長期優良住宅化のリフォーム費用相場、工期の目安は？ 注意すべきポイントやリフォーム業者の選び方も解説！

リフォーム工事の一部は、国や自治体から補助金が出る。特に、住宅の性能を高める「長期優良住宅化リフォーム」なら、補助金を受けられる可能性が高い。ここでは、長期優良住宅化リフォーム補助金の対象となる工事の種類、費用相場や工期などについて解説していく。

「長期優良住宅化リフォーム」は補助金が受け取れる！

　日本の住宅は、かねてより「耐震性」「バリアフリー対応」「省エネルギー対応」などにおいて問題があると指摘されている。特に断熱性は海外の住宅と比べて非常に低く、日本の家は寒い・暑いと言われており、暖房効率も悪いので環境にも良くない。

　そこで国は、住宅の安全性を高めるリフォームや、省エネ対応リフォームをする人に対して補助金を出すことにした。これが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」だ。

長期優良住宅とは？

 「長期優良住宅」とは、長くにわたって良好な状態で使用できるように、対策がされている住宅のことだ。国が定める基準をクリアすると、長期優良住宅として認定を受けることができる。

　この基準は、建物の種類（戸建てかマンションか）や、新築か中古かによって異なるが、大きく10項目に分かれている。

　これらの項目で基準を満たした住宅は、「登録住宅性能評価機関」のチェックを受け、所轄行政庁に申請することで、長期優良住宅の認定を受けることができる。

「長期優良住宅化リフォーム」の対象となる工事

　中古住宅をこれから買う人、また現在住んでいる住宅が長期優良住宅の認定を受けていない人は、基準を満たすようにリフォームをすることで、認定を受けることができる。
　こうしたリフォーム工事に補助金を出すのが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で、国土交通省が主導している。

　また、補助金はリフォーム全体に出るわけではなく、原則として「特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事」が対象。ただし「三世代同居対応リフォーム」や「子育て世帯向けリフォーム」「防災リフォーム」などもこの補助金の対象だ。

　補助金を受けるためには、上記の①、4項目の性能向上リフォーム工事のうちいずれか一つの工事を行うことが必須条件。②と③は、①の工事と任意で組み合わせることで補助金の対象となる。

　上記①〜③のどれにも当てはまらない工事は、①と組み合わせて工事しても補助金を受けることはできないので注意しよう。

　また、店舗や事務所は補助金の対象外だ。

戸建て住宅	対象
共同住宅（マンション等）	対象
店舗・事務所	非対象
店舗・事務所兼住宅	対象となる可能性あり

長期優良住宅化リフォーム補助金の要件

　長期優良住宅化リフォーム補助金を受けるためには、下記の3つの要件を満たさなければならない。

　この必須条件をクリアするのはかなりハードルが高いと感じられるかもしれない。

　しかし、上記の3点の業務は主に事業者（工務店、リフォーム業者など）が行うことになっているので、発注者（施主）にとって補助金を受けるのがあまりに難しい制度というわけではない。

　さらに、この制度を活用すれば最大250万円（令和4年度時点）の補助金を受け取れる可能性がある。リフォームの予定があるならば、ぜひこの長期優良住宅化リフォーム推進事業について理解しておきたいところだ

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額

　長期優良住宅化リフォームで交付される補助金額は下記のとおり。

• 補助率：対象となるリフォーム工事費用の3分の1
•  

補助金限度額：

①「評価基準型」の上限額	100万円/戸（150万円/戸）※
②「認定長期優良住宅型」の上限額	200万円/戸（250万円/戸）※

※( )内の限度額は三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世代または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20とする場合。

 「認定長期優良住宅」とは、行政庁の定めた長期優良住宅の基準にあてはまるもので、「評価基準」とは、行政庁の定める基準には達していないものの、リフォーム工事で住宅の性能がある程度向上すると認められるものを指す。

　たとえば省エネリフォームを行う場合、工事の結果「断熱等性能等級4」であれば「長期優良住宅」とみとめられて最大200万円の交付対象になるが、それに少し劣る「断熱等性能等級3」であっても最大100万円の交付対象にはなるということだ。さらに、その工事が「三世代同居対応改修工事」も含むものであれば限度額に最大50万円が加算される。

長期優良住宅化リフォームの費用相場と工事期間

　では、長期優良住宅化リフォーム補助金の対象になる①〜③に含まれる工事の費用相場と工期を確認しておこう。

① 性能向上リフォーム工事　※必須

構造躯体等の劣化対策リフォーム工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
床下の防蟻・防腐処理 （1㎡あたり）	2000〜3000円	半日
床下の防湿コンクリート打設 （1棟あたり）	90万円〜	10日〜

省エネ対策リフォーム工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
内窓の設置 （1窓あたり）	5万〜10万円	1〜2日
断熱サッシに交換 （1窓あたり）	15万円〜	1〜5日
屋根断熱工事（断熱材吹き付け）	25万〜40万円	1〜2日
外壁内側の断熱材充填	100万円〜	1週間〜
高効率給湯器への交換 （1台あたり）	40万円〜	1〜2日

耐震性を向上させるリフォーム工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
壁を耐力壁へ変更（筋かい、耐震用金物、合板の追加など） （1ヶ所あたり）	5万〜10万円	1〜2日
家全体の耐震補強工事	150万〜200万円	1〜4週間
軽量な屋根材に葺き替え	120万〜	1〜2週間

維持管理・更新の容易性を向上させるリフォーム工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
給排水間の更新	30万円〜	1〜2日

②　上記①以外の性能向上リフォーム工事 ※任意、①と組み合わせて利用

バリアフリーリフォーム

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
8畳の和室の床をフローリングに	10万〜30万円	1日
在来浴室からシステムバスに変更	100万〜150万円	1週間

テレワーク対応のためのリフォーム工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
既存の壁の撤去	5万〜20万円	1日
間仕切り壁の新設	10万〜25万円	1〜3日
ドア・ドア枠交換	10〜20万円	1日

インスペクションで指摘された部分の補修

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
雨漏り補修工事	費用・工期は劣化状況により異なる
基礎の補修工事	1万〜3万円（1ヶ所あたり）	1日

③ 性能向上工事以外の特定のリフォーム工事 ※任意、①と組み合わせて利用

3世帯同居対応工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
ユニットバスの増設（2階）	80万〜120万円	1週間
システムキッチンの増設（2階）	70万〜120万円	5〜10日
外階段・2階玄関の増設	100万〜250万円	1〜2週間

子育て対応のためのリフォーム

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
和室を子供部屋（洋室）にリフォーム	50万〜60万円	3〜7日
リビングの一角に可動式間仕切りを設置してキッズスペースを作る	25万〜50万円	1日

防災性・レジリエンス性の向上改修工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
瓦の交換工事	150万〜300万円	1週間〜
止水版の設置工事	50万〜100万円	1日〜

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工事費用を予算内に抑えるためのポイント

　長期優良住宅化リフォームは総額が数百万、あるいは一千万円を超える大掛かりな工事になることもある。補助金を受けられるとはいえ、予算を抑えるための下記のようなポイントを覚えておけば、きっと役に立つはずだ。

リフォーム工事の賢い組み合わせを検討しておく

　長期優良住宅リフォームの工事を予算内に抑えるため、工事の賢い組み合わせについて前もってよく検討しておこう。

　例えば、古い給排水管の更新工事と浴室のリフォーム工事は、別々に行うよりも同時に行ったほうが合計金額は安くなる。同じように、内壁か外壁を一度撤去して行う断熱リフォームを行うなら、ついでに耐震工事もセットで行うのが得策だ。

所得税額の控除を活用する

　自分の家の長期優良住宅化リフォームを行った場合、工事費相当額（最大上限額1050万円）の10%をその年の所得税額から控除できる制度がある。特に工事額が大きくなるリフォーム工事ではこの特別控除制度をぜひかつようするようにしたい。

長期優良住宅化リフォームで失敗しないために事前に確認すべきこと

　長期優良住宅化リフォーム補助金の制度を上手に活用するためには、リフォームの計画を進める前に下記の２つの大切なポイントをチェックしておこう。

常に最新の情報をチェックする

　長期優良住宅リフォーム補助金はうれしい制度だが、毎年何らかの変更が行われている。例えば、2021年5月には長期優良住宅の基準の見直しが行われており、2021年度にあった交付限度額300万円の「高度省エネルギー型リフォーム」という枠組みは2022年には廃止されたようだ。

　長期優良住宅化リフォーム推進事業はこのようによく変更・見直しが行われる制度なので、ぜひリフォームを計画する初期段階で、最新の情報をチェックすることをおすすめしたい。

他の補助金制度のことも調べておく

　リフォーム補助金制度にはいろいろな種類があるが、長期優良住宅化リフォームの交付限度額はその中でもトップクラスだ。ただし、損をしないためには関連する他の補助金制度のこともしっかりチェックしておきたい。

　たとえば、水害防止のために止水板の設置リフォームを考えている場合、長期優良住宅化リフォームの補助金では補助率は最大3分の1だが、水害の多い広島市では止水板の設置工事に補助率2分の1、最大50万円の補助金を交付する制度を設けている。この場合、広島市の制度の方が、補助金額が高くなる可能性がある。このように、長期優良住宅化リフォーム以外の補助金制度にも精通しておけば、より賢く補助金制度を活用する方法を見つけられるかもしれない。

長期優良住宅化リフォームの見積もりの取り方

　長期優良住宅化リフォーム工事では、複数の相見積もりをとって最終的に工事をお願いする業者を選ぶことができる。ただし、見積もりをお願いする全ての業者に、リフォームの予算や要望など、まったく同じ条件を伝えることが重要だ。業者に伝える条件がバラバラでは、見積もりを適正に比較できなくなってしまう。

　相見積もりを依頼する前に、前もってリビングリフォームの目的、予算、譲れないポイント、妥協できるポイントなどを明確にしておくといいだろう。その方が業者との相談・打ち合わせもスムーズに進むはずだ。

　また、やみくもに相見積もりの業者を増やさないようにも注意しよう。見積もり業者が増えれば、見積もり書の比較検討にも余計な時間がかかるし、リフォーム業社を1社に絞って他のすべてをお断りする際にもかなり面倒になるだろう。

　リフォーム工事の相見積もりは、可能性がありそうなリフォーム業社について十分に事前調査し、3社前後に留めておくのが賢い方法だ。

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失敗しない長期優良住宅化リフォーム業者の選び方

　長期優良住宅化リフォームの業者選びでは、以下のポイントを念頭においてよく調べると、信頼できる業者を見つけやすくなるだろう。

　加えて、下記のポイントも頭に置いておけば、より失敗しないリフォーム業者選びができるはずだ。

　なお、補助金を受けるためには長期優良住宅化リフォーム推進事業の登録業者の中から選ぶ必要がある。さらに、長期優良住宅化リフォームの経験が豊富で補助金の申請や必要な資料・書類（リフォーム履歴、維持保全計画など）の作成にも慣れている業者を選ぶようにしたい。

　また、リフォームかし保険に加入している事業者であれば、工事後に欠陥や不備が見つかった際にも補修費用などが支払われるので安心だ。リフォームかし保険の保険金は、基本的には事業者に支払われるが、事業者が倒産している場合には発注者に支払われる。

　以上のようなポイントに注意して、一括見積もりサイトなどを活用しながら、長期優良住宅化リフォーム業者を選ぶとよいだろう。