湾岸タワマン、家賃が1年で5万円(約14%)上昇している物件も!成約データをもとに賃貸市況の最新動向を解説

2026年11月17日公開(2026年11月17日更新)
ふじふじ太:不動産コンサルティングマスター

湾岸タワーマンションの賃料は、この1年でどのくらい上がっているのか? 湾岸マンション専門家のふじふじ太氏が、成約データと現場の事例をもとに賃貸市況の現在地を詳しく解説します。(YouTube「【公式】ふじふじ太の湾岸マンションチャンネル」より)

湾岸タワマンの賃料は上がっている?成約データを比較

 実のところ、賃貸市場のデータ分析は、売買市場よりも非常に複雑で困難です。売買物件に比べて賃貸物件は個別性が極めて高く、契約形態(普通借家か定期借家か)をはじめ、ペット飼育の可否、駐車場の有無、それらの費用が賃料に含まれているかどうかといった条件によって賃料が大きく変動するからです。そのため、異なる条件のデータをごちゃ混ぜにして比較しても、本質的な市況を捉えることは難しく、無意味に近いと言わざるを得ません。

 そこで今回は、募集賃料ではなくレインズ(不動産流通標準情報システム)などの実際の「成約データ」を活用し、契約年数や階数などの条件が可能な限り近い物件同士を比較検証しました。

 結論から申し上げますと、湾岸エリアのタワーマンション賃料は、間違いなく、大きく上がっているというのが現場のリアルな体感であり、実際の成約データにも明確に表れています。

【事例1】「シティタワーズ東京ベイ」1年で5万円、約14%の賃料が上昇

 具体的かつ分かりやすい事例として、有明エリアを代表するNo.1マンション「シティタワーズ東京ベイ」の成約データをご紹介します。

 去年(2025年)の同時期に、当社(FJリアルティ)が賃貸物件として募集し、成約した部屋の条件は、専有面積70平米、3LDK、定期借家契約4年でした。このときの実績は、月額35万円前後でした。

 そして今年、まったく同じ専有面積70平米、3LDK、定期借家契約4年という条件のお部屋をお預かりして募集を行ったところ、月額家賃40万円で成約しました。

 わずか1年という期間で、賃料が35万円から40万円へと5万円上昇したことになります。率に換算すると約14%もの大幅な値上がりです。

 もちろん、これは個別の成約事例であり、たまたまその賃料で決まったという可能性も否定はできません。しかし現在、有明エリアにおける70平米クラスの成約相場は、全体的に40万円前後が基準となっています。募集段階では44万円や45万円といった強気な設定も見られますが、実際に成約に至っている水準としては40万円前後が現在の実勢相場と言えます。前年の35万円前後から確実に5万円ほどベースアップしているのが現状です。

【事例2】「パークタワー勝どき」定期借家契約でも賃料が上がっている

 もう一つの事例として、湾岸エリアの中でも賃貸の成約事例が比較的多かった「パークタワー勝どき」のデータを見てみましょう。一般的に分譲タワーマンションの賃貸募集自体が非常に少ない中で、同マンションは比較対象となる事例が揃っていました。

 「パークタワー勝どき」における70平米・高層階・定期借家契約3年のお部屋の場合、直近の成約水準は月額48万円から50万円弱となっています。

 これに対し、1年前の同時期における70平米の成約事例を確認すると、月額45万円前後でした。

 この数字だけを表面上比較すると、「45万円から48〜50万円への上昇であれば、値上がり率は5%から10%程度か」と感じられるかもしれません。統計データとして処理すれば、そのようなゆるやかな上昇率として算出されるでしょう。

 しかし、ここにはデータ上の「数値には見えない大きな罠」が存在します。1年前の45万円という成約事例は「普通借家契約」の数値でした。一方で、今年の48〜50万円弱という成約事例は「定期借家契約3年」の数値なのです。

 不動産の賃貸市場において、契約期間が限定される定期借家契約は、借り手に制約があるため普通借家契約よりも賃料が安く設定されるのが原則です。一般的に定期借家2年であれば相場より10%以上安く、定期借家3年でも5%程度低くなければ決まりにくいとされています。

 つまり、本来であれば賃料が低くなるはずの「定期借家3年」であるにもかかわらず、去年の普通借家契約の賃料を上回る金額で成約しているのです。もし今年、同じお部屋が普通借家で募集されていれば、さらに大きな価格差となって成約していたはずです。データ上の数字以上に、実際の現場では強烈な賃料高騰が起きていることがお分かりいただけると思います。

借り手は、分譲タワマンの「定期借家契約2年」に潜むリスクに要注意

 この「定期借家契約」へのシフトは、現在の湾岸賃貸市場における決定的なトレンドとなっています。

 実際、今年9月中旬時点で「パークタワー勝どき」の賃貸募集状況(約20件)を調査したところ、普通借家契約の募集はわずか3件しかありませんでした。残りの17件はすべて定期借家契約です。しかも、その3件の普通借家契約は80平米で月額80万円という、極めて高額な設定となっていました。

 現在、分譲タワーマンションの個人オーナーが部屋を貸し出す場合、そのほとんどが定期借家契約を選択しています。弊社でもオーナー様からご相談を受けた際、将来的な売却やご自身の居住といった選択肢を残すため、原則として定期借家契約での募集をご提案しており、ここ数年は普通借家契約で募集したケースが一度もありません。

 ここで、賃貸で借りる方にぜひ注意していただきたいポイントがあります。それは「定期借家2年」という契約条件のリスクです。

 定期借家契約には、大きく分けて2つのパターンが存在します。一つは、大手の法人主体の賃貸専用マンションが設定する定期借家2年です。この場合は、賃料改定の可能性はあるものの、多くの場合で再契約が可能です。

 もう一つは、分譲マンションの個人オーナーが貸し出す定期借家2年です。こちらの場合、オーナー都合によって2年経過後に退去を求められるケースが一般的です。

 募集図面(マイソク)などに「定期借家2年(再契約可)」と矛盾するような記載がなされている場合がありますが、これには十分な注意が必要です。借り手側が「2年後も普通に再契約できる」と思い込んで入居すると、更新時に不当に高額な賃料値上げを要求されたり、立ち退きを求められたりしてトラブルに発展する危険性があります。借地借家法上、定期借家契約においてオーナー側の退去要請を拒否することは基本的に不可能です。契約時には、その定期借家契約がどのような性質のものかを必ず確認しなければなりません。

ファミリー向け分譲賃貸が圧倒的に不足している

 現在、湾岸エリアにおけるファミリーサイズ(70平米以上)の分譲賃貸マンションは、極めて深刻な物件不足に陥っています。

 エリア全体で見ても、有明エリアで10数件、豊洲エリアでも10数件程度しか募集が出ていません。分譲タワーマンションのファミリーサイズを賃貸で借りようとしても、選択肢がほとんど存在しない状況です。

 そのため、現場での物件の動きは非常にスピーディーです。新規に賃貸募集を開始した当日に申し込みが入り、しかも複数の申し込みが重複するような現象が日常茶飯事となっています。

 このような需要過多の背景には、不動産購入環境の変化があります。建築コストやマンション価格の高騰に加え、住宅ローンの金利上昇傾向を受けて、「今すぐ購入するのは不安だから、一度賃貸に入って様子を見よう」と考える購入検討層が賃貸市場へ流入しているのです。

 需要が旺盛である一方で、市場に供給される物件数が圧倒的に少ないため、賃料水準は上昇を続けています。現在は閑散期に近い時期ですが、この状況下でこれほど高水準の成約が相次いでいることを考えると、年明けの本格的な繁忙期(1月〜3月)にはさらに激しい争奪戦が繰り広げられ、驚くような高値での成約事例が出てくるのではないかと予想しています。

「将来高く売れるか」に加え「高い賃料で貸せるか」も重要になる

 これまで不動産市場は、超低金利環境や外国人の爆買い、投資家マネーに支えられて価格が上昇してきました。しかし今、金利のある世界への移行や市場環境の変化に伴い、不動産のゲームのルールが180度変わりつつあります。

 これからの時代、値下がりしにくい「本当の資産価値」を持つマンションを見極めるためには、実需の強さに加え、「しっかりと高い賃料が取れるエリアかどうか」というインカムゲイン(賃料収入)の視点が極めて重要になります。

 湾岸エリアは、実需層からの強い居住ニーズがあるだけでなく、新路線の建設や駅前再開発などの将来性、さらに海外からの根強い人気も含めて、賃料を高く維持・上昇させられる強力なポテンシャルを持っています。

 マンション購入を検討される際も、単に「売却価格が上がるか」というキャピタルゲインの視点だけでなく、万が一の際に「どれくらいの賃料で貸せるのか」という実力値を把握することが、安心して所有するための大きなポイントとなります。

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【動画】マンション購入で湾岸エリアと比較されやすい街は?湾岸vs東陽町、金町、品川、綾瀬など!

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