団信の種類、保険料は？

まず、「一般団信（死亡・高度障害担った場合、住宅ローン残高がゼロになる）」は、住宅ローンに無料で付帯しています。そのほか、以下のような保障が手厚い団信もあります（追加の保険料が必要）・がん保障団信（金利上乗せ＋0.2％程度）がんを保障・ 3大疾病保障団信（金利＋0.3％程度）がん、急性心筋梗塞、脳卒中を保障・ 7大・8大・11大疾病保障団信（金利＋0.3％程度）がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、大動脈瘤および解離、上皮内新生物、悪性黒色腫以外の皮膚がんを保障

「団体信用生命保険」徹底比較！住宅ローンでおすすめの団信は？【2022年8月版】

Q: 団信の種類、保険料は？

まず、 「一般団信（死亡・高度障害担った場合、住宅ローン残高がゼロになる）」 は、住宅ローンに無料で付帯しています。 そのほか、以下のような保障が手厚い団信もあります（追加の保険料が必要） ・ がん保障団信 （金利上乗せ＋0.2％程度）がんを保障 ・ 3大疾病保障団信 （金利＋0.3％程度）がん、急性心筋梗塞、脳卒中を保障 ・ 7大・8大・11大疾病保障団信 （金利＋0.3％程度）がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、大動脈瘤および解離、上皮内新生物、悪性黒色腫以外の皮膚がんを保障

主要銀行の団体信用生命保険（団信）では、おすすめの団信はどれなのか、ランキング形式で比較してみました。住宅ローンを借りる際に必須とも言える団信ですが、最近は「死亡・高度障害」だけでなく、「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」など様々な団信を銀行が用意しています。

・団体信用生命保険の仕組み
　　団体信用生命保険とは
　　種類と保険料　団信の選び方
　　メリットとデメリット、注意点
・おすすめ団信ランキング・比較
　がん50％団信【無料】
　がん団信
　3大疾病団信＜充実型＞
・銀行の団信を徹底比較

団体信用生命保険の仕組み

団体信用生命保険とは？

住宅ローンの返済中に、病気や高度障害、死亡した場合に、団信が保証してくれる（出所：PIXTA）

住宅ローンの返済中に、病気や高度障害、死亡した場合、団信が返済を保障してくれる（出所：PIXTA）

　団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの借り手が「死亡または重篤な病気」になった場合、保険会社から保険金が支払われて、住宅ローン残高がゼロになるという保険（保障）です。

　通常は、「死亡・高度障害」の状態になった場合を保障していて、保険料は無料です（実際は金利に含まれています）。

　最近はそれに加えて、特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを付けられる住宅ローンが登場しています。さらに、入院中は住宅ローンの支払いが免除される「月次返済保障」など、住宅ローン残高の一部だけを保障する団信もあります。こちらは保険料を追加で支払う必要があります（金利に上乗せするタイプが中心）。

　なお、大半の銀行は住宅ローンを借りる際、団信の加入を義務付けています。借り手が死亡したり病気になったりしてしまうと、その後の返済が困難になることが多いため、残された家族にとっては必須の保障です。一方で銀行にとっても、貸出金を無事に回収できる仕組みなのです。※借り手は、銀行経由で生命保険会社と団信の契約を結びます。万が一の際、生命保険会社が支払う保険金で、住宅ローンの残債がゼロになります

団信の種類と保険料

　では、団体信用生命保険（団信）の種類、保険料（上乗せ金利）の目安を比較してみましょう。万が一の事態に備えて、保障を手厚くしたいのであれば、「がん保障団信」「三大疾病保障団信」などの特約（オプション）を軸に比較・検討したいところです。

■一般団信（金利上乗せなし）■

死亡・高度障害（終身常に介護を要するなど、著しく身体の機能が損なわれた状態）を保障。民間の銀行であれば無料で付帯しています。

■がん保障団信（金利上乗せなし〜＋0.2％程度）■

「がん」と診断されると、保険金が支払われる。住宅ローン残高が半額になる「50％保障」と、全額が保障される「100％保障」があります（上皮内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんなど一部のがんは保障対象外）。

■3大疾病保障団信（金利＋0.3％程度）■

「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」を保障します。

「がん」と診断されれば、住宅ローン残高がゼロになります。

「急性心筋梗塞、脳卒中」は病気になって入院・手術を受けただけで保障する銀行と、就業不能状態など重篤な症状が一定期間（銀行によって60日以上～365日以上と差がある）続かないと保障しない銀行があります。

　入院・手術だけで保障される団信は支払い条件が比較的緩めです。一方で、就業不能状態が１年以上という条件の団信もあり、これだけ長期間就業不能状態が続くというケースはほとんどないため、支払われるケースが非常に少ないと考えられます。団信の保障（支払い）条件は銀行によって大きく違うので、注意したいところです。

■7大・8大・11大疾病保障団信（金利＋0.3％程度）■

・7大疾病は「がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患」を保障
・8大疾病は「7大疾病」＋「慢性膵炎（すいえん）」を保障
・11大疾病は「8大疾病」＋「大動脈瘤（りゅう）および解離、上皮内新生物、悪性黒色腫以外の皮膚がん」を保障

「がん」と診断されれば、住宅ローン残高がゼロになります。

　その他の病気（疾病）については、銀行によって保障条件が変わります。

「脳卒中、急性心筋梗塞」については、入院・手術だけで保障してくれる銀行もあれば、就業不能状態が一定期間（銀行によって60日以上～365日以上と差がある）続かないと保障しない銀行があります。

「高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、大動脈瘤および解離、上皮内新生物、悪性黒色腫以外の皮膚がん」については、就業不能状態が一定期間（銀行によって60日以上～365日以上と差がある）続くと保障されます。

　対象となる疾病数が多いほど保障が充実しているように見えますが、支払い条件が厳しければ「ほとんど役に立たない団信」となってしまうので、よく比較しましょう。

■全疾病保障団信（金利＋0.1％～＋0.3％）■

「すべての病気・ケガ」が対象で、就業不能状態になると毎月の返済が免除され、さらに一定期間（銀行によって60日以上～365日以上と差がある）働けない状態が続くと住宅ローン残高がゼロになります。

　なお、精神障害は支払い対象外となっている銀行が大半です。

■ワイド団信（金利＋0.3％程度）■

　病気にかかっていたり、過去に病歴があって一般団信に加入できない場合、利用できる団信。

追加の団信が必要な理由

　住宅ローンを借りると無料で付帯する「通常の団信」では、「死亡・高度障害」が保障されます。「高度障害」といってもなじみがあまりありませんが、下記のような具体的な定義があり、そのケースに当てはまった場合のみ保険金が支払われます。

【保険金が支払われるケース（民間金融機関・銀行の団体信用生命保険）】: ・死亡
・高度障害（以下は民間金融機関による一般的な定義）
1、両眼の視力を全く永久に失ったもの
2、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3、中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4、胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5、両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6、両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7、１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8、１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

　難解な言葉で書かれているため理解しにくいですが、この定義をよく読んでみると、かなり重度の障害が残ったケースであることが分かります。

　例えば、「半身が完全に動かなくなったケース」は保障されません。脳梗塞などの脳疾患にかかった場合、後遺症として半身が完全に動かなくなってしまうケースがありますが、それは通常の団信では保障されないのです。

　そこで、検討しておきたいのが上乗せで加入する病気（疾病）に対応した団信です。ただし、保障範囲が広いほど、上乗せする金利が大きくなり、どこまで保障を拡大させるべきか悩むところです。

上乗せ（特約）団信の選び方

　上乗せする団信のおすすめとしては「がん、急性心筋梗塞、脳卒中」に備えた団信への加入を比較・検討することです。特に罹患率が高いこの3つの疾病に備えておけば、ある程度安心ではないでしょうか。

「がん」の保障については、積極的に検討したいところです。最近は5年後生存率が医療の進歩などにより向上しており、「治療できる病気」となりつつあります。ただし、がんは治療が長引くことがあり、その間の住宅ローンの返済で苦労する可能性があります。「がん保障団信（100％保障）」なら、がんと診断されただけで住宅ローン残高がゼロになるので、安心して治療に取り組めます。

「急性心筋梗塞、脳卒中」については、「3大疾病保障団信」でカバーできます。銀行によって保障条件が違うので、保障条件が比較的広い団信を選ぶべきでしょう。

　近年の疾病ごとの平均入院日数（35～64歳）を見ると、心疾患は9.0日、脳血管疾患は45.6日となっています。こうした比較的短期間で退院しているケースが多いのですが、後遺症が残りやすい病気であり、今までのように働き続けることが困難になるかもしれません。

　そこで、おすすめなのが、「急性心筋梗塞、脳卒中」の支払い条件が以下のいずれかとなっている団信です。
・入院
・手術
・就業不能状態が60日以上継続
　団信によっては、就業不能状態が1年以上継続しないと保障されないという商品もあり、これでは、支払い事由に該当するケースはほとんどないでしょう。下記の「3大疾病団信<充実型>ランキング」は、この３条件をクリアした3大疾病だけを対象とした住宅ローン金利ランキングとなっているので、確認してみましょう。※参照：厚生労働省「平成29年（2017年）患者調査の概況」

年齢別の選び方「20代」「30代」

　一般の団信は無料でセットされることが多いので、多くの人は「がん保障」「3大疾病保障」などの特約をつけるかどうかで悩むことになります。

　すでに一般の団信で「死亡・高度障害」については保障されています。そのため3大保障であれば、保障するのは「がん、脳梗塞、心筋梗塞にかかったけど、（死亡せずに）後遺症などが残って満足に働けない」という状況でしょう。

　3大疾病は医療技術の発展により、ある程度は治療できる病気となりつつありますが、後遺症が残ることも多く、三大疾病保障などを検討する意味があります。

　しかし、年齢別のがん罹患率（病気にかかる確率、男性）を見ると以下のようになっています。

がん罹患率（男性）
50-54歳　0.4％
55-59歳　0.7％
60-64歳　1.2％
65-69歳　2.0％
70-74歳　2.7％
※出所：がん情報サービス「がん種別統計情報全がん」

　50代まではがんになる確率は低く、60代からは年齢とともに高くなっていきます。

　一方で住宅ローンを借りる人は、平均返済期間が15.7年となっています。20代、30代で住宅ローンを借りる人の多くは、60歳前後までに完済できると考えれば、無理に特約をつけないという選択肢もありではないでしょうか。

　なお、コストをかけずに保障をつけたいいという人は、ネット銀行系の住宅ローンの一部（auじぶん銀行など）が「がん50％保障」を無料で付帯しているので、こうした銀行を選んでもいいでしょう。

「がん50％団信（無料付帯）ランキング」を見る

年齢別の選び方「40代」「50代」

　住宅ローンを40代、50代で借りる場合、完済するのは60代、70代になる可能性が高いでしょう。

　3大疾病にかかり、その後、後遺症などで働けなくなる可能性を考えると、「がん保障」「3大疾病保障」などの特約をつけることを検討してもいいでしょう。

「3大疾病団信＜充実型＞ランキング」を見る

　なお、3大疾病などのオプション団信（特約）の多くは、「50歳未満」しか加入できないという銀行が大半です。三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大メガバンクであれば、「56歳未満」まで加入できる疾病保障団信を用意しているので、確認しておきましょう。
＞＞「各銀行の団信を徹底比較」を見る

　なお、「夫婦共働きでペアローンを借りており、夫婦の収入がほぼ同じくらい」というケースなら、夫と妻がそれぞれ「ガン50％保障」に加入するという方法もあります。

団信のメリット、デメリットと注意点

メリット①～万が一の時に、家族に家を残せる

　団体信用生命保険（団信）のメリットは、借り手が死亡、高度障害、その他の重篤な病気にかかって働けなくなった際などに、住宅ローン残高がゼロ円になり、家族に家が確実に残せることです。

　生命保険会社が銀行に保険金を支払い、それで住宅ローン残高がゼロ円となる仕組みです。一家の大黒柱を失ったとしても、家が残されれば家族も安心して暮らせるでしょう。

メリット②～別途、生命保険に加入するより割安！

　団体信用生命保険（団信）は生命保険なので、同じ商品は生命保険会社でも加入できます。生命保険会社が販売している「死亡保険」「収入保障保険」などが同類の商品となります。しかし、団信は団体割引きが適用されるため、個人で生命保険会社で加入するよりもおおむね割安です。

　通常の団信(死亡・高度障害)は多くの銀行が「無料」としていますが、実際は保険料は金利に含まれており、0.2％程度を保険会社に支払っています。この0.2％という保険料と、個人が「収入保障保険」に入った際の毎月の保険料を比べると、どちらがおとくかわかります。

　結果としては、30歳前後では保険料総額は一緒くらいですが、年齢が上がるほど団信の方がおとくという結果となります。民間の生命保険は年齢が高いほど保険料が上がりますが、団信は年齢に関係なく同じ保険料なので、年齢が高いほどおとくなのです。

　なお、すでに生命保険に加入している場合は、団信に加入する分、生命保険を解約するか保険金額を減らせば保険料の支払いを軽減できるので、忘れずに見直すようにしましょう。

メリット③〜民間の「がん保険」より断然有利

　なお、オプションで加入できる「がん保障団信」などについては、民間の生命保険会社で名称が似ている「がん保険」などを販売していますが、団信のほうが断然、有利なので、勘違いしないようにしましょう。

　民間の生命保険会社で販売している「がん保険」は、がんと診断された場合に、一時金として100万円〜200万円程度が支払われるだけの保険です。入院や通院の際、1日あたり1万円程度を支払うオプションが付いている場合もあります。

　対する「がん保障団信」は、がんと診断された場合、住宅ローン残高がゼロ円となります。住宅ローン残高が5000万円であれば、5000万円の残債がすべてなくなります。非常に大きな保障といえます。

デメリット①～過去3年以内の病気があれば、加入できない⁉

　団体信用生命保険（団信）は生命保険の一つであるため、誰もが加入できるわけではありません。加入するためには、健康状態について告知が必要です。保険会社によっても異なりますが、過去3年間に、下表の病気で手術または2週間以上の期間にわたり医師の治療・投薬を受けている場合、原則、加入できません。

【告知が必要な主な傷病】: 心臓・血圧
狭心症・心筋梗塞（こうそく）・心臓弁膜症・先天性心臓病、心筋症・高血圧症・不整脈・その他心臓病
脳・精神・神経
脳卒中（脳出血・脳梗塞・くも膜下出血）脳動脈硬化症・その他脳の病気・精神病・うつ病、神経症・てんかん・自律神経失調症・アルコール依存症・薬物依存症・知的障害・認知症
肺・気管支
ぜんそく・慢性気管支炎・肺結核・肺気腫・気管支拡張症
胃・腸
胃かいよう・十二指腸かいよう・かいよう性大腸炎・クローン病
肝臓・膵臓
肝炎・肝硬変・肝機能障害・膵炎
腎臓
腎炎・ネフローゼ・腎不全
目
緑内障・網膜の病気・角膜の病気
新生物
がん・肉腫・白血病・腫瘍・ポリープ
その他
糖尿病・リウマチ・こうげん病・貧血症・紫斑病
女性だけの病気
子宮筋腫・子宮内膜症・乳腺症・卵巣のう腫

　もし加入できない病気を過去に患ったことがある、あるいは現在治療中の人は薬の種類や量、回復状況などを書面にして提出したり、医師の診断書を添付したりすると、審査にパスすることもあります。

デメリット②～団信だけの解約が不可

　団信は、住宅ローンとセットで加入します。そのため、「ローン残高が少なくなってきたので、もう団信は解約したい」と考えても、団信だけを解約することはできません。同様に、途中から団信を追加する、付加することもできません。最初の借入時にしか選択できないのです。

　なお、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行などは、途中解約可能な団信も用意しています。保険料が安い分、保障内容も簡素なものとなっています。

　また、住宅ローンを完済してしまうと保障がなくなってしまうので、がんなどに備えたいのであれば別途、民間の生命保険に加入する必要があります。

デメリット③～うつ病は保障されない！

　通常の団体信用生命保険だと、借入中に「うつ病」のような精神疾患にかかっても、保障対象外となると考えたほうがいいだろう。通常の団体信用生命保険では、「一生、常に介護を要する」程度の障害を受けた場合だけが対象だからだ。

　もし、うつ病にかかることを心配するのなら、民間の生命保険会社の「就業不能保障（精神疾患も保障するタイプ）」に加入するといいだろう。SBI生命などがラインアップしている。病状が悪くて働けない時期の毎月の返済を保障してくれる。なお、就業不能保障でも精神疾患をカバーしていないタイプもあるので、生命保険会社、代理店で確認しよう。

■保険相談サービス5社を比較

サービス名
取扱保険会社数	43社	平均22社 ※FPによって違う	36社	35社	32社
訪問相談	〇※全国対応	〇※全国対応	〇※全国対応	〇※全国対応	〇※全国対応
店舗相談	〇※全国約340拠点	△※FPにより違う	〇※全国約60拠点	×	〇※全国約100拠点
オンライン相談	〇	〇	〇	〇	〇
特徴	契約実績100万件以上、保険を管理するアプリあり。一部店舗では住宅ローンの相談も可	相談担当者は平均5年の経験あり	コンサルの平均業界経験歴が12.1年	入社1年以上のプランナーは全員ファイナンシャルプランナー資格取得	保険以外にも、資産運用や住宅ローンの相談も可能
キャンペーン	新潟産新ブランド米プレゼント	国産牛切り落とし300gなどから選択	ゆめぴりか、熟成牛タンなどから選択	ゆめぴりか、ロクシタンアソープなどから選択	ムーミン抗菌マスク、野菜生活、鼻セレブなどから選択
運営会社	株式会社保険見直し本舗（2001年設立）	保険マンモス（2005年設立）	Jリスクマネージメント（2009年設立）	株式会社ほけんのぜんぶ（2005年設立）	株式会社FPパートナー（2009年設立）
	公式サイト（相談申込も可能）	公式サイト（相談申込も可能）	公式サイト（相談申込も可能）	公式サイト（相談申込も可能）	公式サイト（相談申込も可能）

注意点～団信に加入できなかったら

　万が一、普通の団信に入れない場合には、より加入条件が緩やかな「ワイド団体信用生命保険」などへの加入が選択肢になります。ただし、金利は0.3％程度上乗せになります。

　これまでに加入が認められた疾患として、「糖尿病」「うつ病」「高血圧」「肝機能障害」「心筋梗塞」「脳卒中」など何十種類もの病気があります。とはいえ、審査基準が緩いとはいっても、無制限に加入できるわけではありません。

　または、独立行政法人の住宅金融支援機構が組成する「フラット35」なら、団信に加入しなくても住宅ローンを借りられます。保障がないという点で不安はありますが、借り入れは可能です。

【2022年8月最新版、主要銀行版】がん団信付き住宅ローンランキング（変動金利、新規借入） ※がん100%保障団信付き、借入金額3000万円、借入期間35年

1位

auじぶん銀行「住宅ローン全期間引下げプラン（新規借入、au金利優遇割、金利引下げキャンペーン）・変動金利」
＋がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）

実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料（税込）	保証料
0.519%	0.289%	借入額×2.2%	0円

【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）（変動金利（全期間引下げプラン）と、固定35年（当初期間引下げプラン）は、2022年8月現在の金利にau金利優遇割および金利引下げキャンペーン（9月30日まで）の金利引下幅を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンを利用できない場合がある）

手数料（税込）	融資額×2.20%（税込）
保証料	0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）
繰上返済手数料（一部）	0円（1円以上1円単位）
繰上返済手数料（全額）	・変動金利／0円・固定金利／3万3000円（税込）

借入額	500万円以上、2億円以下
借入期間	1年以上35年以内（1ヶ月単位）
融資を受けられるエリア	全国
使いみち	本人または家族が住むための以下の資金・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金・戸建の新築資金・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金・上記に伴う諸費用
年収（給与所得者）	200万円以上
勤続年数（給与所得者）	ー
年収（個人事業主等）	200万円以上
事業年数（個人事業主等）	ー
年齢（借入時）	満20歳以上〜満65歳未満
年齢（完済時）	満80歳の誕生日まで
その他条件	ー

手数料（税込）	借入金額×2.20％
保証料	0円
繰上返済手数料（一部）	ホームページでの手続き:無料電話での手続き:5,500円（税込）
繰上返済手数料（全額）	手数料：33,000円（消費税含む） PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

借入額	500万円以上2億円以下
借入期間	１年以上35年以内（1ヶ月単位）
融資を受けられるエリア	全国
使いみち	本人が住む住宅に関する以下の資金・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え・上記に伴う諸費用
年収（給与所得者）	200万円以上
勤続年数（給与所得者）	ー
年収（個人事業主等）	原則、利用不可
事業年数（個人事業主等）	ー
年齢（借入時）	65歳未満
年齢（完済時）	80歳未満
その他条件	ー

手数料（税込）	■変動セレクト、固定セレクト融資額×2.2％ ■住宅ローン 44,000円
保証料	0円
繰上返済手数料（一部）	0円（1万円以上）
繰上返済手数料（全額）	0円

手数料（税込）	■自社商品 ①保証料を一部前払いする方式事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年） ②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％ ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型) 事務手数料：融資額×2.20%+33,000円 ④固定金利手数料：11,000円 ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります ※変動金利を選択する場合は無料です ■フラット35 融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
保証料	■自社商品上記を参照 ■フラット35 0円
繰上返済手数料（一部）	■自社商品みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）店頭：33,000 円 ■フラット35 0円（100万円以上）
繰上返済手数料（全額）	■自社商品店頭のみ：33,000 円 ■フラット35 0円

借入額	■自社商品 50万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
借入期間	1年以上35年以内（1年単位）
融資を受けられるエリア	■自社商品全国 ■フラット35 全国
使いみち	(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金 (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）
年収（給与所得者）	■自社商品安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
勤続年数（給与所得者）	■自社商品－ ■フラット35 －
年収（個人事業主等）	■自社商品安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
事業年数（個人事業主等）	■自社商品－ ■フラット35 －
年齢（借入時）	■自社商品 71歳未満 ■フラット35 70歳未満
年齢（完済時）	■自社商品 81歳未満 ■フラット35 80歳未満
その他条件	ー

手数料（税込）	借入額×2.2％（消費税込） (ウェブ申し込みで、借り換え及びスーパーフラットを除く新規借入は、1.1%（消費税込）)
保証料	0円
繰上返済手数料（一部）	インターネット：0円（10万円以上）電話・郵送（期間短縮型）：1.1万円電話・郵送（返済額軽減型）：3.3万円
繰上返済手数料（全額）	電話・郵送：5.5万円（税込）

借入額	100万円以上8,000万円以下
借入期間	10年以上35年以内
融資を受けられるエリア	全国
使いみち	本人または親族が住む、以下の資金。 (1)新築住宅の建設・購入資金 (2)中古住宅の購入資金 (3)セカンドハウスの建設・購入資金 (4)中古住宅購入資金及び併せて行なうリフォーム工事資金
年収（給与所得者）	■ARUHIスーパーフラット5、6、6.5、7、7.5、8、借換、通常のフラット35 年収400万円未満は総返済負担率30%以下年収400万円以上は総返済負担率35%以下 ■ARUHIスーパーフラット8.5、9 総返済負担率20%以下
勤続年数（給与所得者）	－
年収（個人事業主等）	■ARUHIスーパーフラット5、6、6.5、7、7.5、8、借換、通常のフラット35 年収400万円未満は総返済負担率30%以下年収400万円以上は総返済負担率35%以下 ■ARUHIスーパーフラット8.5、9 総返済負担率20%以下
事業年数（個人事業主等）	－
年齢（借入時）	70歳未満
年齢（完済時）	80歳未満
その他条件	スーパーフラットの数値は、住宅購入価額に対する融資の割合となる。スーパー例えば、フラット8は、融資比率8割以下（頭金2割以上）となる。

手数料（税込）	■自社商品【融資手数料型】融資額×2.2％＋3万3000円【保証料一括前払い型】融資額×約2.060％（借入期間35年）＋3万3000円【保証料金利上乗せ型】 3万3000円および、金利＋0.2％ ■フラット35 融資額×1.87％（タイプB ネット）
保証料	■自社商品 0円（1万円以上1万円単位） ■フラット35 0円（100万円以上）
繰上返済手数料（一部）	■自社商品インターネット：0円（1万円以上1万円単位）店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円 ■フラット35 0円
繰上返済手数料（全額）	■自社商品インターネット：不可店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円 ■フラット35 インターネット：不可店頭・テレビ電話：0円

借入額	■自社商品 50万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上、8,000万円以内
借入期間	■自社商品 1年以上35年以内
融資を受けられるエリア	■自社商品日本国内全域 ※一部、取扱いできない地域あり ■フラット35 ー
使いみち	■自社商品本人が所有し、本人または家族が住む住宅の新築・購入資金マンションの購入資金住宅の増改築・修繕資金中古住宅（マンションを含む）の購入資金住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
年収（給与所得者）	■自社商品 100万円以上 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
勤続年数（給与所得者）	■自社商品 1年以上 ■フラット35 ー
年収（個人事業主等）	■自社商品ー ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
事業年数（個人事業主等）	■自社商品 3年以上 ■フラット35 ー
年齢（借入時）	■自社商品 70歳未満 ■フラット35 70歳未満
年齢（完済時）	■自社商品 80歳未満 ■フラット35 80歳未満
その他条件	ー

手数料（税込）	＜保証料一括前払い型＞事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06%（借入期間35年）＜保証料利息組込み型＞事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2% ＜事務手数料型＞事務手数料：融資額×2.20％、保証料：なし
保証料	上記を参照
繰上返済手数料（一部）	インターネット：無料電話、テレビ窓口：5,500円窓口：16,500円
繰上返済手数料（全額）	インターネット：16,500円電話・テレビ窓口：22,000円窓口：33,000円

借入額	30万円以上1億円以内
借入期間	3年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア	全国
使いみち	自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収（給与所得者）	ー
勤続年数（給与所得者）	1年以上
年収（個人事業主等）	ー
事業年数（個人事業主等）	ー
年齢（借入時）	70歳の誕生日まで
年齢（完済時）	80歳の誕生日まで
その他条件	ー

手数料（税込）	■自社商品【定率型】融資額×2.2％（最低22万円）【定額型】11万円（ただし、金利＋0.2％） ■フラット35 【Aタイプ定率型】融資額×1.87％（最低融資手数料110,000円）【Bタイプ定額型】 55,000円
保証料	■自社商品 0円 ■フラット35
繰上返済手数料（一部）	■自社商品 0円（1万円以上1円単位） ■フラット35 0円（100万円以上）
繰上返済手数料（全額）	■自社商品 5万5000円（税込、電話・郵送のみ） ■フラット35 0円

借入額	■自社商品 200万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
借入期間	1年以上35年以内（1カ月単位）
融資を受けられるエリア	■自社商品全国 ■フラット35 ー
使いみち	■自社商品本人が住む住宅に関する以下の資金（1）住宅の新築・購入資金（2）住宅の増改築・改装資金（3）住宅ローンのお借換え資金（4）上記にかかる諸費用
年収（給与所得者）	■自社商品 100万円以上 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
勤続年数（給与所得者）	■自社商品 6カ月以上 ■フラット35 ー
年収（個人事業主等）	■自社商品 100万円以上 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
事業年数（個人事業主等）	■自社商品 3年 ■フラット35 ー
年齢（借入時）	■自社商品 71歳未満 ■フラット35 70歳未満
年齢（完済時）	■自社商品 80歳未満 ■フラット35 80歳未満
その他条件	ー

手数料（税込）	・新規借入／融資額×0.8％・借り換え／融資額×0.66％・リフォーム費一括借入／融資額×1.6％
保証料	0円
繰上返済手数料（一部）	0円
繰上返済手数料（全額）	0円

手数料（税込）	■自社商品 33,000円 ■フラット35 融資額×0.99％
保証料	■自社商品融資額×2.06％（借入期間35年）または、金利＋0.2％ ■フラット35 0円
繰上返済手数料（一部）	■自社商品インターネット：0円（1万円以上300万円以下1万円単位。店頭なら16500円） ■フラット35 0円（10万円以上）
繰上返済手数料（全額）	■自社商品インターネット：不可店頭:22000円 ■フラット35 店頭のみ、0円

借入額	■自社商品 100万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下
借入期間	■自社商品 1年以上35年以内（1カ月単位）
融資を受けられるエリア	■自社商品全国 ■フラット35 －
使いみち	■自社商品本人または家族が居住し、かつ本人が所有するための住宅に関する次の資金・住宅の新築・購入（中古住宅を含む）・増築・改築・マンション購入（中古マンションを含む）・建物を新築し居住予定の土地の購入・底地購入・借地権（定期借地権を除く）付住宅の購入・現在お借入中の住宅ローン残債務の一括返済資金・現在お借入中の住宅ローン残債務と現自宅の売却価格の差額・上記に伴う諸費用
年収（給与所得者）	■自社商品安定した年収が見込まれる人 ■フラット35 総返済負担率が、年収400万円未満は30%以下年収400万円以上は35%以下
勤続年数（給与所得者）	■自社商品ー ■フラット35 ー
年収（個人事業主等）	■自社商品安定した年収が見込まれる人 ■フラット35 総返済負担率が、年収400万円未満は30%以下年収400万円以上は35%以下
事業年数（個人事業主等）	■自社商品ー ■フラット35 ー
年齢（借入時）	■自社商品 66歳未満 ■フラット35 70歳未満
年齢（完済時）	■自社商品 81歳未満 ■フラット35 80歳未満
その他条件	ー

手数料（税込）	■自社商品 33万円 ■フラット35 ・新規借入（融資額×1.1％、最低11万円）・借り換え（融資額×0.99％、最低16.5万円）
保証料	■自社商品 0円 ■フラット35 0円
繰上返済手数料（一部）	■自社商品 0円（1万円以上、楽天銀行マイページから） ■フラット35 0円（10万円以上、住宅金融支援機構マイノートから）
繰上返済手数料（全額）	■自社商品 0円（楽天銀行マイページから） ■フラット35 0円（楽天銀行マイページから）

借入額	■自社商品 500万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
借入期間	1年以上、35年以内（1年単位）
融資を受けられるエリア	■自社商品全国 ■フラット35 全国
使いみち	■自社商品本人が住むための新築住宅の建設資金または購入資金、中古住宅の購入資金 ※借り換え、借り換えと合わせた増改築資金にも利用可能
年収（給与所得者）	■自社商品 400万円以上 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
勤続年数（給与所得者）	■自社商品ー ■フラット35 ー
年収（個人事業主等）	■自社商品 400万円以上 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
事業年数（個人事業主等）	■自社商品ー ■フラット35 ー
年齢（借入時）	■自社商品 65歳6カ月未満 ■フラット35 70歳未満
年齢（完済時）	■自社商品 80歳未満 ■フラット35 80歳未満
その他条件	ー

団体信用生命保険の仕組み

団体信用生命保険とは？

団信の種類と保険料

■一般団信（金利上乗せなし）■

■がん保障団信（金利上乗せなし〜＋0.2％程度）■

■3大疾病保障団信（金利＋0.3％程度）■

■7大・8大・11大疾病保障団信（金利＋0.3％程度）■

■全疾病保障団信（金利＋0.1％～＋0.3％）■

■ワイド団信（金利＋0.3％程度）■

追加の団信が必要な理由

上乗せ（特約）団信の選び方

年齢別の選び方「20代」「30代」

年齢別の選び方「40代」「50代」

団信のメリット、デメリットと注意点

メリット①～万が一の時に、家族に家を残せる

メリット②～別途、生命保険に加入するより割安！

メリット③〜民間の「がん保険」より断然有利

デメリット①～過去3年以内の病気があれば、加入できない⁉

デメリット②～団信だけの解約が不可

デメリット③～うつ病は保障されない！

注意点～団信に加入できなかったら

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優良住宅ローン「フラット35S・金利Aプラン（頭金10％以上）・21-35年固定」
＋3大疾病付機構団信（借入時年齢：51歳未満）

三井住友信託銀行「フラット35S・手数料定率・金利Aプラン（頭金10％以上）・21-35年固定」
＋3大疾病付機構団信（借入時年齢：51歳未満）

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手数料（税込）	■自社商品融資額×2.20％ ■フラット35 融資額×2.20％
保証料	■自社商品 0円 ■フラット35 0円
繰上返済手数料（一部）	■自社商品 0円（1円以上1円単位） ■フラット35 0円（10万円以上）
繰上返済手数料（全額）	■自社商品 0円（固定金利特約期間中は3万3000円） ■フラット35 0円

借入額	■自社商品 500万円以上、2億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下
借入期間	■自社商品 1年以上35年以内
融資を受けられるエリア	■自社商品日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない ■フラット35 －
使いみち	ー
年収（給与所得者）	■自社商品－ ■フラット35 総返済負担率が、年収400万円未満は30%以下年収400万円以上は35%以下
勤続年数（給与所得者）	■自社商品－ ■フラット35 －
年収（個人事業主等）	■自社商品－ ■フラット35 総返済負担率が、年収400万円未満は30%以下年収400万円以上は35%以下
事業年数（個人事業主等）	■自社商品－ ■フラット35 －
年齢（借入時）	■自社商品－ ■フラット35 70歳未満
年齢（完済時）	■自社商品－ ■フラット35 80歳未満
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