福岡県の空き家率は12.40％で全国40位【2025年版】ランキング、長期推移、活用事例などを解説！

福岡県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、福岡県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

福岡県の空き家率、長期推移、特徴

　福岡県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、福岡県の空き家数は335,300戸、空き家率は12.40%となっている。福岡県の空き家率は全国40位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。

　福岡県では福岡市を中心に人口の流入が続き、空き家率は全国平均を下回る水準まで改善している。福岡市や北九州市の都市部では空き家の活用や建て替えが進み、大幅な空き家率低下につながっている。

　一方、筑豊地域などかつて炭鉱や工場で栄えた地域では人口減により使われなくなった住宅が多数残存しており、地域による差が大きい。

福岡県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の福岡県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.33ポイント減少。空き家数は6,700戸増加した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

福岡県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	12.40%	335,300	2,703,300
2018	12.73%	328,600	2,581,200
2013	12.71%	316,800	2,492,700
2008	13.67%	324,600	2,374,800
2003	11.05%	242,600	2,194,500
1998	9.91%	199,100	2,008,700
1993	9.38%	172,500	1,838,600
1988	10.12%	170,400	1,683,500
1983	8.56%	132,300	1,545,300
1978	7.50%	105,100	1,400,800
1973	5.92%	70,900	1,197,200
1968	4.39%	44,170	1,005,080
1963	3.40%	29,100	856,000
1958	2.15%	16,000	744,000

福岡県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　福岡県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は川崎町

　福岡県で空き家率がもっとも高かったのは川崎町の31.05%だ。

　川崎町は、農林業の衰退による若年層の流出と少子高齢化が進行し、人口の減少が著しい。中心集落外の住宅は管理負担が大きく、所有者の不在や維持費の負担から、解体や改修が進まないまま放置されている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは川崎町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　福岡県の放置空き家率がもっとも高かったのは、川崎町で24.39%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

福岡県の空き家対策や活用事例は？

​　福岡県では、空き家問題への対応として「福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ）」を設置し、所有者への相談対応や専門事業者とのマッチングをワンストップで提供している。

　​また、福岡県版空き家バンク「空き家DE暮らす」を通じて県内の空き家情報を集約し、利用希望者が効率的に物件を探せる環境を整備している。​さらに、空き家活用応援事業者の登録制度を導入し、所有者が専門事業者に相談しやすい体制を構築している。​

福岡県における空き家活用事例

　大牟田（おおむた）市では炭鉱住宅の空き家を改修し、地域食堂や子ども宅食の拠点として再生した事例がある。地域住民がボランティアとして運営に参加し、食を通じた世代間交流や子どもの居場所づくりを実現している。生活困窮世帯への食事提供と地域コミュニティの活性化を同時に達成している。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。