最大1000万円以上もお得！　2024年は子育て・若者夫婦世帯がマイホームを手に入れるチャンス

少子化対策が国を挙げての大きな課題となるなか、2024年は出産、子育てを促進するために、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する住宅取得支援策が充実。若い世代にとって、マイホームを取得する大きなチャンスの年になりそうだ。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

2024年の住宅取得支援策は、最大で1000万円以上もお得になる

　2024年に実施される子育て世帯、若者夫婦世帯に対する住宅取得支援策としては、次の3つが挙げられる。

　子育てエコホーム支援事業※は、マイホームの建設・取得に最大100万円の補助金。住宅ローン減税は、13年間で最大455万円の税額控除になる。そして、フラット35の金利引き下げにより、5000万円のローン利用で完済までの総返済額が500万円以上、軽減される。

　3つ合わせると1000万円以上も得する計算である。2024年は若者夫婦世帯、子育て世帯にとって、マイホーム取得の最大のチャンスの年といっていいだろう。

※子育てエコホーム支援事業は、前身制度（2023年）の「こどもエコすまい支援事業」の新制度です。

子育てエコホーム支援事業、長期優良住宅なら100万円の補助金

 「①子育てエコホーム支援事業」の概要は、図表1にある通り。補助金の対象になるのは、18歳未満の子を有する子育て世帯、子どもはいないものの夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯となっている。

図表1 子育てエコホーム支援事業の概要

　子育て世帯や若者夫婦世帯による住宅の新築・取得に関しては、長期優良住宅を取得する場合が100万円、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得が80万円となっている。

　長期優良住宅というのは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことで、長期優良住宅の建築や維持保全の計画を作成し、自治体に申請することで認定を受けることができる。基本性能を高めることで、初期費用は多少高くなるかもしれないが、より長く、快適に住み続けられ、省エネや光熱費の削減につながるなどのメリットがある。

　ZEHというのは、住宅の断熱性能を高め、太陽光発電などの創エネによって、家庭で消費するエネルギーより、生み出すエネルギーのほうが多くなる住宅のことで、長期優良住宅と同様に、さまざまなメリットがある。

　2025年からは法律が改正されて、省エネ基準を満たす住宅でないと新築できないようになるので、この制度の補助金を使えるように、長期優良住宅やZEHの建築、取得を考えたいところだ。

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住まいのリフォームにも補助金が出る

　この子育てエコホーム支援事業は、住宅の新築・取得だけではなく、住宅のリフォームも補助金の対象になっている。やはり図表1にあるように、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存の住宅をリフォームする場合には、1戸当たり最大30万円の補助金で、子育て世帯・若者夫婦世帯以外は20万円になる。

　リフォームの内容が長期優良リフォームの条件を満たす場合には、補助金の上限が子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円になり、それ以外の世帯は30万円に増える。

　また、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅（中古住宅）を購入してリフォームする場合には、補助金は60万円に引き上げられる。

2024年入居から、住宅ローン減税の控除額が減少

　次に、「②住宅ローン減税の減税額を2023年並みに維持」については、図表2のようになっている。

　住宅ローン減税というのは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを取得した人が、年末ローン残高に応じて所得税・住民税が控除される制度。2023年の入居だと、長期優良住宅・低炭素住宅の認定住宅を取得した場合、年末ローン残高の5000万円を上限に、その0.7％が13年間、所得税・住民税から控除されるが、2024年入居だと年末ローン残高の上限が4500万円に減額される。

　控除率、控除期間は変わらないので、2023年なら、
「5000万円（年末ローン残高）×0.007（0.7％）×13（年間）」の計算式で最大控除額は455万円だった。

　しかし、2024年入居では、
「4500万円（年末ローン残高）×0.007（0.7％）×13（年間）」で409.5万円になる。つまり、455万円から409.5万円に45.5万円減ってしまうわけだ。

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借入可能額が1150万円も増える

　しかし、19歳未満の子どもを有する子育て世帯、夫婦いずれかの年齢が満40歳未満の若者夫婦世帯については、2024年の入居でも、減税の対象となる年末ローン残高の条件が5000万円に据え置かれる。一般の家庭に比べてローン減税額が45.5万円多くなるわけだ。

　年間の最大控除額が35万円ということは、金利0.375％、35年元利均等・ボーナス返済なしの住宅ローンに換算するとほぼ1150万円の借入額に相当する。

　マンションなどの住宅価格の高騰が続いているいま、1000万円以上購入可能額が増えるわけで、特に共働きの多い、子育て世帯や若者夫婦世帯にとっては大変メリットが大きいのではないだろうか。

　1150万円分借入可能額が増えれば、子育てしやすい一回り広めの住まい、また通勤に便利な勤務先に近い住まい、最寄り駅からの徒歩時間の短い住まいなどを手に入れやすくなるはずだ。

　さらに、次の「③フラット35の大幅金利引き下げ」と併せて利用すれば、より大きなメリットを得られる。

フラット35の大幅金利引き下げで、当初10年間の金利が最大▲1.00％

　フラット35というのは、住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローンのこと。完済までの金利、返済額が確定している固定金利型なので、金利上昇リスクがなく、安心して利用できる。

　その分、変動金利型などに比べると金利が高めになっているため、利用率はさほど高くないのが現実だが、2024年2月13日の資金受け取り分から適用される「【フラット35】子育てプラス」を利用すれば、変動金利型並みの低金利で利用できるようになる。

　変動金利型ローンだと、当初の金利が低くても、6年目以降がどうなるのか分からず、金利が大幅に上がるリスクがあるが、この「【フラット35】子育てプラス」なら、低金利で利用できるようになる上、将来の金利があらかじめ確定しているので安心して利用できる。

　2024年1月のフラット35の金利は、返済期間20年以下が1.39％で、返済期間21年～35年が1.87％となっている。最大では、ここから金利が1.00％低くなり、返済期間20年以下なら1.39％－1.00％で、0.39％で利用できる。

　現在のメガバンクなどの変動金利型は0.3％台から0.4％台なので、変動金利型並みか、それより低い金利で利用できるようになるわけだ。

35年間の総返済額は500万円以上、少なくなる

　他方、返済期間21年～35年は、1.87％－1.00％の0.87％で利用できる。こちらは、固定金利期間選択型の10年固定の民間機関の金利は1％台前半の金利が中心なので、それより低い金利で利用できるようになる。

　10年固定だと、11年目から金利がどうなるのか読めない不安があるが、【フラット35】子育てプラスなら、あらかじめ金利が決まっているので安心して利用できるだろう。

　金利引き下げ幅や引き下げ期間は、利用する人の条件、取得する住宅の内容などによって異なり、図表3のようになっている。

図表3　【フラット35】子育てプラスの特徴

①子どもの人数に応じて金利を引き下げ
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げ フラット35S等の他の金利引き下げメニューと併用が可能
②金利引き下げ幅が最大▲1.00％に拡充
金利引き下げ幅を従来の最大年▲0.25％から最大年▲１.00％に拡充※
出典：住宅金融支援機構ホームページから ※若者夫婦または子ども1人の家族の場合は▲0.25%、子ども2人の家族は▲0.5%、子ども3人の家族は▲0.75%、子ども4人の家族は▲0.1%

　最大では、当初10年間の金利が1.00％、11年目から15年目の金利が0.25％引き下げられ、16年目からは本来の金利に戻ることになる。この場合、借入額5000万円、元利均等・ボーナス返済なしで試算すると、図表4のようになる。

図表4　【フラット35】子育てプラスによる負担軽減例
設定条件：借入額5000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし

	当初10年	11年目～15年目	16年～35年	総返済額
通常のフラット35	16万2315円	16万2315円	16万2315円	6817万2300円
	1.87%	1.87%	1.87%	ー
【フラット35】子育てプラス （最大割引例※）	13万8133円	15万1009円	15万4618円	6274万4820円
	0.87%	1.62%	1.87%	ー
金利は2024年1月の最低・最頻金利 ※子ども3人家族で【フラット35】地域連携型（子育て支援）が利用できるエリアにZEHかつ長期優良住宅を利用する場合

　当初10年間の毎月返済額は2万4182円負担が軽減され、35年間の総返済額はおよそ543万円も少なくてすむ。

　住宅価格の高騰が続いているので、実際の住宅ローン利用額はもっと多くなるケースもあるだろうから、その場合には軽減メリット額がさらに大きくなる。

若い世代にとって、2024年はマイホームを手に入れるチャンス

　ここまで見てきたように、「①子育てエコホーム支援事業」による補助金では、最大100万円の補助金で、「②住宅ローン減税の減税額を23年並みに維持」によって、13年間の所得税・住民税の控除額が最大455万円で、「③フラット35の大幅金利引き下げ」で35年間の総返済額が500万円以上軽くなる。

　子育て世帯や若者夫婦世帯が2024年にマイホームを取得する場合、合計すると1000万円以上得することになり、マイホーム購入の大きなチャンスの年になるのは間違いない。

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