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【2022年版】こどもみらい住宅支援事業の補助金は最大100万円! リフォームの補助額や申請の流れなどを分かりやすく解説

2022年3月11日公開(2022年9月22日更新)
竹内英二:不動産鑑定士・宅地建物取引士

新築、住宅リフォームに最大100万円の補助金を提供する「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。「こども」と名称に入っていますが、子育て世帯を要件とするのは「新築」だけで、「リフォーム」は全世帯が対象となるなど、非常に分かりにくい制度です。ここでは、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金制度の概要や補助対象の要件、補助額、申請の流れなどを解説します。

※2022年6月17日編集部追記:従来は2022年10月末までに契約、着工、補助金の申請を行う必要がありましたが、予算が追加され、2023年3月末までに延長されました。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ対策をした新築の建築や購入、リフォームに対応し、補助金は最大100万円となる(出所:PIXTA)

 「こどもみらい住宅支援事業」とは、省エネ性能の高い新築やリフォームを行った場合に、最大100万円の補助金を現金で受け取ることができる制度です。

 新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者(または購入者)が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

 リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

 リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

 下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【こどもみらい住宅支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

種別 対象者 対象住宅・工事 補助額
新築(注文住宅の建築または新築分譲住宅の購入) 子育て世帯
若者夫婦世帯
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸
リフォーム 特になし (必須) 「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれか リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円/戸(子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円/戸)
(任意) 「子育て対応改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事」「耐震改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」

 こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

 事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者(以下、「こどもみらい住宅事業者」)が申請を行い、こどもみらい住宅事業者に対して現金の補助が行われます。

 発注者(または購入者)が直接補助金をもらえる制度ではなく、こどもみらい住宅事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

こどもみらい住宅支援事業の補助対象の要件

 ここからは、こどもみらい住宅支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

 こどもみらい住宅支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

(1)新築

対象者 要件
子育て世帯 申請時点において子(2021年4月1日時点で18歳未満、すなわち2003年4月2日以降出生の子)を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1981年4月2日以降出生)

 子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。また、18歳未満の子と同居するひとり親や祖父母、親戚の子供を預かっている場合、養子の場合も対象です。

 一方で、18歳未満の子が別居している場合は、原則として対象外となります。ただし、単身赴任等の本人には責任がない場合には、事務局が認めれば対象となることもあります。

 若者夫婦世帯は、結婚していることが条件です。契約時点は夫婦であっても、交付申請時点に離婚している場合は対象外となります。また、別居している場合は、原則として対象外です。ただし、単身赴任等の本人には責任がない場合には、事務局が認めれば対象となることもあります。

 妊娠中の場合は子育て世帯にはなりませんが、要件を満たしていれば若者夫婦世帯となります。

(2)リフォーム

対象者の要件はなし

 リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。ただし、1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は、発注者が自ら居住する住宅が対象となります。

補助対象となる住宅およびリフォーム

 ここでは、こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

(1)新築住宅

 新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

種類 要件
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
高い省エネ性能等を有する住宅 a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素住宅
c)性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

(2)リフォーム

 リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

種類 対象工事
必須(いずれか1つ) 開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
任意 子育て対応改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
耐震改修
リフォーム瑕疵保険等への加入

 リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで? (申請期限が2022年3月末まで延長)

 対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「こどもみらい住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です(こどもみらい住宅事業者の登録は、2022年1月11日以降となる)。

契約期限・工事着工期限

 新築における注文住宅の請負契約書や分譲住宅の売買契約書、リフォームにおける工事の請負工事契約書は、いずれも2021(令和3)年11月26日から2022(令和4)年10月31日まで2023年3月末までに工事請負契約または売買契約の締結されたものが対象です。また、建築工事の着工期限も2022年10月31日までとなります。

 こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算による事業であることから、2021年11月25日以前に契約したものは対象外となります。

交付申請期限

 交付申請期限は、2022年3月下旬から遅くとも2022年10月31日の予定です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

 住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、戸建住宅では2023(令和5)年5月31日まで、共同住宅等(階数が10以下)は2024(令和6)年2月15日、マンションなど共同住宅(階数が10以上)は2024年12月31日までとなっています。

 なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう

こどもみらい住宅支援事業の補助額

 こどもみらい住宅支援事業の補助額について解説します。

(1)新築

 新築の補助額は、対象住宅によって下表のように定められます。

対象住宅 補助額
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸

 なお、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、「こどもみらい住宅支援事業」の対象者ではない場合でも、ZEH補助金として補助制度が設けられています。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

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(2)リフォーム

 リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円/戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、上限額が下表のようになります。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォームをする場合 60万円/戸
上記以外のリフォームの場合 45万円/戸
その他の世帯 安心R住宅を購入してリフォームする場合 45万円/戸
上記以外のリフォームの場合 30万円/戸

 また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

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対象工事 工事内容 補助額
開口部の断熱改修 ガラス交換 2,000円〜8,000円
内窓設置・外窓交換 14,000円~21,000円
ドア交換 28,000円~32,000円
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
( )内は部分断熱の場合の補助額
外壁 102,000円/戸
(51,000円/戸)
屋根・天井 36,000円/戸
(18,000円/戸)
61,000円/戸
(30,000円/戸)
エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム 24,000円/戸
節水型トイレ
(掃除しやすいトイレ)
19,000円/台
節水型トイレ(上記以外) 17,000円/台
高断熱浴槽 24,000円/戸
高効率給湯機 24,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
子育て対応改修 ビルトイン食器洗い機 19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 10,000円/戸
ビルトイン自動調理対応
コンロ
13,000円/戸
浴室乾燥機 20,000円/戸
宅配ボックス
(住宅専用の場合)
10,000円/戸
宅配ボックス
(共用の場合)
10,000円/BOX
外窓交換(防犯対策) 17,000円~29,000円
ドア交換(防犯対策) 31,000円~43,000円
ガラス交換(騒音対策) 2,000円~8,000円
内窓設置・外窓交換
(騒音対策)
14,000円~21,000円
ドア交換(騒音対策) 28,000円~32,000円
キッチンセット交換 86,000円/戸
バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
ホームエレベーターの
新設
150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 3.6kW以上 24,000円/台
2.3kW超~3.6kW未満 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台
耐震改修   150,000円/戸
リフォーム瑕疵保険等への加入   7,000円/契約

こどもみらい住宅支援事業補助金申請の流れ

 こどもみらい住宅支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

 なお、下図の交付申請期限は、2023年3月末までに延長されています。

 契約は2021年11月26日以降に締結されており、かつ、工事の着工は事業者登録が行われる2022年1月11日以降のものが対象です。

 事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録することを指します。

 こどもみらい住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)と建築主(または購入者)は、工事請負契約(または売買契約)と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

 申請手続きはこどもみらい住宅事業者が行い、補助金もこどもみらい住宅事業者に振り込まれる仕組みとなります。

 こどもみらい住宅事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了し引き渡しが終わった「後」です。

 その後、建築主(または購入者)は、こどもみらい住宅事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「こどもみらい住宅事業者」の探し方

 こどもみらい住宅支援事業で補助金を受けるには、こどもみらい住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくはこどもみらい住宅事業者から新築物件を購入することが必要です。

 こどもみらい住宅事業者は、こどもみらい住宅支援事業の公式HPから検索することができます。主要な住宅事業者はほとんど登録済みとなっています。

 こどもみらい住宅事業者は、登録されると随時公開されるため、今後、増えていくことが見込まれます。

こどもみらい住宅支援事業まとめ

 以上、こどもみらい住宅支援事業について解説してきました。

【こどもみらい住宅支援事業まとめ】

  • ・こどもみらい住宅支援事業は、一定の要件を満たす新築またはリフォームについて、住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)へ現金で補助を行う制度
  • ・高い省エネ性能を有する新築やリフォームが補助の対象となっており、新築の対象者は「子育て世帯・若者夫婦世帯」、リフォームの対象者の要件はなし
  • ・対象期間は2021年11月26日から2023年3月末までに締結、着工されたものが対象
  • ・補助額は、新築が最大で100万円/戸、リフォームが60万円/戸
  • ・補助金申請は、事前に登録された「こどもみらい住宅事業者」が申請を行う

 こどもみらい住宅支援事業の概要が分かったら、早速、補助事業者の検索から始めてみましょう。

 

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