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【2025年版】子育てグリーン住宅支援事業の補助金は最大160万円! リフォームの補助額や申請の流れなどを分かりやすく解説

2024年1月5日公開(2025年1月28日更新)
福崎剛:フリージャーナリスト

新築・中古住宅の取得時に最大160万円の補助金を提供する「子育てグリーン住宅支援事業」が始まりました。リフォームでも最大60万円の補助金が受け取れます。ここでは、「子育てグリーン住宅支援事業」の補助金制度の概要や補助対象の要件、補助額、申請の流れなどを解説します。

※編集部追記:前身制度の「子育てエコホーム支援事業」は2024年12月31日をもって受け付けを終了。2024年11月22日工事着手分から「子育てグリーン住宅支援事業」という新制度が開始しました。

子育てグリーン住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ対策をした新築の建築や購入、リフォームに対応し、補助金は最大160万円となる(出所:PIXTA)

 「子育てグリーン住宅支援事業」とは、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合は最大160万円/戸、中古住宅の省エネ化リフォームを行った場合は最大60万円/戸の補助金の還元を受け取ることができる制度です。

 この事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。これまでに、「こどもみらい住宅支援制度(2022年)」「こどもエコ住まい支援事業(2023年)」「子育てエコホーム支援事業(2024年)」と名称や内容が更新されながら続いている事業となります。

 なお、子育てグリーン住宅支援事業以外にも、省エネ改修を目的にした補助制度があります。以下に一覧で紹介します。

工事内容

高断熱窓の設置【省エネ改修】

補助対象

高性能の断熱窓
※熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの

※2024年11月22日以降に工事に着手したもの

補助額

上限200万円/戸

※リフォーム工事内容に応じて定める額(補助率1/2相当等)

※「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省)による支援(令和6年度補正予算案)
工事内容

高効率給湯器の設置【省エネ改修】

補助対象

高効率給湯器

(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)

※2024年11月22日以降に工事に着手したもの

補助額

定額(下記は主な補助額)

・ヒートポンプ給湯機:10万円/台

・ハイブリッド給湯機:13万円/台

・家庭用燃料電池:20万円/台

※「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省)及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省)による支援(令和6年度補正予算案)
工事内容

既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替【省エネ改修】

補助対象

エコジョーズ/エコフィール
※従来型給湯器からの取替に限る
※補助対象は賃貸集合住宅に設置する場合に限る

※2024年11月22日以降に工事に着手したもの

補助額

追焚機能無し:5万円/台
追焚機能有り:7万円/台
※ 工事内容によっては追加の補助(今後公表)

※「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 (経済産業省)及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省)による支援(令和6年度補正予算案)

 この「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」と、「子育てグリーン住宅支援事業」は経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携して行っています。各事業を組み合わせて利用もできますし、申請に関してはワンストップで行えます。

新築の補助金額、対象者は?

補助対象住宅

 子育てグリーン住宅支援事業の対象となる新築住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅のいずれかの省エネ住宅で、住戸の延べ面積は50㎡以上240㎡以下である必要があります。

 それぞれの要件は以下の通りとなります。

種類 要件
GX志向型住宅

・断熱等性能等級6以上

・再生可能エネルギーを除いた1次エネルギー消費量の削減率35%以上

・再生可能エネルギーを含む1次エネルギー消費量の削減率100%

長期優良住宅

・長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている

・所管行政庁にて認定を受けている

ZEH水準住宅

・断熱等性能等級5以上

・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率20%以上に適合する

 ただし、原則として以下の4つは補助対象外となります

   
(1)

土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅。

 

(2)

災害危険区域」に立地する住宅。

 

(3)

立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発または1戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅。

 

(4) 市街化調製区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅。
   

補助対象者

 新築で子育てグリーン住宅支援事業の補助を受けられる対象者は、発注者(または購入者)が「子育て世帯または若者夫婦世帯」である必要があります。ただし、「GX志向型住宅」を取得する場合は、子育て世帯に限らず、すべての世帯が補助の対象です。

対象者 要件
子育て世帯 申請時点において子(2024年4月1日時点で18歳未満、すなわち2006年4月2日以降出生の子)を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1984年4月2日以降出生)

 子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。若者夫婦世帯は、結婚していることが条件で、夫婦どちらか一方が、2024年4月1日時点で39歳以下である必要があります。

補助金額

 子育てグリーン住宅支援事業の、新築の補助金額について解説します。

 新築の補助額は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「賃貸住宅の新築」いずれも、一戸あたり最大160万円となります。ただし、建物が一定水準の省エネ性能要件を満たしていることが必要です。

新築 (注文住宅の建築/新築分譲住宅の購入/賃貸住宅の新築)
対象者 対象住宅・工事 補助額
すべての世帯 GX志向型住宅 160万円/戸
子育て世帯・
若者世帯夫婦
長期優良住宅 建替前住宅等の返却を行う場合     100万円/戸
上記以外の場合 80万円/戸
ZEH水準住宅 建替前住宅等の返却を行う場合 60万円/戸
上記以外の場合 40万円/戸
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中古の補助金額、対象者は?

補助対象住宅

 子育てグリーン住宅支援事業でリフォーム工事の補助を受けるには、必須工事を実施する必要があります。対象となる工事は下表の通りです。

必須工事【リフォーム】
(1)開口部の断熱改修(※ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る)
(2)躯体の断熱回収(※ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る)
(3)エコ住宅設備の設置

補助対象者

 子育てグリーン住宅支援事業でリフォーム工事の補助を受ける場合、対象者の要件は特にありません。すべての世帯で支援を受けることが可能です。

補助対象者【リフォーム】
すべての世帯

補助金額

 子育てグリーン住宅支援事業におけるリフォームの補助額は工事内容によって決まっています。

 必須工事(開口部の断熱改修、躯体の断熱回収、エコ住宅設備の設置)のうち、3種すべてを実施した場合は「Sタイプ」に区分されて上限60万円/戸2種を実施した場合は「Aタイプ」として上限40万円/戸の補助となります。

既存住宅のリフォーム
対象住宅・工事 上限補助額

【Sタイプ】必須工事3種の全てを実施

60万円/戸

【Aタイプ】必須工事3種のうち、いずれか2種を実施

40万円/戸
※:(1)開口部の断熱改修、(2)躯体の断熱回収、(3)エコ住宅設備の設置

 なお、要件を満たしていればマンションも対象となります。リフォームの場合、マンションの各住戸だけでも対象となりますし、管理組合が行うマンション全体のリフォームも対象とすることができます。

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補助金申請の流れ・補助対象期間

補助金申請の流れ

 子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

※上図は前身制度である「子育てエコホーム支援事業(2024年12月終了)」のもの。期日などが判明次第、情報を更新します。

 子育てグリーン住宅支援事業の対象となるのは、新築は2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手されたものリフォームは2024年11月22日以降に着工したものが対象となります

 申請は、事務局に登録された施工業者や住宅メーカーなどの事業者(以下、「子育てグリーン事業者」)が行い、この子育てグリーン事業者に対して現金の補助が行われます。発注者(または購入者)が直接補助金をもらえる制度ではなく、子育てグリーン事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

 そのため、建築主(または購入者)と子育てグリーン事業者は、「工事請負契約(または売買契約)」と併せて、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めた「共同事業実施規約」を締結します。

 なお、原則として、子育てグリーン事業者が補助金を受け取るタイミングは工事が完了した後です。その後、建築主(または購入者)は子育てグリーン事業者から補助の還元を受けます。最終支払いの一部に充当する形で還元されるケースもあれば、支払い後に子育てグリーン事業者から補助金分が振り込まれるケースもあります。事業者との間でよく確認しておきましょう。

補助対象期間 

 対象となる新築またはリフォームは、事業者(建築事業者・販売事業者・施工業者)が「子育てグリーン住宅支援事業者」として登録を行った後で着工するものが対象です。

●契約期限・工事着工期限

 子育てグリーン住宅支援事業は、2024年11月22日に閣議決定された令和6年度補正予算による事業です。そのため、2024年11月22日以降に工事に着手したものが対象となります

対象住宅 工事請負契約 工事時期

新築(注文住宅・分譲住宅)

契約期間や契約日は問わない。

工事の建築着工​までに契約が締結されている必要がある。

2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したもの

リフォーム

2024年11月22日以降に着工したもの

 なお、注文住宅の新築・分譲住宅の購入については、2024年11月22日以前に「杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構」の工事に着手していても構いません。

●交付申請・交付申請予約期限

 交付申請期限は、2025年4月2日から予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日)です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

●工事完了報告期限

 新築住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、対象物件の種類によって違います。

対象住宅

報告期限(予想

戸建て住宅

2026年7月31日

共同住宅等(階数が10以下) 2027年4月30日

共同住宅等(階数が11以上)

2028年2月28日
※:前身制度にあたる「子育てエコホーム支援事業(2024年12月終了)」・「こどもエコ住まい支援事業(2023年9月終了)」の工事完了報告期限をもとに予想。

 なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう

子育てグリーン住宅支援事業まとめ

 以上、子育てグリーン住宅支援事業について解説してきました。

 最後に、「子育てグリーン住宅支援事業」は、昨年の「子育てエコホーム支援事業」を継承した内容になっていますが、詳細事項は今後発表されることもありますので、気になる場合は直接問い合わせて確認してみてください。

【子育てグリーン住宅支援事業まとめ】

  • ・子育てグリーン住宅支援業は、一定の要件を満たす新築またはリフォームについて、住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)へ現金で補助を行う制度
  • ・高い省エネ性能を有する新築やリフォームが補助の対象となっており、新築の対象者は「子育て世帯・若者夫婦世帯」、リフォームの対象者の要件はなし
  • ・対象期間は2024年11月22日以降に着工されたものが対象
  • ・補助額は、新築が最大で160万円/戸、リフォームが60万円/戸
  • ・補助金申請は、事前に登録された「子育てグリーン事業者」が申請を行う
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【関連記事はこちら】>>住宅ローン金利(132銀行・1000商品)の金利推移・動向は? 金利タイプ別の相場、選び方も解説

「子育てエコホーム支援事業」の詳細はこちら※2024年12月終了

子育てエコホーム支援事業とは

 「子育てエコホーム支援事業」とは、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合は最大100万円、中古住宅の省エネ化リフォームを行った場合は、最大60万円の補助金の還元を受け取ることができる制度です。

 新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者(または購入者)が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

 リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

 リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

 下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【子育てエコホーム支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

種別 対象者 対象住宅・工事 補助額
新築(注文住宅の建築または新築分譲住宅の購入) 特になし 長期優良住宅 100万円/戸
ZEH水準住宅 80万円/戸
リフォーム 子育て世帯・若者夫婦世 リフォーム工事内容に応じて定める額 上限30万円/戸

その他の世帯

リフォーム工事内容に応じて定める額 上限20万円/戸

 なお、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸となります。

 また、長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸、その他の世帯は上限30万円/戸です。対象となる住宅は、要件を満たしていればマンションも対象となります。

 リフォームに関しては、マンションの各住戸だけでも対象となりますし、管理組合が行うマンション全体のリフォームも対象とすることができます。

 子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

 事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者(以下、「子育てエコホーム事業者」)が申請を行い、子育てエコホーム事業者に対して現金の補助が行われます。

 発注者(または購入者)が直接補助金をもらえる制度ではなく、子育てエコホーム事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

子育てエコホーム支援事業の補助額

 子育てエコホーム支援事業の補助額について解説します。

(1)新築

 新築の補助額は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入いずれも、一戸あたり100万円となります。ただし、建物が一定水準の省エネ性能要件を満たしていることが必要です。

対象住宅 補助額

長期優良住宅

100万円/戸

ZEH水準住宅

80万円/戸


(2)リフォーム

 リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円/戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、最大60万円まで上限額が上がります。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 リフォーム工事内容に応じて定める額 30万円/戸
既存住宅購入を伴う場合 60万円/戸
長期優良住宅の認定を受ける場合 45万円/戸
その他の世帯 リフォーム工事内容に応じて定める額     20万円/戸
長期優良住宅の認定を受ける場合 30万円/戸

 また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

続きを見る

対象工事 工事内容 補助額

開口部の断熱改修

 

ガラス交換【省エネ基準】 3,000円〜11,000円
ガラス交換【ZEH】 4,000円~14,000円
内窓設置・外窓交換【省エネ基準】 17,000円~25,000円
内窓設置・外窓交換【ZEH】 22,000円~34,000円
ドア交換【省エネ基準】 32,000円~37,000円
ドア交換【ZEH】 43,000円~49,000円
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
※性能基準ごとに金額が異なる
( )内は部分断熱の場合の補助額

外壁【省エネ基準】

112,000円/戸
(56,000円/戸)
外壁【ZEH】 151,000円/戸
(75,000円/戸)
屋根・天井【省エネ基準】 40,000円/戸
(20,000円/戸)
屋根・天井【ZEH】 54,000円/戸
(27,000円/戸)
床【省エネ基準】 72,000円/戸
(36,000円/戸)
床【ZEH】 96,000円/戸
(48,000円/戸)
エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム 30,000円/戸
節水型トイレ
(掃除しやすいトイレ)
22,000円/台
節水型トイレ(上記以外) 20,000円/台
高断熱浴槽 30,000円/戸
高効率給湯機 30,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
蓄電池 64,000円/台
子育て対応改修 ビルトイン食器洗い機 21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 13,000円/戸
ビルトイン自動調理対応
コンロ
14,000円/戸
浴室乾燥機 23,000円/戸
宅配ボックス
(住宅専用の場合)
11,000円/戸
宅配ボックス
(共用の場合)
11,000円/BOX
外窓交換(防犯対策) 22,000円~37,000円
ドア交換(防犯対策) 38,000円~54,000円
ガラス交換(騒音対策) 3,000円~11,000円
内窓設置・外窓交換
(騒音対策)
17,000円~25,000円
ドア交換(騒音対策) 32,000円~37,000円
キッチンセット交換 90,000円/戸

防災性向上改修

ガラス交換 7,000円〜17,000円
外窓交換 16,000〜41,000円
バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 7,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 20,000円/戸
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 3.6kW以上 26,000円/台
2.3kW超~3.6kW未満 23,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台
リフォーム瑕疵保険等への加入   7,000円/契約

子育てエコホーム支援事業の補助対象の要件

 ここからは、子育てエコホーム支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

 子育てエコホーム支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

(1)新築

対象者 要件
子育て世帯 申請時点において子(2023年4月1日時点で18歳未満、すなわち2005年4月2日以降出生の子)を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1983年4月2日以降出生)

 子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。若者夫婦世帯は、結婚していることが条件で、夫婦どちらか一方が、2023年4月1日時点で39歳以下であることが条件です。

(2)リフォーム

対象者の要件はなし

 リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。

補助対象となる住宅およびリフォーム

 ここでは、子育てエコホーム支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

(1)新築住宅

 新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

種類 要件

長期優良住宅

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁にて認定を受けたもの

ZEH水準住宅

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの

(2)リフォーム

 リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

種類 対象工事
必須(いずれか1つ) 開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
任意 子育て対応改修
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入

 リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで? 

 対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「子育てエコホーム住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です。

契約期限・工事着工期限

 子育てエコホーム支援事業は、2023年11月2日に閣議決定された令和6年度補正予算による事業であることから、2023年11月2日以降に工事に着手したものが対象となります。

対象住宅 工事請負契約 工事時期

新築(注文住宅)

契約期間や契約日は問いません。工事の建築着工​までに契約が締結されている必要があります。

2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したもの
新築(分譲住宅)

リフォーム

2023年11月2日以降に着工したもの

 注文住宅の新築・分譲住宅の購入については、2023年11月2日までに「杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構の工事に着手していても構いません。

交付申請・交付申請予約期限

 交付申請期限は、2024年4月2日から予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

 新築住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、対象物件の種類によって違います。

対象住宅 報告期限

戸建て住宅

2025年7月31日

共同住宅等(階数が10以下) 2026年4月30日

共同住宅等(階数が11以上)

2027年2月28日

 なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう

子育てエコホーム支援事業補助金申請の流れ

 子育てエコホーム支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

 工事は2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手されたもの(リフォームは2023年11月2日以降に着工したもの)が対象です。

 事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「子育てエコホーム事業者」に登録することを指します。

 子育てエコホーム事業者(施工業者や住宅メーカーなど)と建築主(または購入者)は、工事請負契約(または売買契約)と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

 申請手続きは子育てエコホーム事業者が行い、補助金も子育てエコホーム事業者に振り込まれる仕組みとなります。

 子育てエコホーム事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了した「後」です。

 その後、建築主(または購入者)は、子育てエコホーム事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「子育てエコホーム事業者」の探し方

 こどもみらい住宅エコすまい支援事業で補助金を受けるには、子育てエコホーム事業者(施工業者や住宅メーカーなど)に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくは子育てエコホーム事業者から新築物件を購入することが必要です。

子育てエコホーム支援事業まとめ

 以上、子育てエコホーム支援事業について解説してきました。

【子育てエコホーム支援事業まとめ】

  • ・子育てエコホーム支援事業は、一定の要件を満たす新築またはリフォームについて、住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)へ現金で補助を行う制度
  • ・高い省エネ性能を有する新築やリフォームが補助の対象となっており、新築の対象者は「子育て世帯・若者夫婦世帯」、リフォームの対象者の要件はなし
  • ・対象期間は2023年11月2日以降に着工されたものが対象
  • ・補助額は、新築が最大で100万円/戸、リフォームが60万円/戸
  • ・補助金申請は、事前に登録された「子育てエコホーム事業者」が申請を行う

「こどもエコ住まい支援事業」の詳細はこちら※2023年9月終了

こどもエコすまい支援事業とは

 「こどもエコすまい支援事業」とは、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合は最大100万円、中古住宅の省エネ化リフォームを行った場合は、最大60万円の補助金の還元を受け取ることができる制度です。

 新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者(または購入者)が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

 リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

 リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

 下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【こどもエコすまい支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

種別 対象者 対象住宅・工事 補助額
新築(注文住宅の建築または新築分譲住宅の購入) 子育て世帯
若者夫婦世帯
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/戸
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅(2022年10月1日以降に認定申請をしたもの)
リフォーム 特になし (必須) 「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれか リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円/戸(子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円/戸)
(任意) 「子育て対応改修」「防災性向上改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事」「リフォーム瑕疵保険等への加入」

 対象となる住宅は、要件を満たしていればマンションも対象となります。

 リフォームに関しては、マンションの各住戸だけでも対象となりますし、管理組合が行うマンション全体のリフォームも対象とすることができます。

 こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

 事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者(以下、「こどもエコすまい事業者」)が申請を行い、こどもエコすまい事業者に対して現金の補助が行われます。

 発注者(または購入者)が直接補助金をもらえる制度ではなく、こどもエコすまい事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

こどもエコすまい支援事業の補助額

 こどもエコすまい支援事業の補助額について解説します。

(1)新築

 新築の補助額は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入いずれも、一戸あたり100万円となります。ただし、建物が一定水準の省エネ性能要件を満たしていることが必要です。

対象住宅 補助額

ZHE、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

※BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は対象外

100万円/戸

2022年10月1日以降に認定申請をした以下の住宅

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

 なお、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、「こどもエコすまい支援事業」の対象者ではない場合でも、ZEH補助金として補助制度が設けられています。


(2)リフォーム

 リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円/戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、最大60万円まで上限額が上がります。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォームをする場合 60万円/戸
上記以外のリフォームの場合 45万円/戸
その他の世帯 安心R住宅を購入してリフォームする場合 45万円/戸
上記以外のリフォームの場合 30万円/戸

 また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

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対象工事 工事内容 補助額
開口部の断熱改修 ガラス交換 3,000円〜12,000円
内窓設置・外窓交換 15,000円~31,000円
ドア交換 30,000円~45,000円
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
※性能基準ごとに金額が異なる
( )内は部分断熱の場合の補助額

外壁【省エネ基準】

112,000円/戸
(56,000円/戸)
外壁【ZEH】 151,000円/戸
(75,000円/戸)
屋根・天井【省エネ基準】 40,000円/戸
(20,000円/戸)
屋根・天井【ZEH】 54,000円/戸
(27,000円/戸)
床【省エネ基準】 69,000円/戸
(34,000円/戸)
床【ZEH】 92,000円/戸
(46,000円/戸)
エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム 27,000円/戸
節水型トイレ
(掃除しやすいトイレ)
20,000円/台
節水型トイレ(上記以外) 19,000円/台
高断熱浴槽 27,000円/戸
高効率給湯機 27,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
蓄電池 64,000円/台
子育て対応改修 ビルトイン食器洗い機 21,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 11,000円/戸
ビルトイン自動調理対応
コンロ
14,000円/戸
浴室乾燥機 21,000円/戸
宅配ボックス
(住宅専用の場合)
11,000円/戸
宅配ボックス
(共用の場合)
11,000円/BOX
外窓交換(防犯対策) 20,000円~34,000円
ドア交換(防犯対策) 35,000円~49,000円
ガラス交換(騒音対策) 3,000円~9,000円
内窓設置・外窓交換
(騒音対策)
15,000円~23,000円
ドア交換(騒音対策) 30,000円~34,000円
キッチンセット交換 89,000円/戸

防災性向上改修

ガラス交換 6,000円〜15,000円
外窓交換 15,000〜37,000円
バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 3.6kW以上 25,000円/台
2.3kW超~3.6kW未満 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台
リフォーム瑕疵保険等への加入   7,000円/契約

こどもエコすまい支援事業の補助対象の要件

 ここからは、こどもエコすまい支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

 こどもエコすまい支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

(1)新築

対象者 要件
子育て世帯 申請時点において子(2022年4月1日時点で18歳未満、すなわち2004年4月2日以降出生の子)を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1982年4月2日以降出生)

 子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。若者夫婦世帯は、結婚していることが条件で、夫婦どちらか一方が、2022年4月1日時点で39歳以下であることが条件です。

(2)リフォーム

対象者の要件はなし

 リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。

補助対象となる住宅およびリフォーム

 ここでは、こどもエコすまい支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

(1)新築住宅

 新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

種類 要件

ZEH(ゼッチ)Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

認定長期優良住宅、

認定低炭素住宅、

性能向上計画認定住宅

2022年10月1日以降に認定申請をしたもの

(2)リフォーム

 リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

種類 対象工事
必須(いずれか1つ) 開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
任意 子育て対応改修
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入

 リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで? 

 対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「こどもエコすまい住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です。

 「こどもエコすまい住宅事業者」の登録は、2023年1月中旬から受付開始となりますが、前身制度である「こどもみらい住宅支援事業」に登録している事業者は、引き続き登録事業者として引き継がれる予定です。

契約期限・工事着工期限

 こどもエコすまい支援事業は、2022年11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算による事業であることから、2022年11月8日以降に工事に着手したものが対象となります。

対象住宅 工事請負契約 工事時期

新築(注文住宅)

契約期間や契約日は問いません。工事の建築着工​までに契約が締結されている必要があります。

2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したもの
新築(分譲住宅)

リフォーム

2022年11月8日以降に着工したもの

 注文住宅の新築・分譲住宅の購入については、2023年11月7日までに「杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構の工事に着手していても構いません。

交付申請・交付申請予約期限

 交付申請期限は、2023年3月下旬から遅くとも2023年11月30日の予定です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

 なお、交付申請は予約も可能で、予約した日から3カ月間は補助金が確保されます。予約期限は、2023年3月下旬から遅くとも2023年12月31日の予定。こちらも、予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

 新築住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、対象物件の種類によって違います。

対象住宅 報告期限

戸建て住宅

2024年7月31日

共同住宅等(階数が10以下) 2025年4月30日

共同住宅等(階数が10以上)

2026年2月28日

 なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう

こどもエコすまい支援事業補助金申請の流れ

 こどもエコすまい支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

 工事は2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手されたもの(リフォームは2022年11月8日以降に着工したもの)が対象です。

 事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「こどもエコすまい事業者」に登録することを指します。

 こどもエコすまい事業者(施工業者や住宅メーカーなど)と建築主(または購入者)は、工事請負契約(または売買契約)と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

 申請手続きはこどもエコすまい事業者が行い、補助金もこどもエコすまい事業者に振り込まれる仕組みとなります。

 こどもエコすまい事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了した「後」です。

 その後、建築主(または購入者)は、こどもエコすまい事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「こどもエコすまい事業者」の探し方

 こどもみらい住宅エコすまい支援事業で補助金を受けるには、こどもエコすまい事業者(施工業者や住宅メーカーなど)に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくはこどもエコすまい事業者から新築物件を購入することが必要です。

 こちらは、まだ登録が始まっておらず、登録開始時期は2023年1月下旬から始まっています。

 なお、前身の制度である「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、原則的に「こどもエコすまい登録事業者」となり、主要な事業者はほとんどが登録済みとなっています。(こどもみらい住宅支援事業者を探す場合は公式HPから)

こどもエコすまい支援事業まとめ

 以上、こどもエコすまい支援事業について解説してきました。

【こどもエコすまい支援事業まとめ】

  • ・こどもエコすまい支援事業は、一定の要件を満たす新築またはリフォームについて、住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)へ現金で補助を行う制度
  • ・高い省エネ性能を有する新築やリフォームが補助の対象となっており、新築の対象者は「子育て世帯・若者夫婦世帯」、リフォームの対象者の要件はなし
  • ・対象期間は2022年11月8日以降、2023年12月末までに締結、着工されたものが対象
  • ・補助額は、新築が最大で100万円/戸、リフォームが60万円/戸
  • ・補助金申請は、事前に登録された「こどもエコすまい事業者」が申請を行う

「こどもみらい住宅支援制度」の詳細はこちら※2022年7月終了

新築、住宅リフォームに最大100万円の補助金を提供する「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。「こども」と名称に入っていますが、子育て世帯を要件とするのは「新築」だけで、「リフォーム」は全世帯が対象となるなど、非常に分かりにくい制度です。ここでは、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金制度の概要や補助対象の要件、補助額、申請の流れなどを解説します。

※2022年6月17日編集部追記:従来は2022年10月末までに契約、着工、補助金の申請を行う必要がありましたが、予算が追加され、2023年3月末までに延長されました。

こどもみらい住宅支援事業とは ※2022年7月終了

 「こどもみらい住宅支援事業」とは、省エネ性能の高い新築やリフォームを行った場合に、最大100万円の補助金を現金で受け取ることができる制度です。

 新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者(または購入者)が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

 リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

 リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

 下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【こどもみらい住宅支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

種別 対象者 対象住宅・工事 補助額
新築(注文住宅の建築または新築分譲住宅の購入) 子育て世帯
若者夫婦世帯
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸
リフォーム 特になし (必須) 「開口部の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれか リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円/戸(子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円/戸)
(任意) 「子育て対応改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事」「耐震改修」「リフォーム瑕疵保険等への加入」

 こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

 事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者(以下、「こどもみらい住宅事業者」)が申請を行い、こどもみらい住宅事業者に対して現金の補助が行われます。

 発注者(または購入者)が直接補助金をもらえる制度ではなく、こどもみらい住宅事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

こどもみらい住宅支援事業の補助対象の要件

 ここからは、こどもみらい住宅支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

 こどもみらい住宅支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

(1)新築

対象者 要件
子育て世帯 申請時点において子(2021年4月1日時点で18歳未満、すなわち2003年4月2日以降出生の子)を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1981年4月2日以降出生)

 子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。また、18歳未満の子と同居するひとり親や祖父母、親戚の子供を預かっている場合、養子の場合も対象です。

 一方で、18歳未満の子が別居している場合は、原則として対象外となります。ただし、単身赴任等の本人には責任がない場合には、事務局が認めれば対象となることもあります。

 若者夫婦世帯は、結婚していることが条件です。契約時点は夫婦であっても、交付申請時点に離婚している場合は対象外となります。また、別居している場合は、原則として対象外です。ただし、単身赴任等の本人には責任がない場合には、事務局が認めれば対象となることもあります。

 妊娠中の場合は子育て世帯にはなりませんが、要件を満たしていれば若者夫婦世帯となります。

(2)リフォーム

対象者の要件はなし

 リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。ただし、1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は、発注者が自ら居住する住宅が対象となります。

補助対象となる住宅およびリフォーム

 ここでは、こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

(1)新築住宅

 新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

種類 要件
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
高い省エネ性能等を有する住宅 a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素住宅
c)性能向上計画認定住宅
一定の省エネ性能を有する住宅 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

(2)リフォーム

 リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

種類 対象工事
必須(いずれか1つ) 開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
任意 子育て対応改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
耐震改修
リフォーム瑕疵保険等への加入

 リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで? (申請期限が2022年3月末まで延長)

 対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「こどもみらい住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です(こどもみらい住宅事業者の登録は、2022年1月11日以降となる)。

契約期限・工事着工期限

 新築における注文住宅の請負契約書や分譲住宅の売買契約書、リフォームにおける工事の請負工事契約書は、いずれも2021(令和3)年11月26日から2022(令和4)年10月31日まで2023年3月末までに工事請負契約または売買契約の締結されたものが対象です。また、建築工事の着工期限も2022年10月31日までとなります。

 こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算による事業であることから、2021年11月25日以前に契約したものは対象外となります。

交付申請期限

 交付申請期限は、2022年3月下旬から遅くとも2022年10月31日の予定です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

 住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、戸建住宅では2023(令和5)年5月31日まで、共同住宅等(階数が10以下)は2024(令和6)年2月15日、マンションなど共同住宅(階数が10以上)は2024年12月31日までとなっています。

 なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう

こどもみらい住宅支援事業の補助額

 こどもみらい住宅支援事業の補助額について解説します。

(1)新築

 新築の補助額は、対象住宅によって下表のように定められます。

対象住宅 補助額
ZEH(ゼッチ)、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented 100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸

 なお、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、「こどもみらい住宅支援事業」の対象者ではない場合でも、ZEH補助金として補助制度が設けられています。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説


(2)リフォーム

 リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円/戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、上限額が下表のようになります。

世帯の属性 既存住宅購入の有無 上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅を購入してリフォームをする場合 60万円/戸
上記以外のリフォームの場合 45万円/戸
その他の世帯 安心R住宅を購入してリフォームする場合 45万円/戸
上記以外のリフォームの場合 30万円/戸

 また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

対象工事 工事内容 補助額
開口部の断熱改修 ガラス交換 2,000円〜8,000円
内窓設置・外窓交換 14,000円~21,000円
ドア交換 28,000円~32,000円
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
( )内は部分断熱の場合の補助額
外壁 102,000円/戸
(51,000円/戸)
屋根・天井 36,000円/戸
(18,000円/戸)
61,000円/戸
(30,000円/戸)
エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム 24,000円/戸
節水型トイレ
(掃除しやすいトイレ)
19,000円/台
節水型トイレ(上記以外) 17,000円/台
高断熱浴槽 24,000円/戸
高効率給湯機 24,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台
子育て対応改修 ビルトイン食器洗い機 19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 10,000円/戸
ビルトイン自動調理対応
コンロ
13,000円/戸
浴室乾燥機 20,000円/戸
宅配ボックス
(住宅専用の場合)
10,000円/戸
宅配ボックス
(共用の場合)
10,000円/BOX
外窓交換(防犯対策) 17,000円~29,000円
ドア交換(防犯対策) 31,000円~43,000円
ガラス交換(騒音対策) 2,000円~8,000円
内窓設置・外窓交換
(騒音対策)
14,000円~21,000円
ドア交換(騒音対策) 28,000円~32,000円
キッチンセット交換 86,000円/戸
バリアフリー改修 手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
ホームエレベーターの
新設
150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 3.6kW以上 24,000円/台
2.3kW超~3.6kW未満 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台
耐震改修   150,000円/戸
リフォーム瑕疵保険等への加入   7,000円/契約

こどもみらい住宅支援事業補助金申請の流れ

 こどもみらい住宅支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

 なお、下図の交付申請期限は、2023年3月末までに延長されています。

 契約は2021年11月26日以降に締結されており、かつ、工事の着工は事業者登録が行われる2022年1月11日以降のものが対象です。

 事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録することを指します。

 こどもみらい住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)と建築主(または購入者)は、工事請負契約(または売買契約)と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

 申請手続きはこどもみらい住宅事業者が行い、補助金もこどもみらい住宅事業者に振り込まれる仕組みとなります。

 こどもみらい住宅事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了し引き渡しが終わった「後」です。

 その後、建築主(または購入者)は、こどもみらい住宅事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「こどもみらい住宅事業者」の探し方

 こどもみらい住宅支援事業で補助金を受けるには、こどもみらい住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくはこどもみらい住宅事業者から新築物件を購入することが必要です。

 こどもみらい住宅事業者は、こどもみらい住宅支援事業の公式HPから検索することができます。主要な住宅事業者はほとんど登録済みとなっています。

 こどもみらい住宅事業者は、登録されると随時公開されるため、今後、増えていくことが見込まれます。

こどもみらい住宅支援事業まとめ

 以上、こどもみらい住宅支援事業について解説してきました。

【こどもみらい住宅支援事業まとめ】

  • ・こどもみらい住宅支援事業は、一定の要件を満たす新築またはリフォームについて、住宅事業者(施工業者や住宅メーカーなど)へ現金で補助を行う制度
  • ・高い省エネ性能を有する新築やリフォームが補助の対象となっており、新築の対象者は「子育て世帯・若者夫婦世帯」、リフォームの対象者の要件はなし
  • ・対象期間は2021年11月26日から2023年3月末までに締結、着工されたものが対象
  • ・補助額は、新築が最大で100万円/戸、リフォームが60万円/戸
  • ・補助金申請は、事前に登録された「こどもみらい住宅事業者」が申請を行う

 こどもみらい住宅支援事業の概要が分かったら、早速、補助事業者の検索から始めてみましょう。

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