最大500万円受け取れる自治体も⁉　知らないと損する住宅補助金・助成制度の事例を解説

家づくりでは、補助金の知識があるかどうかで総コストが数十万から数百万円単位で変わってきます。自身のケースはどの補助金に該当するのか？住宅補助金の事例について、平松建築の平松社長がYouTubeチャンネル「職人社長の家づくり工務店」で解説。住宅価格高騰が続く今、国の制度から自治体独自の施策まで、受け取れる補助金を把握して家づくりに活かしていきましょう。

住宅系の補助金は数が多く、迷子になりがち

　補助金の情報はものすごく多いので、自身のケースが何に当てはまるのか、申請の抜け漏れはないかなど迷子になりやすいです。プロからしても、受給可能なものを全て把握するのはなかなか容易ではありません。

　そこで、補助金情報ツールを作成しました。市区町村ごとにどんな補助金があるのか、最大でいくら受け取れるのか、どんな条件があるのか等、一覧で表示されます。このツールを使って、補助金の具体例を見ていきましょう。場合によって、最大500万円を超える補助を受け取れるケースもあります。補助金ツールの詳細については、ぜひ動画でご確認ください。

自治体の住宅補助金の事例をチェック

静岡県磐田市の場合

　まず、私が住んでいる静岡県磐田市で検索すると、利用可能な補助金の概算は最大約282万円と表示されます。静岡県の補助金制度として、県の木材等を一定量以上使用した木造住宅（新築・増改築）に最大40万円が補助される制度があります。また、磐田市では、太陽光発電や蓄電池、太陽熱利用設備の導入にそれぞれ1～2万円の奨励金が設定されています。

　一方で、新婚世帯向けに住居費・引越し費用が最大60万円が支援される結婚新生活支援事業助成金もあります。こういった制度は、これからお金が必要になる若い世代を直接後押しするので良いですね。婚姻届の提出時期や所得制限などの条件はありますが、該当する方には見逃せない制度です。

　そのほか、全国共通の国の補助金制度や住宅ローン減税、フラット35の金利情報　なども表示されます。ご自身の場合、どれを組み合わせれば一番得するのか考えながらリサーチができますので活用ください。

全国で最高額！東京都文京区の補助金制度

　次に、全国で最大の補助金が利用可能な自治体を見ていきましょう。東京都文京区の補助金（概算）は、なんと最大約512万円になります。先ほどの静岡の例と比べてかなり優遇されている内容です。

　1番金額が大きいのが、東京都が新築戸建て向けに実施する「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」です。UA値（断熱性能を示す指標）ごとに3つの基準があり、それに応じて補助金が支給されます。水準Aなら240万円、水準Bは160万円、水準Cは40万円です。太陽光発電、蓄電池、V2Hを付けるとさらに加算されます。

　他にも、東京都では蓄電池導入促進事業というものもあります。蓄電池を新設すると、1kW(キロワット)あたり12万円の補助金が出るので、10kWの設置で120万円支給されることになります。ものによっては蓄電池がほぼ無料で手に入るような計算になります。不安定な国際情勢によるエネルギーコスト上昇を考えれば、こうした制度を使って自給率を高めることは、有効な策といえるでしょう。

　文京区独自の「省エネ設備補助」では、太陽光発電設置で10万円/kW、蓄電池は2万円/kWが支給されます（どちらも金額の上限あり）。

国の補助金（みらいエコ住宅2026事業など）も要チェック

　自治体だけでなく、国が実施する全国共通の補助金制度もツールには表示されるので、抑えておきましょう。たとえば、国交省・環境省管轄の「みらいエコ住宅2026事業」では、GX志向型住宅の新築で110万円、または125万円（地域による）、長期優良住宅の新築なら75～80万円（子育て・若者世帯限定）、ZEH水準を満たした新築住宅に35～40万円（子育て・若者世帯限定）の補助があります。

　また、給湯器の省エネ化（エコキュート・ハイブリット・エネファームが対象）や蓄電池導入の補助も国で実施しています。

　補助金は、その存在を知らないと受け取れないものなので、活用しない手はありません。ぜひ性能の良い家づくりに活かしていただきたいです。

（※注）ここで示した数字はあくまで現時点の予算に基づくものです。多くの補助金には上限があり、受付が早期に終了したり、複数の制度を併用できない場合もあるので、各制度の最新情報は公式ホームページなどでご確認ください。

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