検査や手続きの柔軟化は事態を解消できるか
こうした中、政府も現場の目詰まりを防ぐための対応を進めている。
国土交通省は4月13日、建築基準法の完了検査を柔軟に実施するよう関係機関に通知した。石油・ナフサを原料とする断熱材などの建築資材から、原料の異なる建築資材へ変更する事態があった場合でも、完了検査の速やかな実施を求めている（※10）。
また、同通知では、一部の設備などが未設置の状態で工事が完了する場合についても、過去の通知を参考にした運用が考えられるとしている。これは、資材不足によって住宅の完成や引き渡しが遅れる事態を、できるだけ抑えるための対応である。
これらの措置は、現場の混乱を和らげるために一定の成果がありそうだ。
※10：国土交通省「中東情勢等を踏まえた対応について 2026年4月13日付」
代替品を認めても、新たな問題のリスクが
しかし、手続きが柔軟になったからといって、現場の不安がすべて解消されるわけではない。一部では現場の実態との乖離も見られる。
たとえば断熱材では、発泡プラスチック系からグラスウールなどの無機繊維系へ変更する場合、断熱性能が数値上同等であっても、施工方法が変わってくる。
発泡プラスチック系断熱材は、現場で切断して柱や下地の間にはめ込む施工が中心。一方、グラスウールなどの無機繊維系断熱材では、防湿フィルムの処理、隙間のない充塡、コンセントまわりの気密処理など、施工時に注意すべき点が変わる。
施工方法の違いを十分に踏まえないまま材料だけを切り替えれば、壁の中で結露やカビの発生するリスクが高まる。完成後はクロスで隠れてしまうため、問題が表面化するまで分かりにくい点も厄介だ。
また、完了検査が柔軟に扱われても、建物がすぐに使えるとは限らない。仮に書類上は完了検査が進んでも、トイレ、キッチン、浴室などの設備がそろわなければ、実際に住み始めることは難しい。不動産投資家や民泊オーナーにとっては、ローン返済や利息負担が始まる一方で、入居者募集や営業開始が遅れる可能性もある。
検査や手続きの柔軟化は、工期遅延の影響を抑える一助にはなる。しかし、施工品質、引き渡し後の使用開始、収益化の遅れといった問題まで、すべてを解消できるわけではない。
豊田氏（前出）は、代替品を使う際の責任について、こう指摘する。
「代替品で工事を進めても、将来不具合が出たときに責任を負うのは現場です。メーカー指定の接着剤や施工方法を外れれば、保証の対象外になる可能性もあります。資材がないから別のもので、とは簡単にはいえません」
この点が、今回の資材不足を厄介な問題にしている。たんに「別の商品で代用すればよい」という話ではなく、代替品の選定、施工方法の確認、保証条件の整理まで必要になってくる。資材が届かないことに加え、代替品を使う場合の責任の所在も、現場に重くのしかかっている。
まとめ
住宅建築・リフォーム工事の値上げや遅れについては、政府、メーカー、流通、施工会社のいずれか一者だけの責任に帰せられるものではない。代替品では対応しにくいケースもあり、工事遅れや値上げは一朝一夕には解消できないだろう。
この難局において、施主はどのような心構えで工事に臨むべきなのだろうか。
まず、雨漏り修繕などの「緊急を要する工事」を控えている場合は、もはや価格の安さを重視している局面ではない。多少の値上がりには目をつむってでも、とにかく今「材料を確保できている業者」を見つけ出すことが最優先となる。
一方で、緊急を要しないリフォームや新築住宅の計画であっても、早く工事を行いたい事情があるのも確かだ。政府や自治体が、住宅ローン控除や各種リフォーム補助金といった需要喚起策を打ちだしている以上、「使える制度があるうちに」と動きたくなるのは当然の心理である。
ただし、資材ひっ迫が続く現状においては、緊急性の低い工事は後回しにされる可能性があることも覚悟しておく必要がある。場合によっては工期が遅れることも、高値の見積もりを提示されることもあるだろう。だが、流通の目詰まりを考えれば、それも一時的にはやむを得ない側面がある。施主側もそうしたリスクを理解したうえで、発注へと踏み切りたい。
状況は流動的であり、会社によっても状況は大きく異なる。まずは住宅メーカーやリフォーム会社に直接、現在のリアルな見通しを問い合わせてみるのがいいだろう。その際は、資材の納期や工事開始の時期、契約後に価格が変動した場合の扱い、代替品を使う場合の保証範囲までしっかりと確認しておきたい。
従来通りの価格や工期で進むとは限らないため、早めの相談と丁寧な確認が、施主にとって最大の自衛策となるはずだ。
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