工事金額は満額用意しておくことがポイントとなる。

塗装業者は、複数社から相見積もりを取る

　外壁塗装工事を行うのであれば、必ず複数の業者から相見積もりを取ろう。外壁塗装は、施工会社によって金額が異なることが多く、相見積もりを取ることで簡単に金額を下げることができる。

　一般的な（断熱でない）外壁塗装においても、相見積もりを取ることはコストを安くする最善の方法だ。補助金を受けるからといって、この手間を省いてしまうと、対象となる請負工事金額をしっかりと抑えられず、効果が低い。

　なお、外壁塗装工事で相見積もりを取るときは、「工事の仕様をそろえること」がポイントだ。特に断熱塗装工事は、薄く塗ればコストは安くなるが断熱効果が低くなる。断熱塗装を薄く塗っても、結局は意味のない外壁塗装工事となるため、十分に効果が発揮できる厚さにそろえたうえで、工事費用を比較するようにしたい。

　外壁塗装業者を複数社知らないという人は、一度に複数の会社に見積もり請求ができる「一括見積もりサイト」を利用するといいだろう。一括見積もりサイトでは、現地調査・見積書の提示までを無料としていることが多く、気軽に利用することができるだろう。

単体工事では住宅ローン控除などの税制優遇を受けることができない

　実は、外壁塗装の単体工事では、住宅ローン控除などの税制優遇を受けることができない。これは大きな注意点だ。

　住宅ローン控除とは、年末のローン残高の0.7％が所得税から10年間控除される制度であるが、省エネ改修工事を行ったときも対象となる。しかしながら、省エネ改修工事で住宅ローン控除の適用を受けるには、以下の条件を満たすことが必要だ。

　上記の中だと、「(3)壁の断熱改修」も住宅ローン控除を受ける条件となっているものの、「(1)窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事」を併せて行わなければならない。

　断熱塗装工事をするために住宅ローンを借り入れたとしても、外壁塗装単体工事では、住宅ローン控除は受けられないということは知っておこう。

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まとめ

　以上、外壁塗装の補助金・助成金について解説してきた。外壁塗装の補助金・助成金は、「基本的に自治体からの支給」「金額は20万円以下が多い」といった特徴が挙げられる。

　まずは、自分の自治体で補助金や助成金があるかどうかを探し、費用対効果を検証した上で活用するのがいいだろう。

　補助金を利用する場合は、その要件や必要書類について十分に注意して確認しよう。「申請期限」「必要書類」「工事のタイミング」「給付のタイミング」などは、各自治体によって異なり、知らずに工事を行ってしまったなどという場合には、給付対象外となってしまうこともあるので、注意したい。

　補助金制度をうまく活用して、外壁塗装の質を高めていきたい。

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