介護・バリアフリーのリフォーム費用相場、工期の目安は？ 注意すべきポイントやリフォーム業者の選び方も解説！

介護が必要になった家族のためや、老後に備えるために、自宅をバリアフリー化するリフォームを検討しているなら、まずは「費用相場」や「一般的な工期」について確認することが大切だ。また、介護・バリアフリーリフォームで注意すべきポイントや、失敗しない業者の選び方について解説する。

介護・バリアフリーリフォームの費用相場と工事期間

　 まずは、介護のためのバリアフリーリフォームにかかる費用の相場と、工期について確認しよう。

室内のバリアフリーリフォーム　費用の目安、工期

　室内においては、「手すりの取り付け」「ドアを引き戸に変更」「和室を洋室に変更」などが主なバリアフリーリフォームになる。

　それぞれの費用相場や、一般的な工期について確認していこう。

室内手すりの取り付け

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
I型手すり	1万円～/本	0.5～1日
L型手すり	1.7万円～/本
下地の補強（必要な場合）	＋7700円～/㎡

階段手すり取り付け

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
木製手すり取り付け	7万円～/本	0.5日～1日
下地の補強（必要な場合）	＋7700円～/㎡

室内ドアを引き戸に変更

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
アウトセット引き戸	8.5万円～/個所	0.5～1日
折戸	10万円～/個所
上吊り戸	15万円～/個所

 

和室を洋室に変更（6畳）

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
畳を複合フローリングに変更	40万円〜	5〜7日
壁クロス張り（押入れ付き・ビニールクロス）	8万円～
天井調整＋クロス張り（ビニールクロス）	8万円～
ふすま撤去＋引き違い戸・クローゼット扉設置	35万円〜
押し入れをクローゼットに改装	20万円〜
コルク床材の重ね張り	33万円〜	＋1日〜

浴室のバリアフリーリフォーム　目安の費用と工期

　次に、浴室のバリアフリーリフォームにかかる費用を確認していこう。

　浴室では、「滑りにくい素材のユニットバスへの変更」や、「介助スペースを確保するための浴室スペース拡張」、「手すりの設置」などが、主な工事となる。

バリアフリー仕様の浴室に変更

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
在来浴室（タイル貼り）からシステムバスへの変更	100万円～	5〜7日
システムバスを新調	80万円～	2〜3日
浴室スペースをバリアフリー仕様に拡張 （洗面所スペースの一部を浴室に変更）	130万円～	6～7日
在来浴室の浴槽をまたぎやすい高さに変更	25万円～	2〜3日
浴室への手すり設置（I型手すり）	2万円〜/本	0.5～1日
浴室への手すり設置（L型手すり）	3万円〜/本

トイレのバリアフリーリフォーム　目安の費用と工期

　トイレでは、「和式から洋式への変更」「手すりの設置」が、代表的なバリアフリーリフォームとなる。

和式トイレから洋式トイレに変更

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
段差解消＋トイレ（温水洗浄便座付き）の設置	33万円～	2〜4日
壁クロス張り（ビニールクロス）	3.5万円～	0.5～1日
木製I型・L型手すり取り付け	2.7万～/本	0.5～1日
洋風便器のかさ上げ （既存便器の下に木製の台座を設置）	3.5万円〜	1日〜

玄関周りのバリアフリーリフォーム　目安の費用と工期

　玄関周りにもバリアフリーリフォームが可能だ。「段差の解消」や「手すりの設置」が主な工事になる。

玄関周り

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
上がりかまちに式台を設置（木製）	2.5万円〜	0.5〜1日
外スロープの新設 踊り場2箇所の全長10mのスロープ設	45万円〜	5〜8日
屋外階段への手すり取り付け （アルミ製樹脂被覆・2本）	6万円〜	1日

　これらのリフォーム工事費用と工期は、目安として知っておいた方がいいだろう。もちろん、各住戸において必要な工事は異なるので、まずは、複数のリフォーム業者で現地調査と見積もりを取るのがおすすめだ。

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介護・バリアフリーリフォームの種類とは？

　　介護に備える「バリアフリーリフォーム」は、主に以下の3種類に分類される。

　順番に説明していこう。

①手すりの設置

　高齢になると足腰の筋力が衰え、バランスを取りにくくなる。とくに段差を乗り越えるときや、姿勢を変えるときに手すりがあると、バランスを崩して転倒する危険を軽減できる。

　具体的には、「階段」「浴室」「トイレ」「玄関周り」を優先して手すりを設置すると良いだろう。

　なお、不要な手すりはかえって邪魔になることもあるため、取りつける場所については、ケアマネージャーなど介護のプロと相談しながら決めよう。　

②段差の解消

　室内の床の段差解消も、バリアフリーリフォームの重要な要素だ。

　足腰が弱ってくると、歩くときに膝が上がりにくくなり、すり足になってしまう。そのためほんのわずかな床の段差でも、つまずいて転倒してしまう可能性があるため、できる限り解消を試みよう。

　具体的には、「和室と洋室の段差」「トイレ」「浴室」「玄関の上がりかまち」の段差を解消すると良い。

 

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③車椅子対応

　車椅子対応にするバリアフリーリフォームには「和室を洋室にする」「入口の間口を広げる引き戸にする」「スロープを設置する」などがある。

　高齢にならなくても、家族の誰かが不慮の事故などにより突然車椅子生活になることも考えられるため、備えておくことが大切だ。

介護・バリアフリーリフォームの工事費用を
予算内に抑えるためのポイント

　バリアフリーリフォームにかかる工事費用を、予算内に抑えるためにできる工夫は4つある。

①安価な設備・部材を選ぶ
②介護保険を活用する
③国の補助金制度を利用する
④自治体の補助金制度を利用する

①安価な設備・部材を選ぶ

　バリアフリー化するときに使用する設備や部材は、多くのメーカーがさまざまな種類を提供している。

　たとえばユニットバスであれば、同じサイズであってもメーカーやシリーズ、グレードによって価格は大きく異なる。安価な普及タイプなら40万円前後、高級タイプだと250万円を超える。

　バリアフリーリフォームの費用を抑えたければ、本当に必要な機能は何なのかをよく考えて、条件を満たす設備や部材を選ぶことが大切だ。

②介護保険を活用する

　要支援・要介護認定を受けている家族のためのバリアフリーリフォームであれば、介護保険を活用しよう。

　介護保険が適用されると、支給限度基準額20万円のうち、9割（18万円）を上限として補助を受けられる。

　介護保険の対象となるバリアフリーリフォームの種類は、以下のとおり。

　介護保険によるバリアフリーリフォームへの補助は、「ひとりにつき生涯20万円まで」と決められている。ただし、要介護状態の区分が3段階以上上昇したときや、転居した場合には、再度支給限度基準額が設定される。

③国の補助金制度を利用する

　バリアフリーリフォームは、国が提供している補助金制度を活用することもできる。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

　長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化など、性能を向上させる一定の条件を満たしたリフォームに対して、最大250万円の補助金を給付するものだ。

　補助金を受けるには、リフォーム工事前にインスペクション（建築士など住宅の専門家による住宅診断）を受ける必要がある点には注意しよう。

　また、申請するには「事業者登録したリフォーム業者がおこなう」「リフォーム後に耐震性などの性能基準を満たす」といった一定の条件がある。

　住宅全体の改修や親との同居をきっかけにバリアフリー化したいときには、利用を検討すると良いだろう。

・こどもエコすまい支援事業

　こどもエコすまい支援事業は、子育て支援やCO2削減の観点から、住宅の省エネ化リフォーム工事に対して補助金が支払われる制度で、最大60万円の補助金が給付される。

　バリアフリーリフォームでは、以下の改修工事が補助金の対象となる。

　なお、バリアフリー改修の補助金を受け取るには、省エネ改修工事（開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）同時に行うことが条件だ。

　また、申請するには「事業者登録したリフォーム業者がおこなう」という条件がある。

【関連記事】＞＞こどもエコすまい支援事業の補助金は最大100万円！ リフォームの補助額や申請の流れなどを分かりやすく解説 

④自治体の補助金制度を利用する

　自治体によっては、バリアフリーリフォームに対して独自で補助金制度を用意しているところもある。

　たとえば東京都文京区では、65歳の要介護・要支援認定を受けた方を対象に、以下のような給付をおこなっている。

　住んでいる自治体で同様の支援がないか、まずは確認してみよう。

　なお、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を提供している。各自治体のリフォームに対する補助金情報を検索できるので、利用してみよう。

【関連記事】＞＞リフォームをするなら、減税・税制優遇・補助金制度を利用しよう！ 

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介護・バリアフリーリフォームの検討から施工完了までの流れ

　バリアフリーリフォームを検討してから施工完了までの流れを、5つのステップで解説する。

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介護・バリアフリーリフォームでの注意点

　バリアフリーリフォームで失敗しないためには、使える補助金や制度を事前に調べることが大切だ。

　バリアフリーリフォームの多くは、介護保険の対象となる。 要介護・要支援者の生活の利便性を上げることを目的にバリアフリーリフォームを検討するときには、まずケアマネジャーに相談しよう。

　またバリアフリーリフォームに対しては、補助金を用意している自治体も多い。工事内容によっては、長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用できる可能性もあるだろう。 ただしほとんどの事業は、工事後の申請を認めていない。

　あとから「知っていれば補助金を受けとれたのに…！」とならないよう、利用できる制度がないかよく調べるようにしよう。

失敗しない介護・バリアフリーリフォーム業者の選び方

　バリアフリーリフォームを依頼する業者は、どのように選んだらいいのだろうか。注意すべきポイントや、リフォーム業者を選ぶとき基準について紹介する。

助成金・補助金制度を利用する場合、事業者の指定があれば従う

　バリアフリーリフォームに際し、自治体や国の助成・補助金制度を利用するときには、要件として「事業者が指定されていないか」を確認することが重要だ。事業者が指定されている場合は、指定の条件に沿った形で、リフォーム業者を探そう。

 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の場合は、WEBサイトから対象事業者を探す事ができる。

　介護保険や自治体の補助金事業などにおいては、自治体によって事業者の指定をしているところ、していないところとさまざまだ。たとえば広島市では、市の実施する研修を受講した事業者であれば、一度、全額負担することなく、1〜3割の自己負担分のみを支払うだけで良いとしている。

　詳しくは、それぞれの自治体の窓口や、WEBサイトなどで確認しよう。

信用できる、介護・バリアフリーリフォーム業者を見つけるポイント

　バリアフリーリフォーム業者探しで失敗しないためには、以下の3点に注意しよう。

 　それでは、順番に解説していこう。

介護・バリアフリーリフォームの実績が多い業者を選ぶ

　介護・バリアフリーリフォームを依頼するときには、同様工事の実績が多く、知識と経験が豊富な業者を選ぶことが大切だ。バリアフリーリフォームは、通常のリフォームと違い、介護者やバリアフリーに関する深い知識が求められるためである。

　たとえば手すり1本にしても、ただ壁に取りつければ良いわけではない。利用する人の握りやすい太さ、動作しやすい高さや位置を十分考慮する必要がある。実際に現場を見るだけでなく、対象となる方の動きまで確認してくれるような業者なら、安心して任せられるだろう。

　また、バリアフリーリフォームに補助金や制度を利用する場合は、業者には多くの書類を用意してもらわなければならない。長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、事業者が申請者となる制度もある。

　そういった制度に対する知識が豊富で慣れた事業者であれば、手続きをスムーズに進められるだろう。

地域密着型の業者を選ぶ

　バリアフリーリフォームを依頼するときには、地域密着型の業者を選ぶことも失敗しないためのポイントだ。バリアフリーリフォームは、一度で終わらず何度も繰り返す場合も多い。それは対象者の状況や、対象者自体が変わることがあるためだ。

　地域密着型で営業しているリフォーム業者であれば、一度工事をしてもらったあとは、気軽に相談できるホームドクターになってもらえる。また、困ったときには駆けつけてもらえるのも、地域密着型の業者を選ぶメリットだ。

リフォーム業者は安さだけで選ばない

　バリアフリーリフォームを依頼する業者を探すときには、複数のリフォーム業者から見積もりを取ることも大切だ。

　バリアフリーリフォームに「定価」はないため、手すりを取りつけるだけであっても業者によって費用は異なる。一つの業者からしか見積もりを取らなければ、その費用が高いのか安いのかを判断するのは困難だ。

　なお、「一括見積もりサイト」などを活用すると、簡単に複数の業者から見積もりを取れるので便利だ。希望するリフォームの内容や物件情報などを1度入力するだけで良いので、複数の業者に何度も問い合わせる手間が省けるのがメリットとなる。

　ただし、費用だけで業者を選ぶのはおすすめできない。

　安くても対応が悪かったり、工事が雑であれば満足いくバリアフリーリフォームにはならないためだ。多少他社より費用が高くても、見積もりを依頼したときの対応の良さや、担当者との相性などを優先して選ぶようにしよう。

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