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2022年7月の住宅ローン金利動向を予想!
フラット35、変動金利、10年固定金利は上がる? 下がる?

2022年6月20日公開(2022年7月1日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

2022年7月の住宅ローン金利動向を予想しよう。フラット35の金利については、前月の横ばいで1.490%と予想。ソニー銀行と楽天銀行はすでに2022年7月分の金利を発表している。ソニー銀行は10年固定金利をやや引き上げ、楽天銀行は5年固定・10年固定金利を引き下げている。7月の住宅ローン金利は、金融機関によって対応が異なりそうだ。

2022年6月の住宅ローン金利動向をおさらい

主要銀行の住宅ローン金利推移(新規借入)
写真を拡大 ※変動金利は住信SBIネット銀行「通期引下げプラン」、5年固定は楽天銀行「住宅ローン・金利選択型」、10年固定はみずほ銀行「最後まで変わらずお得!全期間重視プラン(ネット専用)WEB申込限定・当初型」、35年固定は「フラット35(借り入れ期間21年以上、頭金10%以上)(2017年9月以前は、団信料として金利0.35%をプラス)」

 まずは、2022年6月の住宅ローン金利動向をおさらいしておこう。

 「変動金利(新規借入)」は、調査した主要15銀行のうち、1行が金利を引き下げ、引き上げた銀行はなかった。

 「10年固定金利(新規借入)」は、調査した主要14銀行のうち、7行が金利を引き下げ、1行が金利を引き上げた。

 「35年固定金利(借り換え)」は、調査した主要8銀行のうち、1行が金利を引き下げ、3行が金利を引き上げた。フラット35の金利は、1.490%と引き上がった。

 なお、グラフを見ると金利は横ばいのように見えるが、2004年頃をピークに住宅ローン金利は下がり続けており、現在、「10年固定」以外の金利タイプは、史上最低水準となっている。

市場金利(10年国債)の最新動向は?

 次に、住宅ローンの固定金利のベースとなる、市場金利(10年国債)の動向を見ていこう。

米国長期金利は、更なる利上げを予定

 米国で起きている急激なインフレ対策として、米連邦準備理事会(FRB)は、年明け以降、政策金利(FF金利)の段階的な引き上げを行なっている。5月には0.5%の利上げを実施、6月15日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、0.75%の利上げを決定しており、今後も引き続き積極的なインフレ対策を行う見込みだ。

 2022年6月22日現在の米国長期金利(10年国債利回り)は3.266%となっている。

日本の10年国債金利も上昇傾向だが、日銀の金融緩和政策は継続

 一方、日本の長期金利(10年国債)はというと、米国の金利上昇に影響されながらも、日銀による指し値オペによって、上限目標である0.25%以内に抑え込まれている。

 6月16日〜17日に開かれた日銀金融政策決定会合でも、賛成多数で、金融緩和政策の継続が決定した。そのため、今後も急激な金利上昇の見込みは低いだろう。6月22日現在の市場金利は0.240%だ。

 一方、こうした金融政策の違いによって、米国市場金利と日本市場金利は、その差が開いてきており、これが急激な円安を引き起こす要因ともなっている。

10年国債金利推移

 また、住宅ローン金利については、ここ数カ月の金利上昇に勢いがあることは間違いないが、それでも過去10年で見ると、超低水準であることに変わりはないのが現状だ。

2022年7月のフラット35金利は、横ばいと予想

 では、全期間固定の「フラット35」の金利見通しを確認しよう。実は、機関投資家に販売している「支援機構債券」(原価)の金利に、「上乗せ金利」(コスト)を足せば、翌月の金利が予測できる。以下の表を見てほしい。

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 ◆「フラット35」の金利推移(新規借入、借り換え)

年月 支援機構債券
(原価にあたる、前月)
上乗せ金利
(コスト)
フラット35金利
(頭金10%超、団信あり)
2022年7月

0.500%

(予想)
+0.990%

(予想、団信込)
1.490% 
※7/1発表の金利は1.510%

2022年6月

0.500% +0.990%

1.490% 

2022年5月

0.500% +0.980%

1.480% 

2022年4月

0.460% +0.980%

1.440% 

2022年3月

0.480% +0.950%

1.430% 

2022年2月

0.400% +0.950%

1.350% 

2022年1月

0.320% +0.980%

1.300% 

2021年12月

0.360% +0.970%

1.330% 

2021年11月

0.380% +0.950%

1.330% 

2021年10月 0.330% +0.970%

1.300% 

2021年9月 0.310% +0.970%

1.280% 

2021年8月 0.310% +0.970%

1.280% 

2021年7月 0.360% +0.970%

1.330% 

2021年6月 0.390% +0.960%

1.350% 

2021年5月 0.400% +0.960%

1.360% 

2021年4月 0.410% +0.960%

1.370% 

2021年3月 0.410% +0.940%

1.350% 

2021年2月 0.360% +0.960%

1.320%

2021年1月 0.330% +0.960%

1.290%

年月 支援機構債券 上乗せ金利 フラット35金利
2020年12月 0.350% +0.960%

1.310%

2020年11月 0.350% +0.960%

1.310%​

2020年10月 0.350% +0.950%

1.300%​

2020年9月 0.370% +0.950%

1.320%​

2020年8月 0.360% +0.950%

1.310%​

2020年7月 0.360% +0.940%

1.300%​

2020年6月 0.340% +0.950%

1.290%

2020年5月 0.350% +0.950% 1.300%
2020年4月 0.360% +0.940% 1.300%
2020年3月 0.300% +0.940% 1.240%
2020年3月 0.300% +0.940% 1.240%
2020年2月 0.340% +0.940%

1.280%

2020年1月 0.330% +0.940%

1.270%

年月 支援機構債券 上乗せ金利 フラット35金利
2019年12月 0.260% +0.950%

1.210%

2019年11月 0.210% +0.960%

1.170%

2019年10月 0.150% +0.960%

1.110%

2019年9月 0.150% +0.960%

1.110%

2019年8月 0.210% +0.960%

1.170%

2019年7月 0.210% +0.970%

1.180%

2019年6月 0.310% +0.960% 1.270%
2019年5月 0.330% +0.960% 1.290%
2019年4月 0.310% +0.960% 1.270%
2019年3月 0.320% +0.950% 1.270%
2019年2月 0.360% +0.950% 1.310%
2019年1月 0.380% +0.950% 1.330%
年月 支援機構債券 上乗せ金利 フラット35金利
2018年12月 0.460% +0.950% 1.410%
2018年11月 0.500% +0.940% 1.450%
2018年10月 0.470% +0.940% 1.410%
2018年9月 0.440% +0.950% 1.390%
2018年8月 0.390% +0.950% 1.340%
2018年7月 0.390% +0.950% 1.340%
2018年6月 0.420% +0.950% 1.370%
2018年5月 0.400% +0.950% 1.350%
2018年4月 0.400% +0.950% 1.350%
2018年3月 0.420% +0.940% 1.360%
2018年2月 0.460% +0.940% 1.400%
2018年1月 0.420% +0.940% 1.360%
年月 支援機構債券 上乗せ金利 フラット35金利
2017年12月 0.400% +0.940% 1.340%
2017年11月 0.430% +0.940% 1.370%
2017年10月 0.420% +0.940% 1.360%
2017年9月 0.420%

+0.660%

(団信なし)

1.080%

(+団信0.358%)

2017年8月 0.460%

+0.660%

(団信なし)

1.120%

(+団信0.358%)

2017年7月 0.440%

+0.650%

(団信なし)

1.090%

(+団信0.358%)

2017年6月 0.430%

+0.660%

(団信なし)

1.090%

(+団信0.358%)

2017年5月 0.400%

+0.660%

(団信なし)

1.060%

(+団信0.358%)

2017年4月 0.460%

+0.660%

(団信なし)

1.120%

(+団信0.358%)

2017年3月 0.470%

+0.650%

(団信なし)

1.120%

(+団信0.358%)

2017年2月 0.460%

+0.640%

(団信なし)

1.100%

(+団信0.358%)

2017年1月 0.480%

+0.640%

(団信なし)

1.120%

(+団信0.358%)

年月 支援機構債券 上乗せ金利 フラット35金利
2016年12月 0.410%

+0.690%

(団信なし)

1.100%

(+団信0.358%)

2016年11月 0.340%

+0.690%

(団信なし)

1.030%

(+団信0.358%)

2016年10月 0.370%

+0.690%

(団信なし)

1.060%

(+団信0.358%)

2016年9月 0.330%

+0.690%

(団信なし)

1.020%

(+団信0.358%)

2016年8月 0.190%

+0.710%

(団信なし)

0.900%

(+団信0.358%)

※借入期間21〜35年、頭金10%以上の金利。その他の条件のフラット35金利は住宅金融支援機構のサイトを参照。2017年10月以降の上乗せ金利には、団信保証料(0.28%)を入れている。それ以前のフラット35の団信は年払い方式で、金利に換算すると約0.358%となる。資産担保証券の利回りは、住宅金融支援機構「既発債情報」を参照。

 住宅金融支援機構が2022年6月22日に発表した「第182回貸付債権担保住宅金融支援機構債券」の金利を見ると、先月と同様、0.500%だった。上乗せ金利(コスト)は、最近の水準では0.94%~0.99%程度に落ち着いている。

 以上を踏まえ、2022年7月の「フラット35金利」は以下と予想する。

・フラット35:1.490%(借入期間21〜35年、頭金10%以上、団信あり)
・フラット20:1.360%
(借入期間15〜20年)

編集部注:7月1日発表の金利は以下の通りでした。
・フラット35:1.510%
(借入期間21〜35年、頭金10%以上、団信あり)
・フラット20:1.380%(借入期間15〜20年)

 

フラット35の金利は、過去最低水準

 フラット35の金利は、2016年8月に0.900%の最低金利となったが、これには団体信用生命保険が含まれていない。当時の団体信用生命保険料である0.358%を金利として加算すると、当時の本当の金利は1.258%となり、現在の金利水準より若干低いだけだ。

 なお、下図は、フラット35の直近15年間の金利推移を示したものだ(2017年9月までは団体信用生命保険料を含まない金利表示だったので、すべて団信保険料を含む金利に修正)。現在のフラット35および全期間固定金利は、長期的に見れば過去最低水準にある。借り換えを考えている人は、低金利状態が続いているうちに検討してもいいだろう。

フラット35金利と10年国債金利推移
※返済期間21年以上、頭金10%以上で、最低金利の推移。2017年10月以前は、 金利に団信を含まないので、当時の団信保険料として0.358%を上乗せ
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ソニー銀行は、10年固定金利を引き上げ

 次に、2022年6月22日までに発表された、各銀行の2022年7月の住宅ローン金利を見ていこう。まずは、ソニー銀行の主な金利の推移だ。

続きを見る

 ◆ソニー銀行の住宅ローン金利推移(新規借入、借り換え)

年月 新規借入 借り換え
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
2022年7月 0.457% 1.100% 0.507% 1.150%
2022年6月 0.457% 1.050% 0.507% 1.100%
2022年5月 0.457% 1.050% 0.507% 1.100%
2022年4月 0.457% 0.950% 0.507% 1.000%
2022年3月 0.457% 1.000% 0.507% 1.050%
2022年2月 0.457% 0.950% 0.507% 1.000%
2022年1月 0.457% 0.900% 0.507% 0.950%
2021年12月 0.457% 0.900% 0.507% 0.950%
2021年11月 0.457% 0.900% 0.507% 0.950%
2021年10月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年9月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年8月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年7月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年6月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年5月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年4月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年3月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年2月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2021年1月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
年月 新規借入 借り換え
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
2020年12月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年11月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年10月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年9月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年8月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年7月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年6月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年5月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年4月 0.457% 0.850% 0.507% 0.900%
2020年3月 0.457% 0.870% 0.507% 0.920%
2020年2月 0.457% 0.880% 0.507% 0.930%
2020年1月 0.457% 0.870% 0.507% 0.920%
年月 新規借入 借り換え
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
2019年12月 0.457% 0.870% 0.507% 0.920%
2019年11月 0.457% 0.870% 0.507% 0.920%
2019年10月 0.457% 0.880% 0.507% 0.930%
2019年9月 0.457% 0.880% 0.507% 0.930%
2019年8月 0.457% 0.880% 0.507% 0.930%
2019年7月 0.457% 0.880% 0.507% 0.930%
2019年6月 0.457% 0.890% 0.507% 0.940%
2019年5月 0.457% 0.890% 0.507% 0.940%
2019年4月 0.457% 0.890% 0.507% 0.940%
2019年3月 0.457% 0.890% 0.507% 0.940%
2019年2月 0.457% 0.890% 0.507% 0.940%
2019年1月 0.457% 0.930% 0.507% 0.980%
年月 新規借入 借り換え
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
2018年12月 0.457% 0.980% 0.507% 1.030%
2018年11月 0.457% 0.980% 0.507% 1.030%
2018年10月 0.457% 0.960% 0.507% 1.010%
2018年9月 0.457% 0.970% 0.507% 1.020%
2018年8月 0.457% 0.866% 0.507% 0.916%
2018年7月 0.457% 0.890% 0.507% 0.940%
2018年6月 0.457% 0.897% 0.507% 0.947%
2018年5月 0.457% 0.869% 0.507% 0.919%
2018年4月 0.457% 0.884% 0.507% 0.934%
2018年3月 0.457% 0.911% 0.507% 0.961%
2018年2月 0.457% 0.894% 0.507% 0.944%
2018年1月 0.479% 0.864% 0.529% 0.914%
年月 新規借入 借り換え
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
2017年12月 0.479% 0.862% 0.529% 0.912%
2017年11月 0.499% 0.878% 0.549% 0.928%
2017年10月 0.499% 0.839% 0.549% 0.889%
2017年9月 0.499% 0.863% 0.549% 0.913%
2017年8月 0.499% 0.906% 0.549% 0.956%
2017年7月 0.499% 0.857% 0.549% 0.907%
2017年6月 0.499% 0.861% 0.549% 0.911%
2017年5月 0.499% 0.834% 0.549% 0.884%
2017年4月 0.499% 0.806% 0.549% 0.856%
2017年3月 0.499% 0.815% 0.549% 0.865%
2017年2月 0.499% 0.737% 0.549% 0.787%
2017年1月 0.499% 0.798% 0.549% 0.848%
年月 新規借入 借り換え
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
変動金利
(変動セレクト)
10年固定
(住宅ローン)
2016年12月 0.499% 0.692% 0.549% 0.742%
2016年11月 0.499% 0.692% 0.549% 0.742%
2016年10月 0.499% 0.722% 0.549% 0.772%
2016年9月 0.499% 0.700% 0.549% 0.750%
2016年8月 0.499% 0.650% 0.549% 0.700%
※ソニー銀行の住宅ローン金利はこちらを参照

 ソニー銀行は2022年6月22日現在、ほかの銀行に先駆けて2022年7月分の金利を発表している。

・「変動金利(変動セレクト)」
 
(新規借入)先月と同じく 0.457%
 (借り換え)先月と同じく 0.507%
・「10年固定金利(住宅ローン)」
 (新規借入)先月より0.05ポイント引き上げて 1.100%
 (借り換え)先月より0.05ポイント引き上げて 1.150%

 ソニー銀行は、「10年固定金利」について新規借入・借り換えともに金利を引き上げており、2021年末から現在にかけてまで、緩やかに上昇を続けている。

 なお、変動金利(変動セレクト)は金利を変更しておらず、2016年8月以降、ソニー銀行にとって最も低い金利となっており、変動金利での顧客獲得を狙っている様子がうかがえる。

楽天銀行は、5年固定金利と10年固定金利を引き下げ

 最後に、楽天銀行の2022年7月の住宅ローン金利を見てみよう。変動金利、5年固定金利、10年固定金利の推移を取り上げる。

続きを見る

 ◆楽天銀行の住宅ローン金利推移(新規借入、借り換え)

年月 変動金利 5年固定 10年固定
2022年7月 0.537% 0.965% 1.207%
2022年6月 0.537% 0.984% 1.215%
2022年5月 0.537% 0.954% 1.195%
2022年4月 0.537% 0.844% 1.020%
2022年3月 0.537% 0.866% 1.024%
2022年2月 0.537% 0.777% 0.904%
2022年1月 0.527% 0.783% 0.900%
2021年12月 0.527% 0.775% 0.897%
2021年11月 0.527% 0.783% 0.915%
2021年10月 0.517% 0.738% 0.845%
2021年9月 0.517% 0.729% 0.812%
2021年8月 0.517% 0.729% 0.798%
2021年7月 0.527% 0.729% 0.829%
2021年6月 0.527% 0.744% 0.902%
2021年5月 0.527% 0.759% 0.937%
2021年4月 0.537% 0.802% 1.030%
2021年3月 0.537% 0.745% 0.917%
2021年2月 0.537% 0.742% 0.854%
2021年1月 0.537% 0.752% 0.856%
年月 変動金利 5年固定 10年固定
2020年12月 0.537% 0.773% 0.897%
2020年11月 0.537% 0.768% 0.877%
2020年10月 0.527% 0.780% 0.896%
2020年9月 0.527% 0.830% 0.944%
2020年8月 0.527% 0.801% 0.916%
2020年7月 0.527% 0.840% 0.957%
2020年6月 0.527% 0.832% 0.912%
2020年5月 0.527% 0.851% 0.966%
2020年4月 0.527% 0.685% 0.751%
2020年3月 0.527% 0.802% 0.917%
2020年2月 0.527% 0.868% 0.988%
2020年1月 0.527% 0.867% 1.005%
年月 変動金利 5年固定 10年固定
2019年12月 0.527% 0.869% 1.025%
2019年11月 0.527% 0.759% 0.915%
2019年10月 0.527% 0.808% 0.938%
2019年9月 0.527% 0.754% 0.879%
2019年8月 0.527% 0.814% 0.947%
2019年7月 0.527% 0.785% 0.939%
2019年6月 0.527% 0.850% 1.014%
2019年5月 0.527% 0.848% 1.020%
2019年4月 0.527% 0.848% 1.043%
2019年3月 0.527% 0.863% 1.048%
2019年2月 0.527% 0.903% 1.092%
2019年1月 0.527% 0.920% 1.112%
年月 変動金利 5年固定 10年固定
2018年12月 0.527% 0.970% 1.197%
2018年11月 0.527% 1.012% 1.244%
2018年10月 0.527% 0.992% 1.204%
2018年9月 0.527% 0.982% 1.198%
2018年8月 0.527% 0.947% 1.120%
2018年7月 0.527% 0.965% 1.152%
2018年6月 0.527% 0.957% 1.139%
2018年5月 0.527% 0.925% 1.097%
2018年4月 0.527% 0.934% 1.120%
2018年3月 0.527% 0.954% 1.144%
2018年2月 0.527% 0.944% 1.143%
2018年1月 0.517% 0.918% 1.098%
年月 変動金利 5年固定 10年固定
2017年12月 0.517% 0.918% 1.087%
2017年11月 0.517% 0.932% 1.099%
2017年10月 0.507% 0.915% 1.081%
2017年9月 0.507% 0.918% 1.077%
2017年8月 0.507% 0.928% 1.112%
2017年7月 0.507% 0.902% 1.091%
2017年6月 0.507% 0.902% 1.091%
2017年5月 0.507% 0.874% 1.044%
2017年4月 0.507% 0.949% 1.145%
2017年3月 0.507% 0.944% 1.123%
2017年2月 0.507% 0.893% 1.050%
2017年1月 0.507% 0.927% 1.095%
年月 変動金利 5年固定 10年固定
2016年12月 0.507% 0.822% 0.932%
2016年11月 0.507% 0.789% 0.929%
2016年10月 0.510% 0.799% 0.984%
2016年9月 0.510% 0.807% 0.918%
2016年8月 0.510% 0.723% 0.820%
※楽天銀行の住宅ローン金利はこちらを参照

 楽天銀行も、ほかの銀行に先駆けて2022年7月分の金利を発表している。

・「変動金利」先月と変わらず 0.537%
・「5年固定金利」先月から0.019ポイント引き下げて  0.965%
・「10年固定金利」先月から0.008ポイント引き下げて  1.207

 楽天銀行も、5年固定金利と10年固定金利を引き下げ、変動金利は維持した。

ダイヤモンド不動産研究所のシミュレーションは、実質金利が分かり便利!
住宅ローン返済額シミュレーション(新規借入) 借入可能額シミュレーション

変動金利は変わらず史上最低水準、
固定金利はやや引き上げか

 以上のことから、2022年7月の住宅ローン金利は、

・変動金利は、ほぼ横ばい
・固定金利と長期金利は、金融機関により対応が異なる

という動きになりそうだ。

 住宅ローンは銀行の収益の柱となりつつあり、一定のボリュームを取りたいという銀行が多い。日本銀行も金利を現在の水準で維持する政策をとっており、当面は大きく金利を引き上げることはないと思われる。

 また、「令和4年度税制改正大綱」では、住宅ローン控除率が1%から0.7%になるなど、大きな見直しがあった。一見すると改悪のようにも見えるが、一般的な年収の人にとっては、控除期間が延長されたことによって恩恵はさほど失われておらず、一部の年収の人にとっては、改正後の方が減税メリットが大きい場合もあるので、必ず確認しておこう。

【関連記事はこちら】⇒ 【2022年最新版】住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!
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 住信SBIネット銀行の「フラット35(保証型)」の概要
 金利 ⇒「住信SBIネット銀行」詳細ページを見る
無料団信の保障範囲  死亡・高度障害+全疾病保障
事務手数料(税込)  借入額×2.2%
団信保険料(税込)  金利に含む
【ポイント】 住信SBIネット銀行の「フラット35(保証型)」は、通常のフラット35よりも金利を低く設定しているのが特徴だ。新規借入(頭金が10%以上、または20%以上)、借り換えに対応しているのでぜひ検討してみよう。
住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

住宅ローンの金利見通し FAQ

Q現在の住宅ローン金利は過去最低水準なの?
A

住宅ローン金利は、変動金利、全期間固定金利(フラット35)ともに、過去最低水準となっています。金利が低いため、借入可能額も過去よりも多くなっています。

Q住宅ローン金利の見通しは?(長期固定金利)
A

金利がどうなるかは誰もわかりませんが、日本においては日本銀行が景気活性化のためにマイナス金利政策をとっており、当面は上昇する可能性は低いでしょう。
住宅ローンの長期固定金利については、長期金利(10年国債金利)の影響を大きく受けています。日銀は10年国債金利については、0%程度(±0.25%の範囲での変動は許容する)に誘導するとしています。

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【2022年7月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

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    手数料
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    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

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    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)(変動金利(全期間引下げプラン)と、固定35年(当初期間引下げプラン)は、2022年6月現在の金利にau金利優遇割および金利引下げキャンペーンの金利引下幅を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンを利用できない場合がある)

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

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    (仮申込も可能)

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

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    (仮申込も可能)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

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  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

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    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,886円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,647円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料717円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料478円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    (仮申込も可能)

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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