【2022年度版】ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

2021年9月9日公開(2022年11月18日更新)
竹内英二:不動産鑑定士・宅地建物取引士

経済産業省と国土交通省、環境省は連携して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅である、ZEH(ゼッチ)の推進に向けた取り組みを行っている。政府は2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標を掲げており、補助金事業を展開。これから家を建てようとしている人は、この「ZEH補助金」について知っておくといいだろう。なお、「ZEH補助金」は2022年度(※)も継続されるが、補助額が異なる場合があるため注意が必要だ。

※2022年度は、2022(令和4)年4月1日〜2023(令和5)年3月31日まで

ZEH(ゼッチ)住宅とは

 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。経済産業省の資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」によると以下のように定義されている。

【ZEHの定義】
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現(省エネ基準比20%以上)した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
※引用元:経済産業省資源エネルギー庁「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について - 省エネ住宅
ZEH住宅の概要図
ZEHの基本的な考え方
出典:経済産業省資源エネルギー庁「ZEH普及に向けて〜これからの施策展開〜

 上図のようにZEHは、建物の断熱性を高め、高効率な設備を導入することで、従来より20%以上もの省エネを達成する建物とする。さらに太陽光発電設備などを加えることで、年間のエネルギー収支がゼロとなる住宅を目指している。

 水道光熱費がゼロ円になるというものではなく、あくまでもエネルギー収支がゼロとなるのがZEHである。

 ZEHでは、発電した電力のうち余剰電力は売電可能となる。よって、余剰電力を売電した結果、実際の水道光熱費もゼロ円になるというケースはあり得るだろう。

 

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ZEH住宅は省エネ性能で3種類に分かれる

 ZEH住宅は、省エネ性能のグレード別に「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」の3種類があり、それぞれの内容は下表のようになっている。なお、上から順にグレードが低くなっている。

ZEH住宅の種類と内容
種類 内容
ZEH 太陽光発電等によって、消費エネルギーの100%をまかなえるもの。
Nearly ZEH 太陽光発電等によって、消費エネルギーの75%以上まかなえるもの。主に寒冷地や低日射地域、多雪地帯などの地域に限り適用される。
ZEH Oriented ZEHの基準を満たす断熱性と省エネ性を備え、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電装置がないもの。主に都市部狭小地の二階建て以上および多雪地域に限り適用される。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」の定義は以下のように定められている。

【ZEHの定義】

ZEH
以下の(1)~(4)のすべてに適合した住宅
(1) ZEH強化外皮基準(地域区分1~8地域の平成 28 年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA 値[W/㎡K] 1・2地域:0.40以下、3地域:0.50以下、4~7地域:0.60以下)
(2) 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量削減
(3) 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
(4) 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH
以下の(1)~(4)のすべてに適合した住宅
(1) ZEH強化外皮基準(地域区分1~8地域の平成 28 年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA 値[W/㎡K] 1・2地域:0.40以下、3地域:0.50以下、4~7地域:0.60以下)
(2) 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量削減
(3) 再生可能エネルギーを導入(容量不問)
(4) 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上 100%未満の一次エネルギー消費量削減

ZEH Oriented
以下の(1)及び(2)のいずれにも適合した住宅
(1) ZEH強化外皮基準(地域区分1~8地域の平成 28 年省エネルギー基準(ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA 値[W/㎡K] 1・2地域:0.40以下、3地域:0.50以下、4~7地域:0.60以下)
(2) 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量削減

出典:ZEHの定義(改定版) <戸建住宅>平成31年2月

 これらのグレードによって、補助金(2.補助金の種類と特徴で解説)が異なるため注意が必要だ。

補助金対象者と主な要件

 ZEH住宅補助金の対象となるには、以下の要件を満たさなければならない。

【対象者】 

  • ・ZEHを新築する人
  • ・新築ZEHを購入する人(ZEH支援事業のみ)

【主な要件】 

  • ・SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売を行う住宅であること。
  • ・住宅は申請者が常時居住する専用住宅であること
  • ・交付決定日以降に本事業に着手すること
  • ・各事業の要件を満たすものであること。

※SII(Sustainable open Innovation Initiative)とは一般社団法人環境共創イニシアチブのことを指す。技術革新と市場創出を主導することを目的に設立された団体であり、ZEH補助事業などを行っている。

 

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 上記のとおり、ZEH住宅の補助金の対象者は、ZEH住宅を新築する人とZEH住宅を購入する人です。新築する場合、ZEH住宅に適合するプランで建築確認申請の提出が必要となります。そこで、オリジナルのZEH住宅プランを無料で作成してくれる「タウンライフ家づくり ZEH特集」を紹介します。

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4つの補助金の種類と特徴

 ZEH補助金は、省エネ性能のグレードごとに以下の4種類に分かれており、それぞれ補助額が異なる。

  • ①ZEH支援事業(ZEH)補助額55万円+蓄電で最大20万円
  • ②ZEH支援事業(ZEH+)補助額100万円+直交集成板等で最大90万円
  • ③次世代ZEH+(注文住宅)実証事業 補助額100万円+V2H充電設備等で最大75万円
    ④次世代HEMS実証事業 補助額112万円+V2H充電設備等で最大75万円

ZEH補助金4種類を比較

      
補助金名 ZEH支援事業(ZEH) ZEH支援事業(ZEH) ZEH支援事業(ZEH) ZEH支援事業(ZEH)
補助額 55万円+蓄電で最大20万円 100万円+直交集成板等で最大90万円 100万円+V2H充電設備等で最大75万円 112万円+V2H充電設備等で最大75万円
対象となる住宅 ZEH
Nearly ZEH
ZEH Oriented
ZEH+
Nearly ZEH+
ZEH+
Nearly ZEH+
ZEH+
Nearly ZEH+
主な要件 ・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築又は販売)する住宅であること
・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たし、かつ以下の2つの要件を満たしていること
Ⅰ.更なる省エネルギーの実現 (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化
2.高度エネルギーマネジメント
3.電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること
「ZEH+に係る要件」を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
1.蓄電システム
2.V2H充電設備(充放電設備)
3.燃料電池
4.太陽熱利用温水システム
5.太陽光発電システム10kW以上
・「ZEH+に係る要件」を満たし、且つ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)のいずれかを導入すること
・更に、蓄電システム、V2H充電設備(充放電設備)、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする
・太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
公募方式 先着方式 先着方式 事前割当方式 事前割当方式

 

 それぞれの補助額と内容を解説していこう。

①ZEH支援事業(ZEH)補助額55万円+蓄電で最大20万円

 ZEH支援事業(ZEH)の概要は以下のようになる。ZEH支援事業の、いちばんシンプルな形態だ。

ZEH支援事業(ZEH) の概要
項目 内容
補助額 55万円/戸
補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
対象となる住宅 ZEH
Nearly ZEH
ZEH Oriented
主な要件 ・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築又は販売)する住宅であること
公募方式 先着方式

②ZEH支援事業(ZEH+)補助額100万円+直交集成板等で最大90万円

 ZEH支援事業(ZEH+)の概要は以下の通りだ。ZEH+とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHのことを指す。

ZEH支援事業(ZEH+)の概要
項目 内容
補助額

100万円/戸

【追加補助額】
・蓄電システム(定置型):
 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 
・直交集成板(CLT):90万円/戸
・地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸
・PVTシステム:
 【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸
 【空気式】90万円/戸
・液体集熱式太陽熱利用温水システム:12万円/戸もしくは15万円/戸

対象となる住宅 ZEH+
Nearly ZEH+
主な要件
  • ・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たし、かつ以下の2つの要件を満たしていること
    Ⅰ.更なる省エネルギーの実現 (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
    Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
    1.外皮性能の更なる強化
    2.高度エネルギーマネジメント
    3.電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
  • ・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(設計、建築、改修又は販売)する住宅であること
公募方式 先着方式
2022年は廃止(次世代ZEH+、先進的再エネ熱等導入支援事業)

 また、ZEH+には蓄電システム等の一定の設備を加えた次世代ZEH+(補助額105万円というものもある。次世代ZEH+実証事業の概要は以下の通りだ。

次世代ZEH+の概要
項目 内容
補助額 105万円/戸
対象となる住宅 ZEH+
Nearly ZEH+
主な要件 ・ZEH+を満たす住宅であること
・以下のいずれか1つ以上を導入すること
1.蓄電システム
2.燃料電池
3.V2H充電設備(充放電設備)
4.太陽熱利用温水システム
公募方法 先着方式

 追加補助額は導入する設備によって下表のように定められている。

次世代ZEH+の追加補助設備と追加補助額
追加設備 追加補助額
蓄電システム(定置型) 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額
燃料電池 定額2万円を加算
V2H充電設備(充放電設備) 補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い金額を加算
太陽熱利用温水システム 【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸

③先進的再エネ熱等導入支援事業 補助額90万円

 先進的再エネ熱等導入支援事業とは、ZEHに直交集成板(CLT)、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、蓄電システム等を導入する場合の補助金となる。こちらは、①ZEH支援事業(ZEH)、②ZEH支援事業(ZEH+)と併願が可能。

 先進的再エネ熱等導入支援事業の概要は以下の通り。

先進的再エネ熱等導入支援事業の概要
項目 内容
補助額 直交集成板(CLT) 90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム 90万円/戸
PVTシステム 【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸
【空気式】90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム 12万円/戸もしくは15万円/戸
蓄電システム 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
対象となる住宅 「令和3年度ZEH事業」または「令和3年度次世代ZEH+実証事」または「令和3年度低中層ZEH-M促進事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅
公募方法 先着方式

※蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る。

③次世代ZEH+(注文住宅)実証事業 補助額100万円+V2H充電設備等で最大75万円

 次世代ZEH+(注文住宅)実証事業の概要は以下のようになる。

次世代ZEH+(注文住宅)実証事業
写真を拡大 出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
次世代ZEH+(注文住宅)実証事業の概要
項目 内容
補助額 100万円/戸
【追加補助額】
・蓄電システム(定置型):2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・燃料電池:2万円/台 
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算 
・太陽熱利用温水システム:【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸
対象となる住宅 ZEH+
Nearly ZEH+
主な要件 「ZEH+に係る要件」を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
1.蓄電システム
2.V2H充電設備(充放電設備)
3.燃料電池
4.太陽熱利用温水システム
5.太陽光発電システム10kW以上
公募方法 先着方式

※蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る。

④次世代HEMS実証事業 補助額112万円+V2H充電設備等で最大75万円

 次世代HEMS実証事業の概要は以下のようになる。

次世代HEMS実証事業
写真を拡大 出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
次世代HEMS実証事業の概要
項目 内容
補助額 112万円/戸
【追加補助額】
・蓄電システム(定置型):2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
・燃料電池:2万円/台 
・V2H充電設備(充放電設備):補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算 
・太陽熱利用温水システム:【液体式】17万円/戸、【空気式】60万円/戸
対象となる住宅 ZEH+
Nearly ZEH+
主な要件 ・「ZEH+に係る要件」を満たし、且つ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)のいずれかを導入すること
・更に、蓄電システム、V2H充電設備(充放電設備)、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする
・太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること
公募方法 事前割当方式 

※蓄電システムは、ZEH支援事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る。

【関連記事はこちら】>>住宅の新築・取得時の減税・優遇制度・補助金制度を解説! 100万円以上のメリットが多数あり!

2022年版の各補助事業のスケジュール

 ZEH補助金を得るには、公募期限内に申請を行い、期限内に代金を支払い終える必要がある。ZEH各補助事業のスケジュールは下図を参照してほしい。

ZEH各補助事業のスケジュール2022
写真を拡大 出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

 ここでは、ZEH支援事業(一次公募期間)のスケジュールについて解説する。

 情報公開は毎年4月に行われる。4月中にZEHを建てられる工務店を探し、見積もりを取ることが望ましい。

 5月に入ったら、請負工事契約と建築確認申請を行い、工務店にZEH補助金の申請を行ってもらう。同時に住宅ローンの審査なども申し込む。

 6月〜7月は補助金の審査期間となる。審査が通れば、交付決定通知書が発行される。

 戸建て住宅の工期は3カ月程度であるため、8月に着工すれば12月には竣工する。工事代金の支払いが終わったら、補助金の実績報告書を提出する。

 補助金は、竣工後の3~5カ月後に振り込まれるため、翌年の3~5月に入金される見通しとなる。

 なお、ZEH補助金事業は、2021(令和3)年〜2025(令和7)年度まで継続される予定となっている。

ZEH住宅のメリット・デメリット

 ZEH住宅のメリットには、以下のような点が挙げられる。

ZEH住宅のメリット

  • ・光熱費を節約できる。
  • ・省エネ住宅として資産価値を上げることができる。
  • ・売電収入を得ることができる。

 省エネ住宅であるため光熱費が節約でき、将来も売却しやすくなるなど資産価値を上げることができる点がメリットとして挙げられる。また、余剰電力を売電することで収入を得ることもできる。

 対してZEH住宅のデメリットには、以下のような点が挙げられる。

ZEH住宅のデメリット

  • ・初期コストが割高となる(一般的な住宅よりも300万円程度プラスになるイメージ)。
  • ・施工会社がSIIに登録されZEHビルダー/プランナーに限定される。
  • ・設計プランに一定の制約が発生する。

 デメリットとしては、初期コストが多く発生し、施工会社やプランが限定されてしまうという点が挙げられる。建築コストが割高となりやすいため、補助金制度を賢く活用する必要がある。

ZEH補助金まとめ

 以上、ZEH補助金について解説してきた。

【ZEH補助金まとめ】

  • ・経済産業省と国土交通省、環境省は、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すために、ZEH補助金事業を実施している。
  • ・省エネ住宅として資産価値を上げることができる。
  • ・ZEH補助金とは、SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅に対し、原則として55万円/戸が支給される補助事業である。

 ZEHは今後普及が見込まれる住宅となる。興味のある方は、ぜひ補助金制度も活用してみてほしい。

 

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