「野村の仲介＋」に売却を頼んでいい？　
実際の査定結果を辛口評価！ 評判やメリットについても紹介

野村不動産ソリューションズが展開する「野村の仲介＋」に不動産の売却を依頼しても大丈夫なのか？　こうした疑問に答えるため、「野村の仲介＋」の評判、手数料率、販売力、メリット、査定書の出来、両手比率などを評価しました。記者が自分のマンションを査定してもらった実際の査定書も公開します。「野村の仲介＋」で不動産の売却を検討している方は、ぜひ確認しましょう。なお、野村不動産ソリューションズ株式会社は、2021年4月1日に「野村不動産アーバンネット株式会社」から社名変更しています。

野村不動産ソリューションズ（野村の仲介＋）の会社概要や評判とは

　野村不動産ソリューションズが首都圏・関西圏に展開する「野村の仲介＋(PLUS) 」は、住宅の売却・購入・住みかえ全般に関するサービスコンサルティングを行っています。

　以下が、野村不動産ソリューションズの会社概要です。

野村不動産ソリューションズの会社概要
社名	野村不動産ソリューションズ株式会社
本社	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
資本金	10億円
売上高（連結）	338億5800万円（2020年3月期）
従業員数	1,779名（2021年4月1日現在）
営業所数	首都圏（75店舗） 関西圏（9店舗） 名古屋（1店舗）
都内の主な営業所	新宿本店、御茶ノ水、日本橋、麻布、東陽町、渋谷、池袋、飯田橋、勝どき、赤坂、三田、虎ノ門、広尾、高田馬場、四谷、茗荷谷、上野、錦糸町、豊洲、門前仲町、大井町、目黒、五反田、自由が丘、学芸大学、蒲田、経堂、三軒茶屋、恵比寿など

大手の安心感もあり好意的な評判も

 「野村の仲介＋」は、分譲マンションの「プラウド」ブランドで有名な野村不動産のグループであり、好意的な評判も聞こえてきます。しかし、こればかりは営業担当者の人柄などに負う部分も大きく、単純に企業の対応がどこまで良いのかは、受け取り側の価値観でも異なります。

　楽観的に考えれば、大手であれば社員も多く当たり外れはあるにしても、会社規模で対応してくれる安心感はあります。

売買の仲介を依頼するメリットは、集客力の高い「ノムコム」への掲載

　不動産売買の仲介においては、レインズ（東日本不動産流通機構）に物件を登録し、広く購入希望者を探すと同時に、野村不動産が誇る不動産情報サイト「ノムコム」の圧倒的な集客力で、広く物件をアピールしてくれることが最大のメリットでしょう。

 「ノムコム」は不動産会社系の売買仲介サイトとして、トップクラスのアクセス数を誇り、月間利用者数は260万人にも及びます。登録会員数は22.5万人を超えており、「顧客マッチングシステム」を活用した見込み顧客への紹介数は約30万件になるといいます。

　また、各種住宅情報誌に物件情報を掲載し、近隣住人への告知に有効な折り込み広告を実施することもあります。希望すれば、SUUMOやアットホームなどの大手不動産ポータルサイトへ物件情報を掲載、店頭掲示による告知にも力を入れてアピールしてくれます。

売却サポートや仲介手数料の割引もある

　売却サポートに関しては、売却物件の魅力を引き出す「ホームステージング」や、安心して取引を進めるための「設備補修」 を行っています。また、買い替え希望者には「買換保証」など、さまざまなサービスを用意。売却物件の価値を高めるために設備補修をし、ハウスクリーニングやプロカメラマンによる物件撮影を行うなど、細やかなサービスで売却をサポートしています。

　また、「野村の仲介＋」では、野村不動産グループが運営する「野村不動産グループカスタマークラブ」への入会で、仲介手数料割引の特典があります。割引率は、専属専任・専任売却の場合は税抜き仲介手数料から18%、一般売却で10%、購入の場合は13%です。仲介手数料の負担は大きいので、割引は大きなメリットと言えます。

　では、野村不動産ソリューションズの「野村の仲介+」に、売却を依頼しても大丈夫なのか？ 実際に査定を依頼した結果から検証してみます。

「野村の仲介＋」に、実際に査定を依頼した結果を公開

 「野村の仲介＋」の査定について見てみましょう。今回査定を依頼した物件と査定方法は以下のとおりです。

　通常、査定は物件概要で査定する「机上査定（＝簡易査定）」と、実際の物件を内見する「訪問査定」の2つに分かれます。精度の高い査定を行うためには訪問査定が必要ですが、今回は「野村の仲介＋」の査定方法や営業担当者の対応などを探るために、机上査定で売却予定マンションの価格を査定してもらいました。

査定書はPDF1枚の簡素なものだった

　以下が「野村の仲介＋」の査定書（個人情報部分は加工）です。机上査定を依頼後、返信メールに添付されたPDFの査定書は、表紙もなく、1ページにまとめられた簡素なものでした。

 「不動産簡易査定報告書」と題された内容には、物件概要に続いて、近隣マンションの取引事例が4件、近隣マンションの売出事例が1件並んでおり、簡易査定額が示されていました。

　結果として、簡易査定額は4,200万円、売出提案価格が4,280万円〜4,480万円としています。同時に査定した4社の中では2番目に安い価格でした。

依頼した4社の査定額を比較
社名	査定額 （坪単価）	売出提案価格
明和地所	4,559万円 （220.0万円/坪）	ー
オークラヤ住宅	4,300万円〜4,500万円 （217.1〜207.46万円/坪）	ー
野村の仲介＋	4,200万円 （202.0万円/坪）	4,280万円〜4,480万円
京王不動産	3,800万円 （183.39万円/坪）	4,180万円

　取引事例からどうやって査定金額を出したのかは不明ですが、営業担当者が相場を把握しているのか、査定金額自体は適切という印象を受けました。

　簡易査定報告書には、「室内状態や分譲時オプション内容、セレクトした間取り等によっても価格は上下しますので、是非一度、室内を拝見させていただき、精確な査定金額を提案させていただければ」とコメント欄に赤字で訴えていました。とにかく、訪問査定のために直接面談しなければ営業にならないという意向を感じました。

「野村の仲介＋」の査定方法は信頼できる？

　では、この査定金額から「野村の仲介＋」をどう評価すればいいのでしょうか。

　多くの仲介業者は「取引事例比較法」による査定をしており、「野村の仲介＋」もその手法による査定をしています。しかし取引事例比較法と言っても、さまざまなやり方があります。

　取引事例比較法のなかでも、比較的信頼がおける方法としては、公益財団法人不動産流通推進センターの「マンション価格査定マニュアル」の手法が一般的です。基本は同一マンションの売買成立から1年以内の取引を比較事例としますが、それがない場合は近隣エリアで同等規模、同等条件のマンションの売買成立事例を参考にして査定します。
【詳しくはこちら】>>中古マンションの査定価格はどう求めればいい？ 国交省も認める「価格査定マニュアル」の計算方法を分かりやすく解説！

　しかし、「野村の仲介＋」による取引事例の選び方については、「マンション価格査定マニュアル」の基準をあまり守っていませんでした。

　まず、同じマンションの取引事例は載っていませんでした。1年以内に同じマンションで売買が成立している事例があるのは知っていたので、その情報があればより正確に査定できそうです。ただし、日本では成約事例を集めた完璧なデータベースがないため、情報を得られなかったのかもしれません。

　また、取引（成約）事例4件のうち、1年以上前のものが1件あるほか、築40年を超える「築古マンション」も混ざっており、あまり参考になりません。築年数の差、駅からの徒歩分数、部屋の階数、部屋の向きなどによって価格を補正しているかも明記されておらず、やや雑な印象があります。とはいえ、複数の事例を見せてくれたということで、最低限の査定努力をしたとも考えられます。

手数料の両手比率について

　不動産売却時に最も気を付けるべき点は、不動産仲介業者による「囲い込み」が行われていないかどうかです。

　一部の不動産仲介業者や営業担当者は、手数料を稼ぐために、売り主と買い主の両方から不動産仲介手数料を取る「両手取引」を行うことがあります。これは違法ではありませんが、問題が多いので違法にしている国もあります。

　たまたま両手取引になるのならいいのですが、悪質な不動産仲介業者の場合、両手取引を実現するために「囲い込み」という違法行為を行う場合もあり、売り主からすれば機会損失となり、下手をすれば何百万円も損をすることになります。

　大手不動産仲介業者も例外ではありません。実際、「大手不動産仲介会社が売却中の物件は、問い合わせてもなかなか内覧させてくれなかったり、販売資料すら渡してくれないこともある」（中堅不動産仲介会社社員）という声はいまだに聞こえてきます。
【関連記事】＞＞大手不動産仲介会社は、「両手取引」が蔓延?! 不動産売却時は、「両手比率」が高い会社に注意を

　下表は大手の不動産仲介業者について、2018年3月期の「両手取引の比率」と、「手数料率」とを試算したものです。「三井のリハウス」や「住友不動産販売」などが両手比率が高いことが分かります。「両手比率が高い」＝「囲い込みをしている」というわけではありませんが、各社の営業姿勢を判断するいい指標にはなるでしょう。

　野村不動産ソリューションズに関しては、この表を見る限り、手数料率3.95％、両手比率は21.94%です（野村不動産グループ）。大手不動産会社の中では低い方で、手数料比率だけを見ると囲い込みの不安は少なそうです。

　業界全体を通して囲い込みは無くなっていないので、両手取引比率が高い不動産仲介会社と契約する際には注意しましょう。

　なお、「SRE不動産」など、売却の際に囲い込みを行わない不動産会社を利用するのも、囲い込みを避けるための一つの手です。

60秒で簡単入力！「囲い込み」を行わない不動産会社

まとめ〜査定書は簡素なものしか出さないが、「ノムコム」での告知力は期待できる

　以上が、野村不動産ソリューションズが展開する「野村の仲介＋」の評判や査定書を検証したものです。

 「野村の仲介＋」は、野村不動産のグループ会社として信頼度の高さはありますが、机上査定では「取引事例比較法」を採用しながらも訪問査定を希望するような簡素なリポートしか出しません。査定価格に関しては、他社と比較しても大幅な差はありませんでした。

　販売力に関しては、レインズへの登録や大手不動産のポータルサイトにも掲載します。特に、不動産会社の仲介サイトとしてトップを誇る「ノムコム」での売却物件の紹介や告知は大いに期待できるでしょう。

　なお、不動産売却を検討している人は、仲介会社に売却を依頼する前に、「不動産一括査定サイト」で複数の不動産仲介会社に査定を依頼し、比較することがおすすめです。