【2025年最新】ZEH（ゼッチ）補助金は最大112万円！ ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

ZEH（ゼッチ）補助金は、最大で112万円お得になる補助金である。2025年もこの補助制度は継続される見込みだ。これから家を建てようとしている人は、この「ZEH補助金」について知っておくといいだろう。本記事ではZHE補助金の対象者や補助額、期間などを解説する。

ZEH（ゼッチ）住宅とは

　ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。経済産業省の資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」によると以下のように定義されている。

【ZEHの定義】
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現（省エネ基準比20％以上）した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
※引用元：経済産業省資源エネルギー庁「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について - 省エネ住宅」

ZEH住宅の概要図

　上図のようにZEHは、建物の断熱性を高め、高効率な設備を導入することで、従来より20％以上もの省エネを達成する建物とする。さらに太陽光発電設備などを加えることで、年間のエネルギー収支がゼロとなる住宅を目指している。

　水道光熱費がゼロ円になるというものではなく、あくまでもエネルギー収支がゼロとなるのがZEHである。

　ZEHでは、発電した電力のうち余剰電力は売電可能となる。よって、余剰電力を売電した結果、実際の水道光熱費もゼロ円になるというケースはあり得るだろう。

ZEH住宅は省エネ性能で3種類に分かれる

　ZEH住宅は、省エネ性能のグレード別に「ZEH」と「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」の3種類があり、それぞれの内容は下表のようになっている。なお、上から順にグレードが低くなっている。

ZEH住宅の種類と内容

種類	内容
ZEH	太陽光発電等によって、消費エネルギーの100％をまかなえるもの。
Nearly ZEH	太陽光発電等によって、消費エネルギーの75％以上まかなえるもの。主に寒冷地や低日射地域、多雪地帯などの地域に限り適用される。
ZEH Oriented	ZEHの基準を満たす断熱性と省エネ性を備え、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの発電装置がないもの。主に都市部狭小地の二階建て以上および多雪地域に限り適用される。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、「ZEH」と「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」の定義は以下のように定められている。

　これらのグレードによって、補助金（2.補助金の種類と特徴で解説）が異なるため注意が必要だ。

ZEH補助金の概要とは

　経済産業省と国土交通省、環境省は連携して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅である、ZEH（ゼッチ）の推進に向けた取り組みを行っている。

　政府は電気やガスなどのエネルギーを大量消費することなく快適に過ごせる住宅を実現し、2050年のカーボンニュートラルを達成することを目標に、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指し、補助金事業を展開している。

補助金対象者と主な要件

　ZEH住宅補助金の対象となるには、以下の要件を満たさなければならない。

 

6つの補助金の種類と特徴

　ZEH補助金は、省エネ性能のグレードごとに以下の2種類に分かれており、それぞれ補助額が異なる。

　それぞれの補助額と内容を解説していこう。

①ZEH　補助額55万円＋直交集成板等で最大90万円

　ZEH支援事業（ZEH）の概要は以下のようになる。ZEH支援事業の、いちばんシンプルな形態だ。

ZEH支援事業（ZEH） の概要

項目	内容
補助額	55万円/戸 【追加補助額】 ・蓄電システム：上限20万円 ・直交集成板（ＣＬＴ）：90万円/戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸 ・ＰＶＴシステム：65万円/戸、80万円/戸、90万円/戸 ・液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円/戸、15万円/戸
対象となる住宅	ZEH Nearly ZEH ZEH Oriented
主な要件	・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること ・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）する住宅であること
公募方式	先着方式

②ZEH＋　補助額100万円＋ハイグレード仕様10～25万円＋直交集成板等で最大90万円

　ZEH支援事業（ZEH＋）の概要は以下の通りだ。ZEH＋とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHのことを指す。

ZEH支援事業（ZEH＋）の概要

項目	内容
補助額	100万円/戸 【追加補助額】 ・蓄電システム：上限20万円 ・直交集成板（ＣＬＴ）：90万円/戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム：90万円/戸 ・ＰＶＴシステム： 65万円/戸、80万円/戸、90万円/戸 ・液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円/戸、15万円/戸
対象となる住宅	ZEH＋ Nearly ZEH＋
主な要件	・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たし、かつ以下の2つの要件を満たしていること Ⅰ．更なる省エネルギーの実現 （省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ．以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること 1.外皮性能の更なる強化 2.高度エネルギーマネジメント 3.電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 ・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること
公募方式	先着方式

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2025年版の各補助事業のスケジュール

　ZEH補助金を得るには、公募期限内に申請を行い、期限内に代金を支払い終える必要がある。ZEH各補助事業のスケジュールは下図を参照してほしい。

　ここでは、ZEH支援事業（一次公募期間）のスケジュールについて解説する。

　情報公開は毎年4月に行われる。4月中にZEHを建てられる工務店を探し、見積もりを取ることが望ましい。

　5月に入ったら、請負工事契約と建築確認申請を行い、工務店にZEH補助金の申請を行ってもらう。同時に住宅ローンの審査なども申し込む。

　6月〜7月は補助金の審査期間となる。審査が通れば、交付決定通知書が発行される。

　戸建て住宅の工期は3カ月程度であるため、8月に着工すれば12月には竣工する。工事代金の支払いが終わったら、補助金の実績報告書を提出する。

　補助金は、竣工後の3～5カ月後に振り込まれるため、翌年の3～5月に入金される見通しとなる。

　なお、ZEH補助金事業は、2021（令和3）年〜2025（令和7）年度まで継続される予定となっている。

ZEH住宅のメリット・デメリット

　ZEH住宅のメリットには、以下のような点が挙げられる。

　省エネ住宅であるため光熱費が節約でき、将来も売却しやすくなるなど資産価値を上げることができる点がメリットとして挙げられる。また、余剰電力を売電することで収入を得ることもできる。

　対してZEH住宅のデメリットには、以下のような点が挙げられる。

　デメリットとしては、初期コストが多く発生し、施工会社やプランが限定されてしまうという点が挙げられる。建築コストが割高となりやすいため、補助金制度を賢く活用する必要がある。

ZEH補助金まとめ

　以上、ZEH補助金について解説してきた。

　ZEHは今後普及が見込まれる住宅となる。興味のある方は、ぜひ補助金制度も活用してみてほしい。

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