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【2022年版】地域型住宅グリーン化事業とは? 高性能な地域木造住宅は最大150万円補助!

2021年10月29日公開(2022年5月10日更新)
竹内英二

国土交通省が推進する住宅政策のひとつに、国土交通省の採択を受けたグループが建てた省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される「地域型住宅グリーン化事業」がある。この事業は2022年度も継続の可能性が高いため、次の募集枠を狙っている人も多いだろう。そこで、地域型住宅グリーン化事業の補助対象者や補助額などについて解説する。

【目次】
地域型住宅グリーン化事業とは
地域型住宅グリーン化事業の補助額と主な要件
 ①長寿命型(最大補助額140万円+加算あり)
 ②ゼロ・エネルギー住宅型(最大補助額150万円+加算あり)
 ③高度省エネ型(最大補助額90万円+加算あり)
地域型住宅グリーン化事業の補助対象者
地域型住宅グリーン化事業の全体スケジュールと流れ
まとめ

地域型住宅グリーン化事業とは

中古住宅
ゼロ・エネルギー型の長期優良住宅なら最大150万円分の補助金!(画像:PIXTA)

 地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して補助金が交付される制度のこと。

 グループとは、原木供給・製材・建材・設計・施工などの地域の中小工務店を中心にした事業者で構成された集団のことを指す。

 地域型住宅グリーン化事業では、建築を依頼する発注者に対して補助が行われるのではなく、採択を受けたグループに対して補助が行われるという点が最大のポイントとなる。発注者は、グループを通じて間接的に補助を受けることになる。

 地域型住宅グリーン化事業制度を利用するには、発注者(建築主)が国土交通省の採択を受けたグループに対し、建物の発注を依頼することが必要だ。

 また、補助の対象となるのは、省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅または木造建築物の新築、および木造住宅の省エネ改修となる。
 

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地域型住宅グリーン化事業のタイプ別補助額と主な要件

 ここでは、「令和4年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領」に基づき、対象となる住宅タイプ別の補助額と主な要件について解説する。

 地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅タイプは以下の4種類あり、それぞれ補助額が異なる。

【住宅タイプ別の補助上限額(2022年度)】

対象となる住宅のタイプ 補助額上限
①長寿命型 100〜140万円
②ゼロ・エネルギー住宅型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅) 125~150万円
③高度省エネ型 70~90万円
④省エネ改修型(2022年度はなし) 定額50万円

※参考 国土交通省「令和4年度税制改正概要」、国税庁「認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)

 さらに、条件によっては地域住文化加算でプラス20万円、バリアフリー加算でプラス30万円、地域材加算でプラス20万円三世代同居加算でプラス30万円などの加算項目がある。

 主な共通要件としては以下の通りである。

  • 【地域型住宅グリーン化事業の主な共通要件】
  • ・主要構造部が木造であること 
  • ・採択されたグループの構成員である中小住宅生産者などにより供給される住宅の新築であること。ただし、ゼロ・エネルギー住宅型においては、戸建住宅の新築が対象となる(いずれもモデルハウスは対象外)
  • ・長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型は採択通知の日付け以降に着工すること
  • ・主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用すること

①長寿命型(最大補助額140万円+加算あり)

 長寿命型の対象となる住宅の要件と補助額は以下の通りだ。

対象となる住宅の要件

・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「認定長期優良住宅」であり、かつ、外皮性能及び一次エネルギー消費量が ZEH水準であることが認定書で確認できる住宅であること。

 ただし、ZEH水準を満たしていない「認定長期優良住宅」については、物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに行った場合に限り補助対象となる。

【関連記事はこちら】>>長期優良住宅の住宅ローン最大控除額は500万円! 申請方法やメリット・デメリットは?

補助金の額

 長寿命型(ZEH水準)の補助金の額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「140万円」が上限だ。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27~令和3年度の7年間の地域型住宅グリーン化事業において、長期優良住宅の補助金を活用した実績が原則として合計4戸以上の場合は、1戸当たり25万円が上限となる。

 一方で、令和4年9月30日まで認められるZEH水準ではない「認定長期優良住宅」の補助金の額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「110万円」が上限だ。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27~令和3年度の7年間の地域型住宅グリーン化事業において、長期優良住宅の補助金を活用した実績が原則として合計4戸以上の場合は、1戸当たり100万円が上限となる。

 また、追加の要件を満たすと下表のような加算がある。ただし、加算項目は1戸につき1項目で併用はできない。

【長寿命型の補助金の加算要件】

加算項目 加算金額 要件
地域材利用加算 20万円 主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、本事業における「地域材の考え方」に示す「地域材」を使用する場合
三世代同居加算 30万円 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合
若者・子育て世帯加算 30万円 補助対象の住宅の建築主が、年度当初時点で40歳未満の場合、または、年度当初時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合
地域住文化加算 20万円 地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合
バリアフリー加算 30万円 第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級(専用部分)の等級3以上と評価された住宅の場合
省エネ性能を強化した長期優良住宅加算(2022年度はなし) 30万円 長期優良住宅の認定を取得し、かつ、評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度の評価が★★★★★の要件を満たす場合

 加算については、以下の併用が可能。ただし、併用した場合の加算の上限額は40万円となる。

  • 【併用可能な加算の組み合わせ】
  • ・「地域材加算」+「地域住文化加算」
    ・「地域材加算」+「バリアフリー加算」
    ・「三世代同居加算」+「地域住文化加算」
    ・「三世代同居加算」+「バリアフリー加算」
    ・「若者・子育て世帯加算」+「地域住文化加算」
    ・「若者・子育て世帯加算」+「バリアフリー加算」
    ・「地域住文化加算」+「バリアフリー加算」

②ゼロ・エネルギー住宅型(最大補助額150万円+加算あり)

 ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる住宅の要件と補助額は以下の通りとなる。

対象となる住宅の要件

・外皮の断熱性能などの大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

補助金の額

 ゼロ・エネルギー住宅型の補助額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「140万円」が上限だ。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27~令和3年度の7年間の地域型住宅グリーン化事業において、ゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が原則として4戸以上の場合は、1戸あたり125万円が上限となる。

 さらに、「ゼロ・エネルギー住宅(Nearly ZEH を含む)」において、認定長期優良住宅の認定を受けた住宅の場合には、上限額が「150万円」となる。

 また、「ZEH Oriented」の場合には、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「90万円」が上限だ。「ZEH Oriented」の場合も、補助を受ける施工事業者が平成27~令和3年度の7年間の地域型住宅グリーン化事業において、ゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が原則として4戸以上の場合は、1戸あたり75万円が上限となる。
※ZEH Orientedとは、都市部狭小地又は多雪地域において、創エネを導入しない住宅のこと

 また、追加の要件を満たすと下表のような加算がある。

【ゼロ・エネルギー住宅型の補助金の加算要件】

加算項目 加算金額 要件
地域材利用加算 20万円 主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、本事業における「地域材の考え方」に示す「地域材」を使用する場合
三世代同居加算 30万円 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合
若者・子育て世帯加算 30万円 補助対象の住宅の建築主が、年度当初時点で40歳未満の場合、または、年度当初時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合
地域住文化加算 20万円 地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合
バリアフリー加算 30万円 第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級(専用部分)の等級3以上と評価された住宅の場合

 加算については、以下の併用が可能。ただし、併用した場合の加算の上限額は40万円となる。

  • 【併用可能な加算の組み合わせ】
  • ・「地域材加算」+「地域住文化加算」
    ・「地域材加算」+「バリアフリー加算」
    ・「三世代同居加算」+「地域住文化加算」
    ・「三世代同居加算」+「バリアフリー加算」
    ・「若者・子育て世帯加算」+「地域住文化加算」
    ・「若者・子育て世帯加算」+「バリアフリー加算」
    ・「地域住文化加算」+「バリアフリー加算」

③高度省エネ型(最大補助額90万円+加算あり)

 高度省エネ型の対象となる住宅の要件と補助額は次の通りとなる。

対象となる住宅の要件

 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」であり、かつ外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅でること。

 ただし、ZEH水準を満たしていない「認定低炭素住宅」については、物件登録及び交付申請を令和4年9月30日までに行った場合に限り補助対象となる。

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大112万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

補助金の額

 「認定低炭素住宅(ZEH水準)」の補助額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「90万円」が上限だ。

 令和4年9月30日まで認められるZEH水準を満たさない「認定低炭素住宅」の場合は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「70万円」が上限となる。

 また、追加の要件を満たすと下表のような加算がある。

【高度省エネ型の補助金の加算要件】

加算項目 加算金額 要件
地域材利用加算 20万円 主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、本事業における「地域材の考え方」に示す「地域材」を使用する場合
三世代同居加算 30万円 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合
若者・子育て世帯加算 30万円 補助対象の住宅の建築主が、年度当初時点で40歳未満の場合、または、年度当初時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合
地域住文化加算 20万円 地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合
バリアフリー加算 30万円 第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級(専用部分)の等級3以上と評価された住宅の場合

 加算については、以下の併用が可能。ただし、併用した場合の加算の上限額は40万円となる。

  • 【併用可能な加算の組み合わせ】
  • ・「地域材加算」+「地域住文化加算」
    ・「地域材加算」+「バリアフリー加算」
    ・「三世代同居加算」+「地域住文化加算」
    ・「三世代同居加算」+「バリアフリー加算」
    ・「若者・子育て世帯加算」+「地域住文化加算」
    ・「若者・子育て世帯加算」+「バリアフリー加算」
    ・「地域住文化加算」+「バリアフリー加算」
2022年は廃止(ゼロ・エネルギー住宅型、省エネ改修型)

③ゼロ・エネルギー住宅型(最大補助額140万円+加算あり)

 ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる住宅の要件と補助額は以下の通りとなる。

対象となる住宅の要件

・外皮の断熱性能などの大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること

【関連記事はこちら】>>ZEH(ゼッチ)補助金は最大105万円! ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説

補助金の額

 ゼロ・エネルギー住宅型の補助額は、建築費の1/10以内の額で、かつ住宅1戸当たり「140万円」が上限だ。ただし、補助を受ける施工事業者が平成27~令和2年度の6年間の地域型住宅グリーン化事業において、ゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が原則として4戸以上の場合は、1戸あたり125万円が上限となる(「改修」の場合は掛かり増し費用相当額の1/2以内の額となる)。

 また、追加の要件を満たすと下表のような加算がある。ただし、加算項目は1戸につき1項目で併用はできない。

【ゼロ・エネルギー住宅型の補助金の加算要件】

加算項目 加算金額 要件
地域材利用加算 20万円 主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において、本事業における「地域材の考え方」に示す「地域材」を使用する場合
三世代同居加算 30万円 三世代同居対応住宅の要件を満たす場合
若者・子育て世帯加算 30万円 補助対象の住宅の建築主が、年度当初時点で40歳未満の場合、または、年度当初時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合

④省エネ改修型(補助額50万円)

 省エネ改修型の対象となる住宅の要件と補助額は以下の通りだ。

対象となる住宅の要件

・省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能(BEI1.1相当)を有していること。ただし、平成28年4月1日以降に建てられた戸建て住宅については、BEI1.0相当を有していること。

補助金の額

 省エネ改修型の補助額は、住宅1戸当たり、定額「50万円」となる。

 

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地域型住宅グリーン化事業の補助対象者

 この章では地域型住宅グリーン化事業の補助対象者について解説する。補助対象者には、グループや地域の工務店がある。

グループとは

 グループとは、地域の中小工務店を中心に建材流通、製材、プレカットなどの住宅生産に係る事業者で構成された団体のことを指す。
※プレカットとは、建築現場で組み立てて使えるように、施工前に工場で木材を加工しておくこと。

 原木供給事業者や製材、プレカット、建材流通、設計の各事業者が最低1社参加し、更に中小工務店(年間50戸程度未満の供給事業者)を加えて5社以上が参加していることが要件となっている。

 地域型住宅グリーン化事業では、補助はグループに対して行われるため、建物の発注者はグループに新築工事を依頼することで間接的に補助を受けることになる

 補助対象者がグループとなっている理由としては、住宅の核となる「構造材」や省エネ機器などの「住宅設備」を、責任を持って供給できる体制が求められているからだ。グループでは、家づくりの考え方や性能、維持管理に関連する共通ルールが策定される。

【共通ルールで定められること】

  • ・地域型住宅の規格・仕様
    ・資材の供給・加工・利用
    ・積算、施工方法
    ・維持管理方法
    ・グループの取り組み

 たとえば、千葉県のグループのなかには「共働き夫婦の家を考える会」というグループがある。共働き夫婦の家を考える会のPRポイントは以下のようになっている。

【共働き夫婦の家を考える会のPRポイント】

 1986年4月に男女雇用機会均等法が施行され、1990年代には男性のみが働く世帯を共働き世帯が上回って以来、共働き世帯は増加し続けています【総務省「労働力調査特別調査」「労働力調査(詳細集計)」より】、そこで疑問に思ったのが、夫婦のあり方や社会情勢は変わっているのに住宅は変わっていないということ。「家が、暮らし方にフィットしない単なる箱形の売りものになっているのではないか?」と考えました。女性が結婚後も社会で働くことが珍しくなくなった今、そんな時代に合う新しい住まいが必要と考え「共働き夫婦の家を考える会」の結成に至りました。

引用元: 「共働き夫婦の家を考える会

 共働きで家を建てたい人のなかには、「共働き夫婦の家を考える会」の考え方に共感を持つ人もいると思われる。

 地域型住宅グリーン化事業で間接的に補助金を受けて家を建てたい方は、地域のなかで共感できるグループを探して家を建てるのがいいだろう。

グループや工務店の探し方

 では、グループや工務店の探し方について解説していこう。

 地域型住宅グリーン化事業に採択されたグループや工務店については、一般社団法人木を活かす建築推進協議会が運営する「地域の住まいづくりのお手伝い」で検索することができる。

 「地域の住まいづくりのお手伝い」には、「お住まいの地域のグループの取組み内容や工務店を調べる」という機能がある。

地域の住まいづくりのお手伝いで都道府県を選ぶ

 該当地域を選択し、「工務店を探す」にチェックをして検索すると、工務店の一覧が出てくる。

地域の住まいづくりのお手伝いで工務店にチェックを入れる

 ひとつのグループのなかには複数の工務店が登録されていることが通常であり、気になるグループや工務店が見つかったら、連絡をして地域型住宅グリーン化事業を使って建物を建てる旨を相談するという流れになる。

地域型住宅グリーン化事業のスケジュールと流れ

 2022年(令和4年)の地域型住宅グリーン化事業のスケジュールは以下の通りである。

【募集受付期間】
2022年4月27日(水)~2022年6月6日(月)

【採択発表予定】
2022年6月下旬

 地域型住宅グリーン化事業では、毎年、グループの募集が行われる。

 地域型住宅グリーン化事業を利用するには、採択されたグループに建築の発注を行う必要があることから、工事の着手は採択通知後に行うことが必要だ。

 2022年度におけるグループ募集の受付期間と採択日は以下の通りだった。工事が完了したら提出期限までに完了実績報告を出す必要がある。

まとめ

 以上、地域型住宅グリーン化事業について解説してきた。

 地域型住宅グリーン化事業は継続の可能性が高い事業なので、長寿命型(長期優良住宅)や、高度省エネ型住宅、ゼロ・エネルギー住宅などを建てたいと思っている方は、来年度の募集枠を狙うのも手だろう。

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