コロナ禍で不動産会社に転職できる？　不動産業界の求人活動の現状を解説！

不動産・住宅業界への転職をお考えの方で「コロナ禍で不動産業界に転職することはできる？」という疑問について、不動産会社向けの集客・教育コンサルを行っている私、株式会社レコの梶本幸治が解説いたします。（不動産会社向けの集客＆教育コンサルタント・梶本幸治）

不動産業界における新型コロナウイルスの影響は？

　私（梶本）が新卒で不動産業界に入った頃、業界の先輩から次のような言葉をかけられました。

 「衣食住に関わる仕事は絶対に無くならないから、不動産業を選んだことはいい選択だと思うよ」

　その言葉通り、48歳の今までなんとか食いっぱぐれることなくやってこられました。まあ、リーマンショックの時には随分とひどい目にも遭いましたが…。

　では、このコロナ禍にあって「衣食住」に関わる仕事はどのような状況なのでしょうか。

　2021年6月21日に東京商工リサーチが公表した、第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査のQ3、「貴社の2021年5月の売上高は、コロナ禍前の一昨年（2019年） 5月を『100』とすると、どの程度でしたか？」をもとに見ていきましょう。

 「衣」のアパレル業界で、2021年5月の売上高が19年比半減以下と回答した割合は、「織物・衣服・身の回り品小売業」が30.77%、「繊維・衣服等卸売業」が24.00%でした。また、「食」の飲食業界では、上記割合が「飲食業」でなんと44.78%にのぼりました。

　では、「住」の不動産業はどうだったかといいますと、20.14%が2021年5月の売上高が19年比で半減以下と回答されており、衣食住の中では不動産業界が一番、コロナの影響を受けていないようにも読み取れます。

　しかし、同じく東京商工リサーチが2021年4月30日に公表した「コロナ禍における不動産業のアンケート」調査によりますと、「新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか」との質問に対して、2021年4月時点で「影響を受けた」と回答した不動産企業は73.6％でした。

　やはり、不動産業界も深刻な影響を受けていることが分かります。

コロナ禍でも不動産会社は求人活動に積極的

　では、ここからは私が現場で感じているお話をさせていただきます。

　ここ3カ月の間に、私のクライアント先で求人媒体を利用した新規求人募集を実施された会社は5社（北海道・神奈川県・大阪府・兵庫県・熊本県）あり、どのクライアントも基本的には業務拡大のための新規求人募集です。

　先ほどのアンケートでは、2021年4月時点で「コロナの影響を受けた」と回答した不動産企業は73.6％にのぼるということでしたが、少なくとも私の周りの不動産会社では、業績がコロナの影響でマイナスに転じた会社はほとんど見られず、やや向上、もしくは悪くとも現状維持といった状況が続いているようです。

　このような状況下なら、新規に求人募集を行うことも理解できますが、それ以外にも、コロナ禍にあって積極的に求人募集を行うことには訳があります。

　コロナ禍で優秀な人材を確保できる可能性があるからです。

　不人気業界である不動産業界では、今まで新規に求人募集をしてもなかなか応募して下さる方がおらず、どの不動産会社も採用に関しては頭を悩ませていました。

　たまに応募があったとしても、年齢40～50代で不動産業界を渡り歩くこと、7～8社目といった方が多く、大変失礼な言い方になりますが、積極的に採用したいという気持ちが湧いてこなかったことも事実です。

　もちろん、40～50代で優秀な方や人間的に素晴らしい求職者の方はたくさんいらっしゃいますし、年齢で評価することは間違っています。それにしても、「不動産業界を渡り歩くこと、7～8社目」という転職回数はあまりにも多く、他社の色がつきすぎている不動産業界経験者の採用は、やはり躊躇してしまいます。

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　このように、コロナ禍以前の不動産業界、特に社員数10名以下の少数精鋭で地域密着型の不動産会社では、若くて不動産業界未経験な営業社員を募集することは至難の業でした。

　しかし、コロナ禍でその状況が大きく変わったのです。

　私のクライアント先でも営業担当者を募集したところ、20代の優秀な方を3名も一気に採用できた会社があります。

　今回採用した方の中には有名大学を中退し、フードデリバリーサービスで配達員などをされた後、正社員として頑張りたいと不動産業界を志され、入社後半年ほどたった今では大活躍されている26歳の営業担当者もいらっしゃいます。

　コロナ禍前では、出会えることの少なかった人材だと思っています。

不動産業界は他業界からの転職者を歓迎している

　このように他業界を退職、もしくは解雇された方や、もっと自分の力を試してみたいと希望しておられる方が今、不動産業界を志望してくださるケースが増えています。

　我々、不動産業界の人間にとって非常にうれしいお話です。

　近い将来、不動産業界へ転職したいとお考えなら、今から宅地建物取引士試験の勉強を始められてもよいかもしれません。2022年の宅建試験は10月16日なので、じっくり腰を落ち着けて勉強ができるでしょう。

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　コロナ禍の転職市場にあって、多くの不動産会社が他業界からの転職を歓迎しています。

　このコラムをご覧くださっているあなたが、「今の状況を打破して、違う環境で思い切り力を試したい」とお考えなら、このコロナ禍をきっかけに、不動産業界にチャレンジしてみてください。

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