「野村の仲介+」に売却を頼んでいい? 
実際の査定結果を辛口評価! 評判やメリットについても紹介

2021年5月14日公開(2021年5月14日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

野村不動産ソリューションズが展開する「野村の仲介+」に不動産の売却を依頼しても大丈夫なのか? こうした疑問に答えるため、「野村の仲介+」の評判、手数料率、販売力、メリット、査定書の出来、両手比率などを評価しました。記者が自分のマンションを査定してもらった実際の査定書も公開します。「野村の仲介+」で不動産の売却を検討している方は、ぜひ確認しましょう。なお、野村不動産ソリューションズ株式会社は、2021年4月1日に「野村不動産アーバンネット株式会社」から社名変更しています。

野村不動産ソリューションズ(野村の仲介+)の会社概要や評判とは

野村の仲介プラスHPトップ
野村不動産が展開する「野村の仲介+」ホームページ

 野村不動産ソリューションズが首都圏・関西圏に展開する「野村の仲介+(PLUS) 」は、住宅の売却・購入・住みかえ全般に関するサービスコンサルティングを行っています。

 以下が、野村不動産ソリューションズの会社概要です。

野村不動産ソリューションズの会社概要
社名 野村不動産ソリューションズ株式会社
本社 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル

資本金

10億円
売上高(連結) 338億5800万円(2020年3月期)
従業員数
  • 1,779名(2021年4月1日現在)
営業所数

首都圏(75店舗)

  • 関西圏(9店舗)
  • 名古屋(1店舗)
都内の主な営業所

新宿本店、御茶ノ水、日本橋、麻布、東陽町、渋谷、池袋、飯田橋、勝どき、赤坂、三田、虎ノ門、広尾、高田馬場、四谷、茗荷谷、上野、錦糸町、豊洲、門前仲町、大井町、目黒、五反田、自由が丘、学芸大学、蒲田、経堂、三軒茶屋、恵比寿など

大手の安心感もあり好意的な評判も

 「野村の仲介+」は、分譲マンションの「プラウド」ブランドで有名な野村不動産のグループであり、好意的な評判も聞こえてきます。しかし、こればかりは営業担当者の人柄などに負う部分も大きく、単純に企業の対応がどこまで良いのかは、受け取り側の価値観でも異なります。

 楽観的に考えれば、大手であれば社員も多く当たり外れはあるにしても、会社規模で対応してくれる安心感はあります

売買の仲介を依頼するメリットは、集客力の高い「ノムコム」への掲載

野村不動産のノムコム
野村不動産ソリューションズが運営する「ノムコム

 不動産売買の仲介においては、レインズ(東日本不動産流通機構)に物件を登録し、広く購入希望者を探すと同時に、野村不動産が誇る不動産情報サイト「ノムコム」の圧倒的な集客力で、広く物件をアピールしてくれることが最大のメリットでしょう。

 「ノムコム」は不動産会社系の売買仲介サイトとして、トップクラスのアクセス数を誇り、月間利用者数は260万人にも及びます。登録会員数は22.5万人を超えており、「顧客マッチングシステム」を活用した見込み顧客への紹介数は約30万件になるといいます。

 また、各種住宅情報誌に物件情報を掲載し、近隣住人への告知に有効な折り込み広告を実施することもあります。希望すれば、SUUMOやアットホームなどの大手不動産ポータルサイトへ物件情報を掲載、店頭掲示による告知にも力を入れてアピールしてくれます。

売却サポートや仲介手数料の割引もある

 売却サポートに関しては、売却物件の魅力を引き出す「ホームステージング」や、安心して取引を進めるための「設備補修」 を行っています。また、買い替え希望者には「買換保証」など、さまざまなサービスを用意。売却物件の価値を高めるために設備補修をし、ハウスクリーニングやプロカメラマンによる物件撮影を行うなど、細やかなサービスで売却をサポートしています。

 また、「野村の仲介+」では、野村不動産グループが運営する「野村不動産グループカスタマークラブ」への入会で、仲介手数料割引の特典があります。割引率は、専属専任・専任売却の場合は税抜き仲介手数料から18%、一般売却で10%、購入の場合は13%です。仲介手数料の負担は大きいので、割引は大きなメリットと言えます。

 では、野村不動産ソリューションズの「野村の仲介+」に、売却を依頼しても大丈夫なのか? 実際に査定を依頼した結果から検証してみます。

「野村の仲介+」に、実際に査定を依頼した結果を公開

 「野村の仲介+」の査定について見てみましょう。今回査定を依頼した物件と査定方法は以下のとおりです。

【物件概要】
都内のファミリー向けマンション
(築年数20年強、占有面積69㎡(21坪)、1階、駅から徒歩6分)

【査定方法】
机上査定(=簡易査定)

 通常、査定は物件概要で査定する「机上査定(=簡易査定)」と、実際の物件を内見する「訪問査定」の2つに分かれます。精度の高い査定を行うためには訪問査定が必要ですが、今回は「野村の仲介+」の査定方法や営業担当者の対応などを探るために、机上査定で売却予定マンションの価格を査定してもらいました。

査定書はPDF1枚の簡素なものだった

 以下が「野村の仲介+」の査定書(個人情報部分は加工)です。机上査定を依頼後、返信メールに添付されたPDFの査定書は、表紙もなく、1ページにまとめられた簡素なものでした。

 「不動産簡易査定報告書」と題された内容には、物件概要に続いて、近隣マンションの取引事例が4件、近隣マンションの売出事例が1件並んでおり、簡易査定額が示されていました。

野村の仲介+の査定書
写真を拡大 野村の仲介+の査定書

 結果として、簡易査定額は4,200万円、売出提案価格が4,280万円〜4,480万円としています。同時に査定した4社の中では2番目に安い価格でした。

依頼した4社の査定額を比較
社名     査定額
(坪単価)
売出提案価格
明和地所 4,559万円
(220.0万円/坪)
オークラヤ住宅 4,300万円〜4,500万円
(217.1〜207.46万円/坪)

野村の仲介+

4,200万円
(202.0万円/坪)
4,280万円〜4,480万円
京王不動産 3,800万円
(183.39万円/坪)
4,180万円

 取引事例からどうやって査定金額を出したのかは不明ですが、営業担当者が相場を把握しているのか、査定金額自体は適切という印象を受けました。

 簡易査定報告書には、「室内状態や分譲時オプション内容、セレクトした間取り等によっても価格は上下しますので、是非一度、室内を拝見させていただき、精確な査定金額を提案させていただければ」とコメント欄に赤字で訴えていました。とにかく、訪問査定のために直接面談しなければ営業にならないという意向を感じました

「野村の仲介+」の査定方法は信頼できる?

 では、この査定金額から「野村の仲介+」をどう評価すればいいのでしょうか。

 多くの仲介業者は「取引事例比較法」による査定をしており、「野村の仲介+」もその手法による査定をしています。しかし取引事例比較法と言っても、さまざまなやり方があります。

 取引事例比較法のなかでも、比較的信頼がおける方法としては、公益財団法人不動産流通推進センターの「マンション価格査定マニュアル」の手法が一般的です。基本は同一マンションの売買成立から1年以内の取引を比較事例としますが、それがない場合は近隣エリアで同等規模、同等条件のマンションの売買成立事例を参考にして査定します。
【詳しくはこちら】>>中古マンションの査定価格はどう求めればいい? 国交省も認める「価格査定マニュアル」の計算方法を分かりやすく解説!

 しかし、「野村の仲介+」による取引事例の選び方については、「マンション価格査定マニュアル」の基準をあまり守っていませんでした

 まず、同じマンションの取引事例は載っていませんでした。1年以内に同じマンションで売買が成立している事例があるのは知っていたので、その情報があればより正確に査定できそうです。ただし、日本では成約事例を集めた完璧なデータベースがないため、情報を得られなかったのかもしれません。

 また、取引(成約)事例4件のうち、1年以上前のものが1件あるほか、築40年を超える「築古マンション」も混ざっており、あまり参考になりません。築年数の差、駅からの徒歩分数、部屋の階数、部屋の向きなどによって価格を補正しているかも明記されておらず、やや雑な印象があります。とはいえ、複数の事例を見せてくれたということで、最低限の査定努力をしたとも考えられます。

野村不動産の査定書

手数料の両手比率について

 不動産売却時に最も気を付けるべき点は、不動産仲介業者による「囲い込み」が行われていないかどうかです。

 一部の不動産仲介業者や営業担当者は、手数料を稼ぐために、売り主と買い主の両方から不動産仲介手数料を取る「両手取引」を行うことがあります。これは違法ではありませんが、問題が多いので違法にしている国もあります。

 たまたま両手取引になるのならいいのですが、悪質な不動産仲介業者の場合、両手取引を実現するために「囲い込み」という違法行為を行う場合もあり、売り主からすれば機会損失となり、下手をすれば何百万円も損をすることになります。

 大手不動産仲介業者も例外ではありません。実際、「大手不動産仲介会社が売却中の物件は、問い合わせてもなかなか内覧させてくれなかったり、販売資料すら渡してくれないこともある」(中堅不動産仲介会社社員)という声はいまだに聞こえてきます。
【関連記事】>>大手不動産仲介会社は、「両手取引」が蔓延?! 不動産売却時は、「両手比率」が高い会社に注意を

 下表は大手の不動産仲介業者について、2018年3月期の「両手取引の比率」と、「手数料率」とを試算したものです。「三井のリハウス」や「住友不動産販売」などが両手比率が高いことが分かります。「両手比率が高い」=「囲い込みをしている」というわけではありませんが、各社の営業姿勢を判断するいい指標にはなるでしょう。

大手不動産会社の「両手比率」を試算
 
企業名 両手取引比率 手数料率
 三井不動産リアルティグループ(三井のリハウス) 57.53% 5.10%
 住友不動産販売 62.75% 5.27%
 東急リバブル 28.79% 4.17%
 野村不動産グループ 21.94% 3.95%
 三井住友トラスト不動産 26.11% 4.09%
 三菱UFJ不動産販売 24.33% 4.03%
 みずほ不動産販売 21.73% 3.94%
 三菱地所リアルエステートサービス 26.61% 4.10%
 大京グループ 42.14% 4.61%
 大成有楽不動産販売グループ 33.12% 4.31%
 住友林業ホームサービス 42.17% 4.61%
 東宝ハウスグループ 42.80% 4.63%
 大和ハウスグループ 23.02% 3.99%
 スターツグループ 37.83% 4.47%
 近鉄不動産 61.53% 5.23%
 長谷工リアルエステート 28.16% 4.15%
 中央日本土地建物(旧:日本土地建物販売) 19.65% 3.88%
 三菱地所ハウスネット 19.60% 3.88%
 ポラスグループ・中央住宅 53.37% 4.97%
 小田急不動産 37.30% 4.45%
 ナイス(連結)(旧:すてきナイス) 23.84% 4.01%
 京王不動産 37.32% 4.45%
 朝日住宅 35.06% 4.38%
 相鉄不動産販売 53.64% 4.98%
 京急不動産 3.83% 3.36%
 センチュリー21・ジャパン 44.63% 4.69%
 イエステーション 67.55% 5.43%
※ 住宅新報WEB「主要流通各社の16年度仲介実績」のデータ(2018年3月期)を基に作成。取扱高順に掲載。手数料率は、手数料収入を取扱高で割ったもの。東京建物不動産販売、MEgropuは、法人取引などの大型物件が多いなどの理由により、手数料利率が3.24%から6.48%に収まっていないため、除外した。

 野村不動産ソリューションズに関しては、この表を見る限り、手数料率3.95%、両手比率は21.94%です(野村不動産グループ)。大手不動産会社の中では低い方で、手数料比率だけを見ると囲い込みの不安は少なそうです。

 業界全体を通して囲い込みは無くなっていないので、両手取引比率が高い不動産仲介会社と契約する際には注意しましょう。

まとめ〜査定書は簡素なものしか出さないが、「ノムコム」での告知力は期待できる

 以上が、野村不動産ソリューションズが展開する「野村の仲介+」の評判や査定書を検証したものです。

 「野村の仲介+」は、野村不動産のグループ会社として信頼度の高さはありますが、机上査定では「取引事例比較法」を採用しながらも訪問査定を希望するような簡素なリポートしか出しません。査定価格に関しては、他社と比較しても大幅な差はありませんでした。

 販売力に関しては、レインズへの登録や大手不動産のポータルサイトにも掲載します。特に、不動産会社の仲介サイトとしてトップを誇る「ノムコム」での売却物件の紹介や告知は大いに期待できるでしょう。

 なお、不動産売却を検討している人は、仲介会社に売却を依頼する前に、「不動産一括査定サイト」で複数の不動産仲介会社に査定を依頼し、比較することがおすすめです。

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<不動産売却の基礎知識>
相場を知るために、まずは「一括査定」を活用!

 不動産の売却に先駆けて、まずは相場を知っておきたいという人は多いが、それには多数の不動産仲介会社に査定をしてもらうのがいい

 そのために便利なのが「不動産一括査定サイト」だ。一括査定サイトで売却する予定の不動産情報と個人情報を一度入力すれば、複数社から査定してもらうことができる。査定額を比較できるので、不動産の相場観が分かるだけでなく、きちんと売却してくれるパートナーである不動産会社を見つけられる可能性が高まるだろう。

 以下が主な「不動産一括査定サイト」なので上手に活用しよう。

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対応物件の種類 マンション、戸建て、土地
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サービス開始 2009年
運営会社 株式会社リクルート住まいカンパニー(東証一部子会社)
紹介会社数 最大10社
【ポイント】 不動産サイトとして圧倒的な知名度を誇るSUUMO(スーモ)による、無料の一括査定サービス。主要大手不動産会社から、地元に強い不動産会社まで参加しており、査定額を比較できる。
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運営会社 NTTデータ・スマートソーシング(東証一部子会社)
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対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、一棟マンション、一棟ビル
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サービス開始 2020年
運営会社 ウェブクルー
紹介会社数 最大6社
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運営会社 Speee
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◆LIFULL HOME'S(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、倉庫・工場、投資用物件
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サービス開始 2008年
運営会社 LIFULL(東証一部)
紹介会社数 最大6社
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◆マンションナビ(不動産一括査定サイト)
対応物件の種類 マンション
掲載する不動産会社数 900社超、2500店舗 不動産一括査定サイト「マンションナビ」の公式サイトはこちら
サービス開始 2011年
運営会社 マンションリサーチ
紹介会社数 最大9社(売却・買取6社、賃貸3社)
【ポイント】 強みは、マンションに特化しており、マンション売却査定は6社まで、賃貸に出す場合の査定は3社まで対応している点。弱点は、比較的サービス開始から日が浅く、取り扱い物件がマンションしかない点。
マンションナビ無料査定はこちら
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対応物件の種類 マンション、戸建て、土地、一棟マンション、一棟アパート、店舗、事務所
掲載する不動産会社数 9社 おうちダイレクトの一括査定依頼サービス「プロフェッショナル売却」の公式サイトはこちら
サービス開始 2015年
運営会社 ヤフー株式会社、SREホールディングス株式会社(ともに東証一部子会社)
紹介会社数 最大9社
【ポイント】ヤフーとソニーグループが共同運営する一括査定サイト。不動産会社に売却を依頼後も、ヤフーとおうちダイレクトのネットワークを使い、購入希望者への周知をサポートしてくれる。
おうちダイレクトの一括査定依頼サービス「プロフェッショナル売却」はこちら
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対応物件の種類 分譲マンション、一戸建て、土地、一棟アパート、一棟マンション、投資マンション(1R・1K)、一棟ビル、区分所有ビル(1室)、店舗、工場、倉庫、農地、再建築不可物件、借地権、底地権、その他(共有持分についても査定・売却対象)
掲載する不動産会社数 500社 いえカツLIFEの公式サイトはこちら
サービス開始 2012年
運営会社 サムライ・アドウェイズ(上場子会社)
紹介会社数 最大6社(売買2社、買取2社、リースバック2社)
【ポイント】再建築不可物件、借地権、底地権といった「訳あり物件」の査定にも対応している。共有持ち分でも相談に乗ってくれる査定サイトは少ないので、相談してみよう。
いえカツLIFEはこちら

 

一括査定サイトと合わせて利用したい査定サイトはこちら!
◆SRE不動産売却査定(不動産売却査定サイト)
対応物件の種類 マンション、戸建て、土地(建物付きを含む)、その他
対応可能エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など 不動産査定サイト「SRE不動産売却」の公式サイトはこちら
サービス開始 2014年
運営会社 SREホールディングス株式会社
【ポイント】両手仲介・囲い込みを行わない。不動産ポータルサイトと不動産ネットワークシステムを活用した集客により早期売却を目指す。ソニーグループが運営しており信頼性がある。
SRE不動産売却はこちら
 
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