二世帯住宅リフォームの費用相場、工期の目安は? 注意すべきポイントやリフォーム業者の選び方も解説!

二世帯住宅リフォームの費用相場、工期の目安は? 注意すべきポイントやリフォーム業者の選び方も解説!
2022年10月10日公開(2022年11月15日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者 高橋みちる:アールイーデザイン一級建築士事務所 代表

自宅を二世帯住宅にするリフォームを検討しているなら、まずは「費用相場」や「一般的な工法」について確認することが大切だ。また、二世帯住宅リフォームで注意すべきポイントやよくある失敗、信頼できるリフォーム業者の選び方について解説する。

二世帯住宅のメリットとは?

 「二世帯住宅」は、一般的には親と子の2家族がともに暮らすことを前提として作られた住宅を指す。

 玄関からキッチンなどの水回り、居室までそれぞれの生活空間を完全に分ける形、玄関や浴室、洗面室など一部を共有する形、夫婦・子ども部屋以外のスペースはすべて共同で使う形など、各世帯の考え方や生活スタイルによって多様なリフォームのバリエーションが考えられる。

 二世帯住宅には、以下のようなメリットがある。

  • ・家事・育児の負担軽減
  • ・介護の負担・不安の軽減
  • ・生活費の節約

家事・育児の負担軽減

 忙しい共働き世帯にとっては、ともに住む親世帯からのサポートは何かと心強い。身近で助けてもらえることで、家事や育児の負担を軽くすることができる。

介護の負担・不安の軽減

 親世帯が高齢になってくると、健康や生活面での心配が出てくる。近くですぐにサポートできる環境なら、親子ともに安心できるだろう。介護が必要となった際も、離れて住む場合に比べると負担はかなり小さくなる。

生活費の節約

 二世帯リフォームのタイプにもよるが、光熱費や食費を少なくできるなど、経済的なメリットを得ることができる。

 また、二世帯住宅リフォームは税金優遇の対象となり、リフォーム内容によっては補助金を受けられる場合もある。そうした理由や上に挙げたメリットから二世帯リフォームを選ぶ世帯も増えており、現在注目されているリフォームの一つといえるだろう。

二世帯住宅の間取りとその特徴

 二世帯住宅リフォームの間取りは、どれだけのスペースを共有するかによって大きく3種類に分けられる。家族の生活スタイルや希望を踏まえて、最適なリフォームプランを考えよう。

  • ①完全同居タイプ
  • ②完全分離タイプ
  • ③一部同居タイプ

①完全同居タイプ

 完全同居タイプは、玄関やリビング、キッチン、トイレ・浴室など、夫婦や子どもの個室以外のすべての空間を共有する間取りを指す。二世帯が一つ屋根の下で生活する形となるため、賑やかに暮らしたい人に向くだろう。

 大きなメリットとしては、他の間取りタイプと比べて工事箇所が少なく、リフォーム費用が少なく済むことが挙げられる。

 一方、プライバシーを保ちにくいため、それぞれの世帯の考え方や生活パターンの違いがストレスに感じられる場合も。プライバシーを守り、お互いの世帯が気持ちよく暮らせる工夫が必要だ。

②完全分離タイプ

世帯別に玄関を別にした二世帯住宅(出典:PIXTA)
世帯別に玄関を別にした二世帯住宅(出典:PIXTA)

 完全分離タイプは、一つの建物に住みながらも各世帯の生活スペースが完全に分けられている間取りを指す。玄関も別で、住宅内部からそれぞれの生活スペースの行き来はできない。

 1階と2階などに分ける「上下分離型」、建物を縦に分ける「左右分離型」がある。親世帯と子世帯とで大きく生活パターンが異なる場合や、プライバシーを重視したい場合におすすめだ。

 こちらは、それぞれの世帯の希望を自由に反映させたリフォームを行いやすいのがメリット。一方、キッチンや浴室などの水回りが2つずつ必要となるため、リフォーム費用は割高になる。世帯別に空間が仕切られているため、光熱費や生活費削減の恩恵も受けにくい。

③一部同居タイプ

 一部同居タイプは、玄関や浴室など一部の設備・スペースを共有する間取りを指す。玄関や水回りなど共有空間を最小限にする場合もあれば、コミュニケーション重視でキッチン・ダイニングを共有するパターンもあるなど、共有する範囲は各家庭による裁量が大きい。

 共有する空間が増えるほどリフォームのコストを下げることができるが、設備や家電の使い方などでトラブルの種が増える可能性も高くなる。どこまでを共有とするかは個人の考え方の違いが大きいので、リフォーム前に親・子世帯でよく話し合って希望をすり合わせる必要がある。

二世帯住宅リフォームの価格と費用相場

 次に、二世帯住宅リフォームにかかる費用の相場について確認しよう。一般的に、二世帯住宅リフォームは設備の増設や間取り変更など大がかりになる傾向があるため、費用が1,000万円台となる場合も多い。

 また、大規模なリフォームの際は仮住まいとなる可能性があるため、賃料や引っ越し費用も別途必要になることを頭に入れておこう。

間取りの変更・増設

リフォーム内容 費用(目安)
間仕切りの撤去 5万〜15万円程度
間仕切りの設置 20万〜30万円程度
部屋の増築 6畳 200万円〜
部屋の増築 8畳 230万円〜
玄関の増設 1階 50万〜80万円程度
玄関の増設 2階(外階段設置含む) 100万〜140万円程度

水回り設備の変更・増設

キッチン

リフォーム内容 費用(目安)
L型キッチンをペニンシュラ型に変更 130万円〜
キッチンバック収納の設置 40万円〜
キッチンの増設 100万〜200万円程度
ミニキッチンの増設 60万〜100万円程度

浴室

リフォーム内容 費用(目安)
在来工法の浴室をユニットバスに変更 1216サイズ 75.6万円〜
ガス給湯器の取り替え 26.5万円〜
浴室スペースを広げる 130万円程度
浴室の増設(ユニットバス) 80万〜160万円程度

トイレ

リフォーム内容 費用(目安)
便器(温水洗浄便座付き)交換 15万円〜
和式を洋式に変更 40万円〜
トイレの増設 50万〜80万円程度

バリアフリー対応

リフォーム内容 費用(目安)
手すりの設置(I型) 1万円~/本
手すりの設置(L型) 1.7万円~/本
階段手すりの設置(木製) 7万円〜
下地の補強(必要な場合) 7,700円~/m
室内ドアを引き戸に変更 8万円〜/箇所
玄関外スロープの新設
踊り場2箇所の全長10mのスロープ
45万円〜
屋外階段への手すり設置
(アルミ製樹脂被覆・2本)
6万円〜

二世帯住宅リフォームに関する補助金や税金優遇制度

 二世帯住宅リフォームは、税金優遇制度や補助金の対象となる場合がある。それぞれ要件があるので、よく確認しておこう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するのもよい(出典:PIXTA)
長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するのもよい(出典:PIXTA)

 中古住宅の長寿命化や省エネ化などに資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する補助金制度。最大250万円の補助金が受けられる。

 事前のインスペクション(専門家による建物状況調査)や、リフォーム後の住宅性能が基準をクリアしていることなどが要件となっている。

 制度の詳細は、こちらの記事「リフォームをするなら、減税・税制優遇・補助金制度を利用しよう!」で解説しているので、参考にしよう。

相続税の控除

 二世帯住宅リフォームをして親と子が同居し、子が親名義の土地・住宅を相続すると、自宅の土地330㎡までは宅地等の相続税評価額が80%減額される。(参照:令和4年度国土交通省税制改正事項

三世代同居リフォーム減税

 三世代同居を前提に、リフォームによってキッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2つの設備が各2つ以上となる場合、リフォーム費用の10%が減税対象となる(最大62.5万円の控除)(参照:令和4年度国土交通省税制改正事項

不動産取得税の軽減

 中古住宅を購入して二世帯住宅リフォームをする場合は、不動産取得税がかかる。世帯ごとの専用玄関・トイレ・キッチンがあるなど、世帯ごとに独立している二世帯住宅と認められる各種要件を満たせば、2戸分の控除を受けられる。

固定資産税の軽減

 1世帯あたりの固定資産税は、200㎡以下の小規模住宅用地ならば土地の評価額の6分の1まで軽減される。この固定資産税も前項の不動産取得税と同様、それぞれ独立している二世帯住宅と認められた場合は2戸分とされ、それぞれ軽減の恩恵を受けられる。

二世帯住宅リフォームで注意するポイント

 二世帯住宅リフォームには多くのメリットがあるが、実は失敗例も数多く存在する。よくある失敗を事前に知っておき、できる範囲でリフォームの工夫をしたり、あらかじめ生活上のルールを両世帯で話し合って決めておいたりすることが重要だ。

 ここからは、よく聞かれる二世帯リフォームの失敗例と、注意すべきポイントについて紹介する。

プライバシーが保てない

 完全同居・一部同居タイプで最もよく聞かれるトラブル。「一人で、自分の世帯だけでゆっくり過ごしたくてもなかなかできない」「勝手に個室に入られた」など、プライバシーが守られないことをストレスに感じてしまうパターンだ。

 プライバシー重視なら完全分離タイプでリフォームするのが最善策だが、予算や敷地の都合で難しい場合もあるだろう。その場合は、「お互いの個室には断りなく入らない」「お互いの生活に干渉しない」など、事前に話し合ってルールを決めておくとよいだろう。

光熱費などの負担に関するトラブル

二世帯住宅で光熱費の分担をどうするのか決めておくとよい(出典:PIXTA)
二世帯住宅で光熱費の分担をどうするのか決めておくとよい(出典:PIXTA)

 水道・光熱費は単純に半分ずつ支払うとしてしまうと、後々トラブルにつながることが多い。

 負担割合について、仕事や学校で家を空けることが多い子世帯が、在宅時間の長い親世帯に対して「不平等だ」と不満を持つケースがよく聞かれる。

 こうしたトラブルを避けるためには、二世帯住宅リフォームをして生活を始める前に、水道・光熱費などの固定費の負担割合について、しっかりすり合わせておくことが大切だ。

収納の不足

 完全分離タイプ以外でよく問題となるのが、収納の不足だ。

 住む前に収納スペースの線引きを決めておいてもいつの間にか曖昧になり、「しまいたいモノをしまえない」「どこに何を入れたかわからなくなった」といったトラブルが起こりがちに。特に、モノの出し入れが多くごちゃつきがちな玄関や洗面所の収納は、ストレスの種になりやすい。

 生活が長くなるほど、どうしてもモノは増えていくものだ。それを踏まえて、リフォームの際に広めに収納を確保するなど、後々の生活を見据えた収納プランを考える必要がある。

家事分担・ルールのトラブル

 家事を分担でき負担が軽くなるのは、二世帯リフォームのメリットの一つだが、その分担がトラブルの種となることもある。

 どちらかの世帯に家事負担が偏ったり、事前に決めていた分担割合が守られなかったりすると、片方が不満を抱えることになりがちだ。また、家事は「マイルール」ともいうべきこだわりを持つ人も多く、何かと衝突しやすいポイントでもある。

 「洗剤はこれ」「毎日ここまで掃除する」など、家事へのこだわりが強い人がいる場合は、洗面所やキッチンなどの水回りを世帯ごとに分けた方が無難だろう。汚れや整理整頓に対する許容度も人によって異なるため、事前によく話し合い、最適なリフォームプランを組むようにしたい。

生活時間に関するトラブル

 親世帯と子世帯とで生活時間帯が大きく異なる場合、騒音などのトラブルが起きやすくなる。逆に、親世帯がまだ現役などで生活時間が重なる場合では、朝出かける時間帯に洗面所が混み合って思うように身支度ができなくて困る、といった事態が発生することも。

 洗面所を2つ設ける、2つのボウルがある洗面台を設置するなど、リフォームの工夫で解消できる問題も多いので、世帯ごとの生活パターンをよく把握した上でリフォームプランを練ろう。

失敗しない二世帯住宅リフォーム業者の選び方

 二世帯住宅リフォームを依頼する業者選びで失敗しないためには、以下の3点に注意しよう。

  • ・二世帯住宅リフォームの実績が多い業者を選ぶ
    ・地域密着型の業者を選ぶ
    ・複数の業者から見積もりを取る
  •  

 それでは、順番に解説していこう。

二世帯住宅リフォームの実績が多い業者を選ぶ

 二世帯住宅リフォームを依頼するときには、同様の工事実績が多く、知識と経験が豊富な業者を選ぶことが大切だ。二世帯住宅リフォームは、通常のリフォームと違い、二世帯で暮らす際に起こりがちなトラブルや、必要な設備などに関する深い知識が求められるためである。

 また、補助金や助成金制度を利用する場合は、業者には多くの書類を用意してもらわなければならない。長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、事業者が申請者となる制度もある。そういった制度に対する知識が豊富で慣れた事業者であれば、手続きをスムーズに進められるだろう。

近くにあるリフォーム業者を選ぶ

 二世帯住宅リフォームを依頼するときには、近くにあるリフォーム業者を選ぶこともおすすめだ。

 近くにあるリフォーム業者であれば、一度工事をしてもらったあとは、気軽に相談できるホームドクターになってもらえる。また、困ったときには駆けつけてもらえるのも、地域密着型の業者を選ぶメリットだ。

一括見積もりは、安さだけで選ばない

 二世帯住宅リフォームを依頼する業者を探すときには、複数のリフォーム業者から見積もりを取ることも大切だ。

 リフォームに「定価」はないため、業者によって費用は異なる。一つの業者からしか見積もりを取らなければ、その費用が高いのか安いのかを判断するのは困難だ。

 なお、「一括見積もりサイト」などを活用すると、簡単に複数の業者から見積もりを取れるので便利だ。希望するリフォームの内容や物件情報などを一度入力するだけで良いので、複数の業者に何度も問い合わせる手間が省けるのがメリットとなる。

 ただし、費用だけで業者を選ぶのはおすすめできない。

 安くても対応が悪かったり、工事が雑であれば満足いく二世帯住宅リフォームにはならないためだ。多少他社より費用が高くても、見積もりを依頼したときの対応の良さや、担当者との相性などを優先して選ぶようにしよう。

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