【2025年版】子育てグリーン住宅支援事業の補助金は最大160万円！ リフォームの補助額や申請の流れなどを分かりやすく解説

子育てエコホーム支援事業とは

 「子育てエコホーム支援事業」とは、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合は最大100万円、中古住宅の省エネ化リフォームを行った場合は、最大60万円の補助金の還元を受け取ることができる制度です。

　新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者（または購入者）が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

　リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

　リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

　下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【子育てエコホーム支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

　なお、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸となります。

　また、長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸、その他の世帯は上限30万円/戸です。対象となる住宅は、要件を満たしていればマンションも対象となります。

　リフォームに関しては、マンションの各住戸だけでも対象となりますし、管理組合が行うマンション全体のリフォームも対象とすることができます。

　子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

　事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者（以下、「子育てエコホーム事業者」）が申請を行い、子育てエコホーム事業者に対して現金の補助が行われます。

　発注者（または購入者）が直接補助金をもらえる制度ではなく、子育てエコホーム事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH（ゼッチ）補助金は最大112万円！ ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

子育てエコホーム支援事業の補助額

　子育てエコホーム支援事業の補助額について解説します。

（1）新築

　新築の補助額は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入いずれも、一戸あたり100万円となります。ただし、建物が一定水準の省エネ性能要件を満たしていることが必要です。

（2）リフォーム

　リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円／戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、最大60万円まで上限額が上がります。

　また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

子育てエコホーム支援事業の補助対象の要件

　ここからは、子育てエコホーム支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

　子育てエコホーム支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

（1）新築

　子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。若者夫婦世帯は、結婚していることが条件で、夫婦どちらか一方が、2023年4月1日時点で39歳以下であることが条件です。

（2）リフォーム

対象者の要件はなし

　リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。

補助対象となる住宅およびリフォーム

　ここでは、子育てエコホーム支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

（1）新築住宅

　新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

（2）リフォーム

　リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

　リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで？ 

　対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「子育てエコホーム住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です。

契約期限・工事着工期限

　子育てエコホーム支援事業は、2023年11月2日に閣議決定された令和6年度補正予算による事業であることから、2023年11月2日以降に工事に着手したものが対象となります。

　注文住宅の新築・分譲住宅の購入については、2023年11月2日までに「杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構の工事に着手していても構いません。

交付申請・交付申請予約期限

　交付申請期限は、2024年4月2日から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日）です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

　新築住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、対象物件の種類によって違います。

　なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう。

子育てエコホーム支援事業補助金申請の流れ

　子育てエコホーム支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

写真を拡大 資料：国土交通省「子育てエコホーム支援事業の概要」

　工事は2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手されたもの（リフォームは2023年11月2日以降に着工したもの）が対象です。

　事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「子育てエコホーム事業者」に登録することを指します。

　子育てエコホーム事業者（施工業者や住宅メーカーなど）と建築主（または購入者）は、工事請負契約（または売買契約）と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

　申請手続きは子育てエコホーム事業者が行い、補助金も子育てエコホーム事業者に振り込まれる仕組みとなります。

　子育てエコホーム事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了した「後」です。

　その後、建築主（または購入者）は、子育てエコホーム事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「子育てエコホーム事業者」の探し方

　こどもみらい住宅エコすまい支援事業で補助金を受けるには、子育てエコホーム事業者（施工業者や住宅メーカーなど）に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくは子育てエコホーム事業者から新築物件を購入することが必要です。

子育てエコホーム支援事業まとめ

　以上、子育てエコホーム支援事業について解説してきました。

こどもエコすまい支援事業とは

 「こどもエコすまい支援事業」とは、省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合は最大100万円、中古住宅の省エネ化リフォームを行った場合は、最大60万円の補助金の還元を受け取ることができる制度です。

　新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者（または購入者）が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

　リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

　リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

　下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【こどもエコすまい支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

　対象となる住宅は、要件を満たしていればマンションも対象となります。

　リフォームに関しては、マンションの各住戸だけでも対象となりますし、管理組合が行うマンション全体のリフォームも対象とすることができます。

　こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

　事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者（以下、「こどもエコすまい事業者」）が申請を行い、こどもエコすまい事業者に対して現金の補助が行われます。

　発注者（または購入者）が直接補助金をもらえる制度ではなく、こどもエコすまい事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH（ゼッチ）補助金は最大112万円！ ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

こどもエコすまい支援事業の補助額

　こどもエコすまい支援事業の補助額について解説します。

（1）新築

　新築の補助額は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入いずれも、一戸あたり100万円となります。ただし、建物が一定水準の省エネ性能要件を満たしていることが必要です。

　なお、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、「こどもエコすまい支援事業」の対象者ではない場合でも、ZEH補助金として補助制度が設けられています。

（2）リフォーム

　リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円／戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、最大60万円まで上限額が上がります。

　また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

こどもエコすまい支援事業の補助対象の要件

　ここからは、こどもエコすまい支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

　こどもエコすまい支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

（1）新築

　子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。若者夫婦世帯は、結婚していることが条件で、夫婦どちらか一方が、2022年4月1日時点で39歳以下であることが条件です。

（2）リフォーム

対象者の要件はなし

　リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。

補助対象となる住宅およびリフォーム

　ここでは、こどもエコすまい支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

（1）新築住宅

　新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

（2）リフォーム

　リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

　リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで？ 

　対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「こどもエコすまい住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です。

 「こどもエコすまい住宅事業者」の登録は、2023年1月中旬から受付開始となりますが、前身制度である「こどもみらい住宅支援事業」に登録している事業者は、引き続き登録事業者として引き継がれる予定です。

契約期限・工事着工期限

　こどもエコすまい支援事業は、2022年11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算による事業であることから、2022年11月8日以降に工事に着手したものが対象となります。

　注文住宅の新築・分譲住宅の購入については、2023年11月7日までに「杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構の工事に着手していても構いません。

交付申請・交付申請予約期限

　交付申請期限は、2023年3月下旬から遅くとも2023年11月30日の予定です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

　なお、交付申請は予約も可能で、予約した日から3カ月間は補助金が確保されます。予約期限は、2023年3月下旬から遅くとも2023年12月31日の予定。こちらも、予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

　新築住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、対象物件の種類によって違います。

　なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう。

こどもエコすまい支援事業補助金申請の流れ

　こどもエコすまい支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

写真を拡大

　工事は2022年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手されたもの（リフォームは2022年11月8日以降に着工したもの）が対象です。

　事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「こどもエコすまい事業者」に登録することを指します。

　こどもエコすまい事業者（施工業者や住宅メーカーなど）と建築主（または購入者）は、工事請負契約（または売買契約）と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

　申請手続きはこどもエコすまい事業者が行い、補助金もこどもエコすまい事業者に振り込まれる仕組みとなります。

　こどもエコすまい事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了した「後」です。

　その後、建築主（または購入者）は、こどもエコすまい事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「こどもエコすまい事業者」の探し方

　こどもみらい住宅エコすまい支援事業で補助金を受けるには、こどもエコすまい事業者（施工業者や住宅メーカーなど）に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくはこどもエコすまい事業者から新築物件を購入することが必要です。

　こちらは、まだ登録が始まっておらず、登録開始時期は2023年1月下旬から始まっています。

　なお、前身の制度である「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者は、原則的に「こどもエコすまい登録事業者」となり、主要な事業者はほとんどが登録済みとなっています。（こどもみらい住宅支援事業者を探す場合は公式HPから）

こどもエコすまい支援事業まとめ

　以上、こどもエコすまい支援事業について解説してきました。

新築、住宅リフォームに最大100万円の補助金を提供する「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。「こども」と名称に入っていますが、子育て世帯を要件とするのは「新築」だけで、「リフォーム」は全世帯が対象となるなど、非常に分かりにくい制度です。ここでは、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金制度の概要や補助対象の要件、補助額、申請の流れなどを解説します。

※2022年6月17日編集部追記：従来は2022年10月末までに契約、着工、補助金の申請を行う必要がありましたが、予算が追加され、2023年3月末までに延長されました。

こどもみらい住宅支援事業とは　※2022年7月終了

 「こどもみらい住宅支援事業」とは、省エネ性能の高い新築やリフォームを行った場合に、最大100万円の補助金を現金で受け取ることができる制度です。

　新築に関しては、省エネ対策をした「注文住宅の新築」あるいは「新築分譲住宅の購入」が対象となります。新築で補助を受けられる対象者は、発注者（または購入者）が「子育て世帯または若者夫婦世帯」であることが要件となります。

　リフォームに関しては、「開口部の断熱改修」または「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかを必須とし、そのほか「子育て対応改修」などのリフォームが任意で対象です。

　リフォームで補助を受けられる対象者は特に要件はありませんが、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が行うと、補助額が割り増しされます。

　下表に、補助制度の種別と対象者、対象住宅、補助額などを示します。

【こどもみらい住宅支援事業の対象者・対象住宅・工事・補助額】

　こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、かつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的です。

　事務局に登録された、施工業者や住宅メーカーなどの事業者（以下、「こどもみらい住宅事業者」）が申請を行い、こどもみらい住宅事業者に対して現金の補助が行われます。

　発注者（または購入者）が直接補助金をもらえる制度ではなく、こどもみらい住宅事業者を通じて補助金の還元を受ける仕組みであることがポイントです。

【関連記事はこちら】>>ZEH（ゼッチ）補助金は最大112万円！ ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

こどもみらい住宅支援事業の補助対象の要件

　ここからは、こどもみらい住宅支援事業の対象者や補助対象となる住宅・リフォーム、補助対象期間について解説します。

補助対象者

　こどもみらい住宅支援事業の「補助対象者」は、以下の通りです。

（1）新築

　子育て世帯に関しては、親の年齢は問いません。また、18歳未満の子と同居するひとり親や祖父母、親戚の子供を預かっている場合、養子の場合も対象です。

　一方で、18歳未満の子が別居している場合は、原則として対象外となります。ただし、単身赴任等の本人には責任がない場合には、事務局が認めれば対象となることもあります。

　若者夫婦世帯は、結婚していることが条件です。契約時点は夫婦であっても、交付申請時点に離婚している場合は対象外となります。また、別居している場合は、原則として対象外です。ただし、単身赴任等の本人には責任がない場合には、事務局が認めれば対象となることもあります。

　妊娠中の場合は子育て世帯にはなりませんが、要件を満たしていれば若者夫婦世帯となります。

（2）リフォーム

対象者の要件はなし

　リフォームでは対象者の要件は設けられておらず、法人も対象者です。ただし、1戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合は、発注者が自ら居住する住宅が対象となります。

補助対象となる住宅およびリフォーム

　ここでは、こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅およびリフォームについて解説します。

（1）新築住宅

　新築住宅は、住戸の延べ面積が50㎡以上であることが要件です。また、以下のいずれかの省エネ住宅であることも必要となります。

（2）リフォーム

　リフォーム工事には必須工事と任意工事の2種類があり、それぞれ対象となるのは下表の通りです。

　リフォームで補助金を受給するには、必須工事のうちいずれか1つを行う必要があります。

補助対象期間はいつからいつまで？ （申請期限が2022年3月末まで延長）

　対象となる新築またはリフォームは、建築事業者や、販売事業者、施工業者が「こどもみらい住宅事業者」として登録を行った後に、建築工事に着工するものが対象です（こどもみらい住宅事業者の登録は、2022年1月11日以降となる）。

契約期限・工事着工期限

　新築における注文住宅の請負契約書や分譲住宅の売買契約書、リフォームにおける工事の請負工事契約書は、いずれも2021（令和3）年11月26日から2022（令和4）年10月31日まで2023年3月末までに工事請負契約または売買契約の締結されたものが対象です。また、建築工事の着工期限も2022年10月31日までとなります。

　こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算による事業であることから、2021年11月25日以前に契約したものは対象外となります。

交付申請期限

　交付申請期限は、2022年3月下旬から遅くとも2022年10月31日の予定です。予算の執行状況に応じて期限が変更される可能性があります。

工事完了報告期限

　住宅の引き渡し、入居、完了報告の期限は、戸建住宅では2023（令和5）年5月31日まで、共同住宅等（階数が10以下）は2024（令和6）年2月15日、マンションなど共同住宅（階数が10以上）は2024年12月31日までとなっています。

　なお、注文住宅の建築は工事完了まで1年以上かかることが多いので、工事完了報告期限に間に合わないということがないよう、早めに動くようにしましょう。

こどもみらい住宅支援事業の補助額

　こどもみらい住宅支援事業の補助額について解説します。

（1）新築

　新築の補助額は、対象住宅によって下表のように定められます。

　なお、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、「こどもみらい住宅支援事業」の対象者ではない場合でも、ZEH補助金として補助制度が設けられています。

【関連記事はこちら】>>ZEH（ゼッチ）補助金は最大112万円！ ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

（2）リフォーム

　リフォームの補助額は工事内容に応じて金額が決まっており、上限額は原則として「30万円／戸」です。ただし、世帯の属性や既存住宅購入の有無によっては、上限額が下表のようになります。

　また、リフォームの工事別における補助額は下表の通りです。

こどもみらい住宅支援事業補助金申請の流れ

　こどもみらい住宅支援事業の補助金申請の流れは下図のようになります。

　なお、下図の交付申請期限は、2023年3月末までに延長されています。

写真を拡大

　契約は2021年11月26日以降に締結されており、かつ、工事の着工は事業者登録が行われる2022年1月11日以降のものが対象です。

　事業者登録とは、施工業者または販売事業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録することを指します。

　こどもみらい住宅事業者（施工業者や住宅メーカーなど）と建築主（または購入者）は、工事請負契約（または売買契約）と併せて、共同事業実施規約を締結します。共同事業実施規約とは、補助事業の実施や補助金の受け取りに関する取り決めを定めたものです。

　申請手続きはこどもみらい住宅事業者が行い、補助金もこどもみらい住宅事業者に振り込まれる仕組みとなります。

　こどもみらい住宅事業者が補助金を受け取るタイミングは原則として、工事が完了し引き渡しが終わった「後」です。

　その後、建築主（または購入者）は、こどもみらい住宅事業者から補助の還元を受けるという流れとなります。

「こどもみらい住宅事業者」の探し方

　こどもみらい住宅支援事業で補助金を受けるには、こどもみらい住宅事業者（施工業者や住宅メーカーなど）に新築またはリフォーム工事を依頼するか、もしくはこどもみらい住宅事業者から新築物件を購入することが必要です。

　こどもみらい住宅事業者は、こどもみらい住宅支援事業の公式HPから検索することができます。主要な住宅事業者はほとんど登録済みとなっています。

画像出典：こどもみらい住宅支援事業

　こどもみらい住宅事業者は、登録されると随時公開されるため、今後、増えていくことが見込まれます。

こどもみらい住宅支援事業まとめ

　以上、こどもみらい住宅支援事業について解説してきました。

　こどもみらい住宅支援事業の概要が分かったら、早速、補助事業者の検索から始めてみましょう。