独立志向が強くなければ、不動産業界への転職はやめたほうがいい？　

不動産・住宅業界への転職をお考えの方に対し、今回は「不動産業界に転職する人は、やはり独立志向が強いのですか？」というご質問について、不動産会社向けの集客・教育コンサルを行っている、株式会社レコの梶本幸治が解説いたします。（不動産会社向けの集客＆教育コンサルタント・梶本幸治）

不動産会社社長に聞いた、不動産業界で独立した理由は？

　不動産業界を志す方というと、独立心旺盛で、ある程度サラリーマンとして修業を積んでから起業するイメージがありますよね。

　私（梶本）のサラリーマン時代の同僚の中にも、今では独立して不動産会社社長としてバリバリ仕事をこなしている方がたくさんいらっしゃいます。

　また私自身も、若い頃は不動産会社を起業して独立することを夢見ていました。実際は「不動産業界専門の集客・教育コンサルタント会社」を起業することになり、今日に至る訳ですが、独立志向が強かったのは間違いありません。

　では、不動産業界で独立する方が多いのはなぜでしょうか。

　私の知り合いである不動産会社社長の方々に「独立した理由」を尋ねてみたところ、主だった理由は次のようなものでした。

　独立した理由と一言に申しましても、人それぞれですね。

 「経営手腕を振るいたい」という格好良い理由もあれば、「勤め先が倒産したから」や「出世の見込みがなくなったから」といった、やや後ろ向きとも取れる理由もありました。また「ノリで独立した」という人もいましたし、本当に人それぞれです。

　ご覧いただいたようにポジティブな理由からネガティブな事情まで、さまざまな経緯で独立する方が多い不動産業界ですが、そもそも不動産業界自体が「少数精鋭の中小企業」中心で構成されており、独立しやすい環境にあるのも事実です。

不動産業界は独立しやすい環境が整っている

　公益財団法人不動産流通推進センターがまとめた「2021年不動産業統計集（3月期改訂）」には、次のような統計が掲載されていました。

　このように、従業者規模別事業所数とその割合においては全産業で「1～4人」の事業所が57.44％であるのに対し、不動産業では86.14％となっています。

　また、1事業所当たり平均従業者数では、全産業の平均人数が10.6人、不動産業は3.6人と圧倒的に少人数でした。

　いかに、不動産業界自体が「少数精鋭の中小企業」中心で構成されているかが、統計上も見て取れます。

　この「独立しやすい環境」であることも、独立志向の強い方が不動産業界に飛び込んで来られる理由の一つかもしれません。

独立志向が強くなければ、不動産業界に転職しないほうがいい？

　では、このように独立志向の強い方でないと、不動産業界で活躍するのは難しいのでしょうか。

　ふた昔前くらいの不動産業界では、上司が部下にハッパをかける時、「お前もいつかは独立して、いい車乗って、いい服着て、いい酒飲みたいだろ！ そのためにも、今は全力で頑張れ！」などと声をかけたものです。

　しかし、今の若い不動産営業担当者にこのような声をかけても、「キョトン」とされることでしょう。

　今、不動産業界へ入って来られる方の多くは以前に比べ、独立志向は高くないように感じます。

　不動産会社サイドも、優秀な人材にどんどん独立されては会社が立ち行かなくなりますので、社内のポストや福利厚生を整備し、社員が独立せずとも長く勤務できる体制作りに力を入れ始めています。

　また、これまでの不動産売買仲介会社では、営業も調査も契約事務も、全て営業担当者が行うことが多かったため、不動産実務全体を身に付けることができ、その分、独立しやすい状況でした。

　しかし、最近は営業、調査、契約事務などを分業で行う不動産売買仲介会社も増え、「契約書類の作成や物件調査は完璧だが、営業のやり方は分からない」「バリバリ売るのは得意だが、書類はどのように作ったらいいか分からない」という方も増えてきました。

　つまり、独立したくても独立できない方が増えているのです。

不動産業界への転職は、独立志向がなくても大丈夫

　ただ、「独立したくても独立できない」と考えるのか、「自分に適した仕事」を不動産業界の中で選択できると考えるのかで、不動産業界全体の捉え方が変わってきます。

　今までは「営業もできて、調査もできて、契約事務もできなければ不動産業界では不要」とされていたのが、「営業は苦手でも調査や書類作成は完璧」という方にも居場所があるようになったと、前向きに捉える事も可能です。

　不動産業界も独立心旺盛な一部の方がガンガン活躍するだけではなく、独立心のない普通の人でも、会社の一員として活躍できるようになりつつあります。

 「私は別に独立なんか考えていないから、不動産業界は向いていないのかなあ」と心配しておられる方も、前向きに転職を考えてみてはいかがでしょうか。

　あなたが活躍できる不動産会社が、きっと見つかると思いますよ。

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