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【2021年版】住宅の新築・取得時の減税・優遇制度・補助金制度を解説! 100万円以上のメリットが多数あり!

2021年9月5日公開(2021年9月3日更新)
竹内英二

住宅の新築や取得時には、さまざまな減税措置や税制優遇、補助金の制度があります。中古住宅やリフォームした住宅と比べると、補助制度は充実しており、金額が大きいものもあります。そこで、「【2021年度版】新築住宅の減税措置や税制優遇、補助金の制度」について解説し、いくら節約できるのかも試算してみました。

【目次】
1.新築住宅の税制優遇制度について
 1-1.最大500万円減税「住宅ローン控除」
 1-2.住宅ローンを借りなくてもOK「認定住宅の所得税の特別控除」
 1-3.最大1500万円非課税「住宅取得等資金贈与の非課税特例」
2.新築住宅の補助金について
 2-1.最大50万円「すまい給付金」
 2-2.最大80万円「ZEH補助金制度」
 2-3.最大140万円「地域型住宅グリーン化事業補助金」
 2-4.最大100万ポイント「グリーン住宅ポイント制度」
 2-5.新築住宅向けの「自治体の補助金」
3.新築住宅の減税措置について
まとめ

1.新築住宅の税制優遇制度について

 まずは、新築住宅の税制優遇制度について解説します。 金額が大きく、申請などが必要となるので、気をつけましょう。

1-1.最大500万円減税の「住宅ローン控除」

住宅ローン控除は、メリット額が大きい制度
住宅ローン控除は、メリット額が大きい制度です 出所:PIXTA

 住宅ローン控除とは、年末のローン残高の1%が「所得税+住民税の一部」から10年間控除(減税)される制度のことです。

 所得税から控除される金額(ローン控除額)は、以下の式で計算されます。

ローン控除額 = 年末借入金残高 × 控除率(1%)

 新築住宅(主な要件として床面積が50㎡以上、令和3年(2021年)12月31日までの入居など)における住宅ローン控除の借入限度額と所得税の最大控除額は、下表の通りです。

住宅の種類 控除対象借入限度額 控除期間 所得税の最大控除額
一般の住宅 4000万円 10年間

400万円

(4000万円×1%×10年)

長期優良住宅、

低炭素住宅

5000万円 10年間

500万円

(5000万円×1%×10年)

 長期優良住宅とは、「劣化対策(劣化対策等級3以上)」「耐震性(耐震等級2以上)」「維持管理・更新の容易性(維持管理対策等級3以上)」「省エネルギー性(断熱等性能等級4以上)」「維持保全計画」などの項目について、すべて認定基準を満たす必要があります。

 低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出が抑制されている省エネ住宅のことを指し、「断熱性」「省エネルギー性」「低炭素化措置」を満たす必要があります。
※参考 国土交通省「長期優良住宅認定制度」、「低炭素建築物認定制度

 今年度までの措置として、2021年11月30日までに分譲住宅を購入して、2022年年末までに入居した場合などは、控除期間が13年に延長されます(注記参照)。また、2022年以降に購入・契約した場合については、住宅ローン控除制度を縮小する方向で検討されています。
※参考 国税庁「一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)「認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」。なお、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、一定の期間内(注文住宅の新築の場合:2020年10月1日から2021年9月30日まで。分譲住宅の取得等の場合:2020年12月1日から2021年11月30日まで)に契約し、2021年1月1日から2022年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長され、13年となる。

 制度の適用を受けるには、初年度に確定申告が必要です。なお、翌年は会社員であれば年末調整で対応できます。

■編集部注

 住宅ローン控除は、あくまで「減税措置」なので、払った税金以上には戻ってきませんが、非常に金額の大きなメリットの大きい制度です。

 また、新築のマンション・戸建てであれば、「長期優良住宅」「低炭素住宅」のどちらかをクリアしていることが多いのが現状です。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除を最大化する新常識を公開!金利1%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、住宅ローンが「打ち出の小槌」に生まれ変わる
【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!年収300万円なら75万円お得になる!?

1-2.住宅ローンを借りなくてもOK「認定住宅の所得税の特別控除」

 長期優良住宅または低炭素住宅(以下、両者を合わせて「認定住宅」と呼ぶ)を、新築または建築後使用されたことのない住宅を取得した場合には、一定額を所得税から控除する制度「認定住宅を新築または取得した場合の所得税の特別控除」があります。

 この制度は「住宅ローン控除が利用できない人」でも適用できます。また、当該制度は住宅ローン控除とは併用できず、いずれか有利なほうを選択できる制度となります。

 特別控除額や主な要件は、以下の通りで、減税額は最大65万円(650万円×10%)です。確定申告を忘れないようにしましょう。

項目 内容
特別控除額 標準的な性能強化費用相当額 × 10%

※その額が650万円を超える場合は650万円が上限となる

選択適用 住宅ローン控除との選択適用となる
所得制限 その年分の合計所得が3000万円以下の場合に適用
繰越控除 その年分の所得税額から控除しきれない金額がある場合には、翌年分に繰り越して控除することができる
時限措置 令和3年(2021年)12月31日までに居住の用に供すること

※参考 国税庁「認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)」

1-3.最大1500万円非課税「住宅取得等資金贈与の非課税特例」

 住宅取得等資金贈与の非課税特例は、住宅の取得のための贈与であれば一定額まで受贈者(お金をもらう子供)に贈与税を課さないという制度です(令和3年(2021年)12月31日までの時限措置)。

 贈与税は非常に税率が高いので、多額の住宅資金をもらうときは、ぜひこの制度を利用したいところです。新築住宅における非課税限度額の範囲は、下表のように定められています。

贈与時期 非課税限度額
一般の住宅

質の高い住宅

 「省エネ等住宅」

2021/04/01~2021/12/31 1000万円 1500万円

 新築住宅における質の高い住宅とは、以下のいずれかの基準に適合する住宅を指します。

【質の高い住宅(省エネ等住宅)】

  • 1.断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4〜5の基準に適合していること
  • 2.耐震等級2〜3、またはその他の免震建築物の基準に適合していること
  • 3.高齢者等配慮対策等級3〜5

 ただし、非課税特例の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年の2月1日~3月15日までに住所地の税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。

※参考 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

2.新築住宅の補助金について

 新築住宅を購入する際の補助金も、金額が大きめなので確認しましょう。

2-1.最大50万円の「すまい給付金」

住まい給付金の申請書 出所:国土交通省「すまい給付金」
住まい給付金の申請書 出所:国土交通省「すまい給付金

 すまい給付金は、新築住宅を取得した一定の要件を満たした者に対し、1回だけ現金を給付する制度です(令和3年(2021年)12月31日までの時限措置)。

 主に住宅ローン控除の効果が上がりにくい「所得税や住民税の納税額が少ない人」に対して、現金を給付する制度です。

 すまい給付金の給付額は所得によって異なり、最大50万円となっています。住宅ローンを利用する場合の収入額の目安と給付基礎額の関係は下表の通りです。

収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

 すまい給付金を利用できる人の要件は、以下の通りです。

【すまい給付金の対象者の要件】

  • 1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
  • 2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 3.収入が一定以下の者
  • 4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上の者

 対象となる物件の要件は、住宅ローンの利用の有無で変わります。詳細は以下を参照してください。

住宅ローンの利用の有無 新築住宅
利用する ・自らが居住する
・床面積が50㎡以上
・工事中の検査により一定の品質が確認された次の住宅
イ.住宅瑕疵担保責任保険に加入
ロ.建設住宅性能表示制度を利用等
利用しない 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて以下の要件が必要となる。
・フラット35Sの基準を満たす
・50歳以上
・収入額の目安が650万円以下

 すまい給付金の手続きは、取得した住宅に入居した後にすまい給付金事務局へ申請を行います。申請期限はいつまでかというと、住宅の引き渡しを受けてから1年3カ月以内と定められています。

 では、補助金はいつもらえるのでしょうか。申請書類に不備がなければ、申請書類の提出からおおむね1.5カ月~2カ月程度で給付されます。

※参考 国土交通省すまい給付金サイト「すまい給付金とは」

2-2.最大80万円の「ZEH補助金制度」

 ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。断熱性能の大幅な向上、高効率な設備・システムの導入による省エネ(省エネ基準比20%以上)を実現するだけでなく、再生可能エネルギー(太陽光発電など)も導入することで、 年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅です。

 断熱性能を高めるために、高性能の断熱材を使用することや、高断熱の窓ガラスを付ける必要があります。

 高効率な設備としては、性能の高い給湯器もあります。「エネファーム(家庭用燃料電池コージェネシステム)」「エコウィル(家庭用ガスコージェネシステム)」「エコジョーズ(家庭用ヒートポンプ式給湯器)」「エコキュート(潜熱回収型ガス給湯器)」などが代表的な商品です。

 ZEH対応にすることで新築住宅の建築費がアップするので(編集部注・通常の住宅で+200万〜+300万円)、補助金を出しています。新築でZEHを建てる場合、「ZEH支援事業」という補助金名で、1戸当たり最大80万円の補助を受けることができます。 

項目 内容
補助額 60万円/戸
+補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh(補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算)
対象となる住宅 ZEH
Nearly ZEH※1
ZEH Oriented※2
主な要件 ・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること
・SII※3に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること
公募方式 先着方式

※1:Nearly ZEHとは太陽光発電等によって、消費エネルギーの75%以上まかなえるもの。
※2:ZEH OrientedとはZEHの基準を満たす断熱性と省エネ性を備え、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電装置がないもの。
※3:SII(Sustainable open Innovation Initiative)とは一般社団法人環境共創イニシアチブのこと。

 ZEH補助金を得るには、公募期限内に申請を行い、期限内に代金を支払い終える必要があります。補助金がいつもらえるかというと、大抵、竣工後3~5カ月後に振り込まれます。

 なお、さらに性能を高めた「次世代ZEH+」「ZEH+」をクリアすると、105万円/戸+αの補助金をもらえます。

※参考 一般社団法人環境共創イニシアチブ「2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

2-3.最大140万円の「地域型住宅グリーン化事業補助金」

 地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループ(工務店などの集団のこと)が建てる省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅に対して補助金が交付される制度です(各年度単位の制度)。

 地域型住宅グリーン化事業では、採択を受けたグループに対して補助が行われ、発注者は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります。

 補助対象となる新築住宅のタイプと補助額上限は、下表の通りで、最大140万円です。

【2021年度の補助額】

対象となる住宅のタイプ 補助額上限
長期優良住宅 110万円
高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅) 70万円
ゼロ・エネルギー住宅 140万円

 主な共通要件は以下を参照にしてください。

【地域型住宅グリーン化事業の主な共通要件】

  • ・主要構造部が木造であること 
  • ・採択されたグループの構成員である中小住宅生産者により供給される新築であること
  • ・新築の着工日は採択通知の日付以降であること
  • ・主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用すること

 地域型住宅グリーン化事業を利用するには、採択されたグループに建築の発注を行います。詳細は住宅メーカー、工務店に問い合わせましょう。工事の着手は採択通知後です。工事が完了したら、提出期限までに完了実績報告を提出します。

※参考 地域型住宅グリーン化事業評価事務局

2-4.最大100万ポイントの「グリーン住宅ポイント制度」

グリーン住宅ポイントもメリット額が大きい
グリーン住宅ポイントは、家電、地場産品、インテリ、食品などに交換できる 出所:グリーン住宅ポイントサイト

 グリーン住宅ポイント制度は、環境に配慮された省エネ住宅などの一定の要件を満たす住宅を取得した場合に、追加工事費や様々な商品と交換できるポイントがもらえる制度です。最大100万ポイント(約100万円分の買い物が可能)をもらえます(令和3年(2021年)10月31日までの時限措置)。

 ポイントで交換できる商品は、家電、食料品・飲料、インテリア、地場産品、雑貨・日用品、スポーツ・健康増進などの幅広い商品が対象となっています。

 対象となる新築住宅は、以下のいずれかの省エネ性能を有する住宅となります。

【グリーン住宅ポイントの対象住宅】

  • ・認定長期優良住宅
  • ・認定低炭素建築物
  • ・性能向上計画認定住宅
  • ・ZEH
  • ・日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

 発行されるポイント数は下表の通りです。

住宅の性能 基本ポイント ポイント加算(任意) 発行ポイント
高い省エネ性能等を有する住宅 40万ポイント 60万ポイント 100万ポイント
一定の省エネ性能を有する住宅 30万ポイント 30万ポイント 60万ポイント

 ポイントは、以下のいずれかの対応をした場合に加算されます。

  • 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
  • 多子世帯が取得する住宅
  • 三世代同居仕様である住宅
  • 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

 制度を利用するには、住宅の省エネ性能等を証明する書類等の必要書類を取得し、2021年10月31日までにグリーン住宅ポイント事務局に申請を行う必要があります。 ※参考 グリーン住宅ポイント事務局

【関連記事はこちら】>>1戸当たり最高100万円相当の「グリーン住宅ポイント」制度がスタート! ポイント付与の条件や、特例について解説

2-5.新築住宅向けの「自治体の補助金」

 新築住宅では、自治体の補助金もあります。

 たとえば、東京都北区ではバリアフリーなどの規定の要件を満たす住宅を新築する者に対し、一定額の補助金を助成する制度(三世代住宅建設助成)が設けられています。

【三世代住宅建設助成】

項目 内容
補助額 ・50万円(要件を満たす三世代住宅を建設する場合)
・60万円(要件を満たす三世代住宅を建設する場合で、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合)
対象となる住宅 1.三世代住宅の用に供する部分の面積が、当該三世代住宅の用に供する建築物全体の延べ面積の2分の1以上であり、かつ、当該部分の面積が、次に掲げる面積以上であること。
※面積(㎡)=三世代住宅に居住する者の数×10㎡+10㎡
2.居室を4室以上有し、かつ、そのうちの1室は、高齢者の専用のもの
3.規定する「住宅性能の要件」に適合すること。
4.「建築基準法」を含む「法令」に適合すること。
5.「耐火建築物」又は「準耐火建築物」であること。
6.北区のまちづくりに関する事業に支障がないものとして、区長が認めるものであること。
対象者 以下の全ての要件を満たす者が対象となる。
1.親及び子、子及び孫、又は親及び祖父母と助成対象三世代住宅に同居すること。
2.建設する住宅に同居する者全員が、住民税を滞納していないこと、また暴力団関係者でないこと、および過去にこの助成金及びこれに類する助成金を受けたことがないこと。
3.「国のその他補助事業」を受けていないこと。

 新築の補助金制度はすべての自治体にあるわけではないため、まずは自分の自治体で補助金の有無を調べ、申請方法などについても確認しましょう。

2-6.補助金をもらうときの注意点

 補助金については注意点が2つあります。

1、確定申告書の提出の際、住宅の取得に関し補助金の交付を受けた場合には、その住宅の取得等の対価の額または費用の額からその補助金等の額を控除して(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を計算する必要があります。

2、一部補助金は併用できません(グリーン住宅ポイント、ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業は、すべて国の事業であり、いずれか1つしか選択できない)。

 以上の点について、気をつけましょう。

3.新築住宅の減税措置について

 新築住宅を取得、保有することに対する減税措置についても見ていきましょう。

3-1.登録免許税

 新築住宅は、一定の要件を満たしていれば、「建物」の登録免許税が軽減されます。登録免許税とは、登記簿謄本に権利の設定などをする際に法務局で支払う税金のことです。こちらは、数万円程度の税金で、減税額もさほど多くありません。

 登録免許税は、以下の式で計算されます。

登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率
※編集部注 固定資産税評価額は、請負工事金額の半分程度になるケースが多い

 減税措置は、具体的に本則から税率が下がることで税額が減ります。建物の保存登記(新築住宅で初めて行う登記)の登録免許税の税率は下表の通りです。

住宅の種類 保存登記の税率
本則 0.4%
一般の住宅(新築) 0.15%
長期優良住宅(新築) 0.1%
低炭素住宅(新築) 0.1%

 減税措置の適用を受けることができる新築住宅は、以下の要件を満たす必要があります。

【新築住宅の要件】

  • ・時限措置:令和4年(2022年)3月31日までに建築されたもの
  • ・自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。
  • ・マンションなどの区分所有のものについては、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること。

 軽減措置を受けるためには、法務局への登記の申請時に、長期優良住宅の「認定通知書」など、認定を証明できるものを提出します。※参考 国税庁「登録免許税の税額表」

3-2.不動産取得税

 床面積が「50㎡以上240㎡以下」の新築住宅は、「建物」の不動産取得税が軽減されます。不動産取得税とは、不動産を取得したときに課される都道府県税のことです。

 不動産取得税の計算式は、原則として以下の通りです。

 不動産取得税 = 課税標準額 × 税率

 減税措置を受けることができる新築住宅では、建物の不動産取得税の課税標準額が以下のように減額されます。

 不動産取得税 = (課税標準額 - 控除額) × 税率(3%)

 控除額は、下表の通りです。

住宅の種類 控除額
一般の住宅 1200万円
長期優良住宅(令和4年(2022年)3月31日まで) 1300万円

 新築住宅は課税標準額から控除額を減額することができるため、不動産取得税が減ることとなります。

 なお、軽減措置を受けるには所管する自治体の固定資産税課など(東京都なら都税事務所など)への申告が必要です。新築住宅を取得した場合、約60日以内に申告すると、不動産取得税の減税措置を受けることができます。※参考 東京都主税局「不動産取得税」

3-3.固定資産税

 一定の要件を満たす新築住宅では、「建物の固定資産税」が一定期間、2分の1に減額されます。固定資産税とは、1月1日時点の不動産の所有者に課される市区町村税(東京23区は都税)のことです。

 新築住宅の減額措置の適用期間は、下表のようになります。長期優良住宅であれば、一般の住宅よりも2年間、減税期間が長くなります。

住宅の種類 戸建て マンション 軽減措置
一般の住宅 3年間 5年間 1/2
長期優良住宅 5年間 7年間 1/2

 軽減措置を受けることができる新築住宅の要件は、以下の通りです。

【軽減措置を受けられる新築住宅の要件】

  • ・時限措置:令和4年(2022年)3月31日までに建築されたもの
  • ・住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上であること。
  • ・居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

 要件はさほど厳しくないので、多くの住宅がこの減税措置を受けられます。なお、各自治体の固定資産税課への申告が必要です※参考 国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

まとめ 新築住宅は、税制優遇などが充実

 以上、新築住宅の減税や優遇制度、補助金について解説しました。

 新築住宅は、さまざまな税制優遇や補助金制度が存在します。おとくな制度が多いので、よく調べたうえで賢く利用することをおすすめします。

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    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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