沖縄県の土地価格推移は+10.1%(10年後予想)！今後の相場は高騰する？

沖縄県の土地を購入、売却する際は、地域の土地の価格・相場を知っておくことが重要だ。そこで過去15年の価格推移と、今後10年の価格推移も予想した。公示地価や実際の売買取引事例、人口推計も参考にしよう（価格推移は麗澤大学の仙石裕明客員准教授の協力で作成）

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沖縄県の土地の価格・相場は？

現在の価格は、15万円／坪（10年前比+18.4%）

◆沖縄県の土地価格推移
年	坪（3.3㎡）単価
2007年	13万円／坪
2012年	13万円／坪
2017年	13万円／坪
2022年	15万円／坪
2027年	16万円／坪
2032年	17万円／坪

■現在の土地価格

沖縄県：814万円（15万円/坪、10年前比+18.4%）

（参考）周囲の土地価格は？
熊本県：843万円（9.0万円/坪、10年前比+20.4%）
宮崎県：700万円（7.1万円/坪、10年前比+4.1%）
大分県：770万円（8.3万円/坪、10年前比+2.8%）
鹿児島県：694万円（5.7万円/坪、10年前比▲16.0%）

10年後の予想価格は、+10.1%

（参考）周囲の土地価格（ノーマルシナリオ）は？
熊本県：907万円（9.7万円/坪、10年後は+7.6%）
宮崎県：841万円（8.6万円/坪、10年後は+20.0%）
大分県：806万円（8.7万円/坪、10年後は+4.6%）
鹿児島県：577万円（4.7万円/坪、10年後は▲16.8%）

※仙石裕明氏（麗澤大学AIビジネス研究センター客員准教授、東京大学空間情報科学センター客員研究員）の協力で作成。価格推移は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報を参考に価格を推定、2022年を基準年（現在の価格）とした。状態空間モデルで2009年〜2022年までの価格推移を学習し、将来推計データ(人口、GDP等)を変数として2023年〜2032年の価格を予測。グッドシナリオは、人口が2022年以降は1.1倍、GDPが2022年以降は1.1倍として算出。バッドシナリオは、人口が2020年以降は0.9倍、GDPが2022年以降は0.9倍として算出

価格を詳細に分析しよう

■駅からの徒歩距離で価格はどうなる？

　土地の資産価値を決める要素は多数ある。広さ、地形、接道状況、用途区分などの要素があるが、一番重要なのは「駅からの徒歩距離」だ。

通常、立地が駅に近いほど不動産価格は高くなり、駅から離れるほど、価格は安くなる。ただし、都心ではなく、車での移動が中心となるエリアでは、駅からの距離はそれほど重視されないこともある。

　では、沖縄県における駅からの徒歩距離別の価格・相場を見てみよう。

◆沖縄県の徒歩距離別の土地坪単価
駅からの徒歩分数	坪（3.3㎡）単価
1分	86万円／坪
5分	79万円／坪
10分	71万円／坪
15分	65万円／坪
20分	61万円／坪

※麗澤大学客員准教授の仙石裕明氏の協力で作成。価格推移は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報をもとに移動平均を算出。グラフ上のオレンジ色の円は実際の取引事例をプロットしたもので、円の大きさは物件面積を示す。取引事例がない場合や少ない場合には、近隣地域の取引事例も含めている。隣の駅が近接する場合や、最寄り駅が存在しないまたは遠い場合は、正確に予測できないことがある。

■公示地価はいくら？

　公示地価は、国土交通省が毎年1月1日時点における土地の価格を公表しているもので、固定資産税などを算定する基準となっている。実際に売買される地価とは多少の乖離がある。都心では実際の価格より安めになっており、郊外では実際の価格より高めに設定されてる。

　とはいえ、その地域の不動産価格の動向・傾向を知るための重要な指標となるので、参考にしよう。

◆沖縄県の公示地価（2024年1月）

※出所：国土交通省「不動産情報ライブラリ・地価公示・都道府県地価調査の検索」

エリアの将来性を人口予想から検討しよう

　沖縄県の将来の人口はどうなるのだろうか。購入するエリアの人口が将来、増加するのであれば価格が上昇しやすく、人口が減少するのであれば価格が下落しやすいといえるだろう。人口推計は、政府系の人口問題研究所が予想データを定期的に発表している。

　日本全体の人口はすでに減少傾向にある。2020年を100とした場合、2050年には、全国の人口は83.0まで減少すると予想。今後も都心への人口の移転は続くため、都会であるほど減少幅は少なくない。

　では、沖縄県はどうなるのだろうか。

◆沖縄県の総人口推移予想
年	総人口	指数 (2020年＝100)
2020年	1,467,480人	100.0（基準年）
2025年	1,462,068人	99.6
2030年	1,458,604人	99.4
2035年	1,450,619人	98.9
2040年	1,438,171人	98.0
2045年	1,418,775人	96.7
2050年	1,391,013人	94.8

※出所：人口問題研究所（令和5・2023年推計）

（参考）沖縄県のあるエリアの人口推計は？（2020年=100として、2050年を推計）
沖縄県：94.8

（参考）周囲の将来人口推計は？（2020年=100として、2050年を推計）
熊本県：78.0
宮崎県：74.5
大分県：74.9
鹿児島県：73.7

自分の年収でいくらの不動産が買える？

　多くの人は、土地を購入する際、住宅ローンを利用する。そこで、住宅ローンの代表格である全期間固定住宅ローン「フラット35」について、年収別の借入可能額を試算してみた。

　住宅ローンの審査では、年収以外にも職業、勤続年数、物件の資産性なども参照するため、必ずしも下記の金額が借りられるわけではないので、目安と考えてほしい。

　なお、金利が低下するほど借入可能額は増加し、金利が上昇するほど借入可能額は減少する。

◆フラット35の住宅ローンの借入可能額（年収別）
年収	借入可能額（目安）	月々の返済額
200万円	1,535万円	5.0万円
300万円	2,303万円	7.5万円
400万円	3,583万円	11.7万円
500万円	4,478万円	14.6万円
600万円	5,374万円	17.5万円
700万円	6,270万円	20.4万円
800万円	7,165万円	23.3万円
900万円	8,000万円	26.1万円
1,000万円	8,000万円	26.1万円
※新規借入。金利は、21-35年固定金利が1.89%(頭金10%以上)、借入期間35年としてシミュレーション。ボーナスなし、別途手数料等が必要。フラット35の借入限度額は8,000万円。住宅ローン借入可能額シミュレーション（年収から計算）」を参照。2025年6月調査

沖縄県の土地の過去の売買事例

　沖縄県付近での実際の土地の成約事例（売却事例、国土交通省公開）を見てみよう。実際の売買は、さまざまな物件が含まれているため、価格はかなりバラバラだが、 土地の価格相場算定の参考としよう。

◆沖縄県の土地の成約事例

※参考：国土交通省「不動産情報ライブラリ」