増改築リフォームの費用相場、工期の目安は？ 注意すべきポイントやリフォーム業者の選び方も解説！

増改築リフォームを検討しているなら、まずは「増改築リフォーム工事の費用相場」や「工事ごとの一般的な工期」について確認することが大切だ。また、工事を行う際に注意すべきポイントや、失敗しない業者の選び方について解説する。

増改築リフォームの費用相場と工事期間

　まずは増改築リフォームにかかる費用や期間についてご紹介しよう。大まかな予算と工期を把握しておけば、増改築リフォームの計画を立てる上で役立つ。工事の内容や用語については下の項で説明しているので、そちらも参照していただきたい。

改築工事の費用相場と工事期間

改装工事

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
【浴室】在来浴室からユニットバスへ	100万円〜200万円	約1週間
【浴室】システムバスからシステムバスジェ	80万円〜120万円	約1週間
【キッチン】従来型→システムキッチン （標準グレード）	60万〜115万円程度	2〜3週間
【キッチン】壁付け→対面式／対面式→壁付けに変更	50万〜200万円程度	2週間〜1カ月
【トイレ】和式トイレ→洋式トイレ	40万円〜	2〜3日
【居室】和室（6畳＋押し入れなど）→洋室	120万円〜	5〜7日

増築工事の費用相場と工事期間

　1階部分を増築する場合、大まかな費用相場と工事期間は下記の通り。

水回りの増築

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
トイレ（約1畳）の増築	70万〜200万円	2〜3週間
浴室（約2畳）の増築	80万〜250万円	2〜3週間
キッチンの増築	90万〜400万円	3〜4週間

居室の増築（差し掛け増築の場合）※工期はそれぞれ2〜4週間

リフォーム内容	費用（目安）
2畳の場合	105万円〜
4畳の場合	165万円〜
6畳の場合	195万円〜
8畳の場合	225万円〜

離れ増築（母屋から分離して増築する場合）

リフォーム内容	費用（目安）
6畳の場合	200万〜300万円
8畳の場合	210万〜400万円

その他の増築

リフォーム内容	費用（目安）	工期（目安）
庭を潰してサンルームを増築	80万円〜	3日程度
カーポート（自動車1台分）を増築	30万円〜	2日程度
ウッドデッキを増築	25万円〜	2日程度

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増改築リフォームの種類

 「増改築」と一言で表現されることも多いが、「増築」と「改築」は異なるリフォーム工事だ。それぞれの定義は建築基準法に明示されているが、双方の違いを一般的にわかりやすく表現すると次のように表せる。

改築	床面積を増やさず、部屋ごとの用途や間取りの変更を伴わないリフォーム工事
増築	床面積が増えるリフォーム工事（※カーポートやウッドデッキは床面積として計算されない）

　そして、増築・改築リフォーム工事は下記のような目的で行われる。

改築リフォーム工事

　上で説明した通り、改築は元々あった設備や機能の交換・刷新のためのリフォームといった意味合いが強い。改築リフォームでよく行われる工事には下記のようなものがある。

トイレの改築

　よくあるのは和式トイレから洋式トイレへの改築。設備交換とともに内装の改修が行われることも多い。近年のトイレ設備は交換しやすく設計されているので、設備交換だけであれば作業は1日で終了する。

浴室の改築

　昔ながらのタイル張りの浴室からシステムバスへの改築、システムバスユニットの交換など、既存部分の撤去と新しいユニットの設置工事が基本になる。既存部分の撤去後に柱や土台が湿気やシロアリによる老朽化が見つかると、構造材の補強という大工工事が必要になる場合もある。

キッチンの改築

　キッチンの改築ではキッチンユニットの交換、レイアウトの変更などが行われる。キッチンの最適なレイアウトは、家族のライフスタイルの変化、調理する人数、調理器具・食器の種類や量など、さまざまな要素に合わせて計画する必要がある。

増築リフォーム工事

　増築には主に下記のような３つのパターンがある。

差し掛け増築

　既存の建物に横に継ぎ足すようにして、床面積を拡張する増築。増築部分には基礎工事が必要になる。

おかぐら増築

　既存の建物に上層階部分を増築する工事。基礎工事は必要ないが、屋根の解体や既存部分の補強、場合によっては構造計算のやり直しなどが必要になり、高額になることが多い。

取り壊し増築

　既存部分を取り壊してから行う増築工事。この方法を採用する場合にも既存部分の補強工事が必要になる。

　上に挙げた工事のほかに、離れ、カーポート、ウッドデッキなどを新設する工事も増築工事に含まれる。

増改築リフォーム工事費用を予算内に抑えるためのポイント

　増改築リフォーム工事の総工費は、工事の内容や規模によっては大幅に予算オーバーしてしまうことも多い。増改築リフォームを予算内に収めるためには、下記の4つのポイントを覚えておこう。

ポイント①：家の既存部分を活用する

　増築は改築より値段が大幅に高くなる。予算を抑えるためには、可能な限り改築で対応できるリフォームを計画しよう。

　同居人が増えるなど増築が必要に思えるケースでも、間取りの変更によって既存部分のスペースを活用すれば、増築なしでもリフォームの目的を果たせることも多い。

　リフォーム業者に要望を伝えるときは「増築したい」とではなく、どのような課題を解決したいか、どんな希望をかなえたいかを軸に説明するとよいだろう。そうすれば、増築なしで施主の希望がかなうリフォームプランを提案してくれるかもしれない。

ポイント②：既存のインフラ設備を活用する

　キッチン・トイレ・浴室などを増築すると、給排水やガスなどの配管工事をやり直さなければならなくなる。そうすると工事費用はより高くなってしまうので、なるべく元の場所から移設しないほうが予算は抑えられる。

　2階より上にキッチン・トイレ・浴室を増築するなら、なるべく1階の既存の設備の真上に配置するプランが予算を抑えやすい。

ポイント③：プレハブやコンテナハウスを活用する

　増築の目的にもよるが、作業スペースや独立した居住スペースを増やしたいのであれば、プレハブやコンテナハウスを活用したリフォームを検討してみよう。このような増築工事では基礎を新設し、その上にユニットを設置するだけでよいので費用は安く、工期は短くて済む。

　プレハブというと工事現場の仮設スペースのようなものをイメージするかもしれないが、最近ではデザイン性の高いプレハブ住宅も多い。コンテナハウスも海外のコーヒースタンドやビーチハウスを思わせるようなおしゃれな製品が多くある。コンテハナウスを使用するなら日本の規格・建築基準法に適合したものを選ぶようにしよう。

ポイント④：増改築を対象にした補助金制度を活用する

　増改築リフォームが対象となる補助金制度はいくつか存在する。すべてを紹介することはできないが、下記の制度では増改築リフォームでも補助金を受けられる可能性がある。

　なお、補助金制度の内容・条件などは変更されたり、補助金制度自体が終了したりすることもあるので、常に最新の情報をよく確認しよう。

こどもみらい住宅支援事業

　リフォーム工事の場合、この制度では物件の所有者であれば誰でも補助金を申請できる。ただし、断熱工事やエコ住宅設備の設置を含むリフォーム工事であることが必須条件になる。申請者・工事する物件などの条件に応じて、受け取れる補助金の上限額は30万〜60万円と変動する。

【関連記事】＞＞こどもみらい住宅支援事業の補助金は最大100万円！ リフォームの補助額や申請の流れなどを分かりやすく解説

各自治体が用意している補助金制度

　独自の補助金制度を用意している自治体も多い。制度の内容・限度額・対象となる工事などは制度ごとに異なるが、多くは屋根・外壁・窓などの断熱工事を含む省エネリフォームを対象としている。制度の中にはリフォーム全般を対象にしているものや、地方の自治体では県外からの移住者を対象にした住宅購入・リフォーム補助金制度もある。

　自分の住んでいる地域、また、これから住もうとしている地域でどのような補助金制度が用意されているか、自治体のホームページで詳しく確認してみるとよいだろう。

介護保険制度

　要支援・要介護認定を受けている家族がいる場合は、特定の増改築で介護保険が使えることがある。

　介護保険が適用されると、支給限度基準額20万円のうち、9割（18万円）を上限として補助を受けられる。

　便器の取り替えや手すりの設置、引き戸への変更など、介護保険が使えるケースは多々あるので、ぜひ活用したい。

　ただし、介護保険によるバリアフリーリフォームへの補助は、「ひとりにつき生涯20万円まで」と決められているので注意しよう。（ただし、要介護状態の区分が3段階以上上昇したときや、転居した場合には、再度支給限度基準額が設定される。）

増改築リフォームの検討から施工完了までの流れ

　増改築リフォーム工事は、基本的に下記のような流れで進められる。

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　増改築の検討からリフォーム業者の選定までの段階でしっかりビジョンを固めておけば、その後の計画もスムーズに進められるだろう。

　リフォーム業者との打ち合わせは1カ月程度、確認申請は許可が下りるまで1〜2週間程度を見ておくとよい。ちなみにほとんどの場合、改築のみのリフォーム工事であれば建築確認申請・完了検査は必要ない。いずれにせよ申請作業はリフォーム業者が進めてくれる。

　リフォーム工事の内容にもよるが、工事期間は基礎工事が必要な場合は最低でも2週間以上、複数の部屋を増改築する場合には1〜2カ月、もしくはそれ以上かかることもある。

増改築リフォームで注意するポイント

　増改築リフォームでは、計画のなるべく早い段階で下記の点を確認しておけば、工事が思わぬ形で失敗したり不本意な計画変更を強いられたりするのを避けられるだろう。

「容積率」と「建蔽（けんぺい）率」にどれだけ余裕があるか

　増築工事を検討する場合には、工事を行う物件の「容積率」と「建蔽率」を確認しておこう。容積率・建蔽率は土地ごとに「何%まで」という限度が定められている。それぞれの用語の意味や、増築工事への影響は下記の通りだ。

用語	意味
容積率	土地の面積に対する「延べ床面積」の比率
建蔽率	土地の面積に対する「建築面積」の比率
延べ床面積	全ての階の床面積の合計
建築面積	1階部分の面積とほぼ同義

増築工事への影響

条件	影響
容積率にも建蔽率にも余裕がある	増築できる
容積率には余裕がある、建蔽率には余裕がない	2階より上に増築できる
容積率には余裕がなく、建蔽率には余裕がある	増築できない
容積率にも建蔽率にも余裕がない	増築できない

　もちろん、増築できるケースでも拡張できる広さは容積率・建蔽率の限度までだ。ただし、近隣の道路が拡張されている場合など容積率・建蔽率が緩和されていることもあるので、最新の情報を確認するようにしよう。

　なお、改築は建蔽率・容積率の影響を受けない。

セットで工事したほうがよい箇所はないか

　増改築リフォーム工事の種類によっては、複数の工事をセットで済ませてしまったほうが費用の節約になることもある。

　例えば、水道管に鋼管が使われている場合、いつか樹脂管への交換工事を行わなければならなくなるが、キッチン、浴室、トイレなどの改築とセットで水道管の交換工事を行ってしまえば、手間と費用が節約できる。また、システムバスの改築工事では、窓や外壁も一部撤去しなければならないことが多い。そのような場合にも窓の断熱化や外壁工事などもセットで済ませてしまえば、費用を節約できるかもしれない。

増改築リフォーム期間中はどのように暮らすか

　増改築リフォームの工事期間が長くなるなら、その期間中に仮住まいに引っ越さなければならないかどうかも検討しておこう。

　大手リフォーム業者であれば仮住まいを紹介してくれるところもあるが、基本的には施主が自分で探さなければならない。さらに大型の家具・家電を退避させる必要があるなら、トランクルームなどを借りて移動させなければならないこともある。

　家の中の荷物が非常に多いようなら、増改築リフォーム工事前に荷物の取捨選択から始めてみると、工事期間中のストレスを減らせるかもしれない。

　また、工事期間が短く引っ越す必要はないとしても、キッチン、浴室、トイレが使えなくなる期間があるなら、その間をどうやり過ごすかも十分に考えておきたいところだ。

失敗しない増改築リフォーム業者の選び方

　増改築リフォームの業者選びは難しく感じられるかもしれないが、下記のポイントを押さえて業者を探せば、きっと賢い選択ができるだろう。

まず最初に検討するのは「今の家を建てた業者」

　増改築は、リフォーム工事を行う家の構造や耐震性能、仕様などを詳細に把握している業者、つまりは工事を行う家を建てたハウスメーカー・工務店などにリフォームを依頼するのが安全かつ安心だ。

　可能なら増改築リフォームはその業者への依頼を軸にし、その他信頼できそうな業者を1〜2社ピックアップして検討してみるとよいだろう。

　また、ツーバイフォー住宅の増改築リフォームの場合、壁の配置だけでなく窓の大きさを変えるだけでも構造耐力が低下しないかを綿密に検討する必要がある。そのため特にツーバイフォー住宅の増改築リフォームは、家を建てたメーカー・工務店に工事を依頼するのがベストな選択となる。

施工実績

　家を建てた業者以外のリフォーム業者への依頼を検討する場合、どのような分野の増改築リフォームで良い評判を得ているのかを前もってよく調べるようにしよう。

　例えば、同じ改築リフォーム工事でも、木造の一軒家とRC造のマンションとではリフォーム工事の勝手が大きく異なる。木造なら木造、マンションならマンションのリフォーム工事を得意にする業者を選ぶ必要がある。

コミュニケーション力と提案力

　こちらの要望を丁寧にくみ取るコミュニケーション力や、ヒアリングにもとづいて最適なプランを提示する提案力も重要だ。複数のリフォーム業者に現場調査・見積もり依頼をするとその違いがよく見えてくるだろう。担当者との相性や、話しやすさもチェックしておこう。

保証とアフターサービス

　リフォーム完了後に不具合が出た場合などは、保証やアフターサービスが重要となる。契約前にその点もよく確認したい。リフォーム瑕疵（かし）保険に加入している会社なら、工事中や工事完了後に第三者からの検査を受けることができ、工事完了後に欠陥が見つかった場合に無償で対応してもらうことができる。

補助金制度の登録事業者かどうか（補助金を利用する場合）

　増改築リフォームに補助金制度を利用したい場合、補助金を受け取るには、制度に登録された業者に依頼しなければならないことも多い。用意された登録業者一覧から施工業者を選択することになる。

設計担当建築士が在籍しているか（大規模リフォームの場合）

　増改築リフォームが大規模になるなら、建築士が在籍している業者に依頼するのが安心だ。建築確認申請や耐震強度の再計算などが必要なリフォーム工事では、建築士が必要とされる。

　また、増改築リフォーム工事の金額が500万円を超えるなら、「建設業許可」を取得している業者でなければ工事を請け負うことができないことも覚えておこう。

複数のリフォーム業者で見積もりをとる

　増改築工事では、まず第一に考えるべきは「その家を建てた業者」だが、はじめから1社だけに絞ると、見積もり金額が妥当かどうか判断がつかないことがある。その場合は、複数社から見積もりをとるようにしよう。

　相見積もりをとる場合には、増改築リフォームについてすべての業者に伝える条件（増改築の目的、予算など）を統一するようにしよう。条件を統一しておけば、各社が提出してくる見積もりをより公平かつ的確に比較することができるだろう。

　なお、「一括見積もりサイト」などを活用すると、簡単に複数の業者から見積もりをとれるので便利だ。希望するリフォームの内容や物件情報などを一度入力するだけで良いので、複数の業者に何度も問い合わせる手間が省けるのがメリットとなる。

　そして、費用だけで業者を選ぶのはおすすめできない。安くても対応が悪かったり、工事が雑だったりすると満足いくリフォームにはならないためだ。多少、他社より費用が高くても、見積もりを依頼したときの対応の良さや、担当者との相性などを優先しよう。