【2023年度版】引越しで利用できる賃貸住宅向け助成金・補助金を解説！ 家賃補助、引越し費用など最大180万円を出す自治体も

近年、住宅分野において様々な補助金制度が充実化しつつあります。補助制度は、国が進めていきたい方向に誘導することを目的に制度化されていることが多いです。賃貸住宅においては、少子化対策の観点から子育て世帯に対する助成金・補助金制度が増えています。本記事では、おもに賃貸へ引越しする際に利用できる住宅支援制度（家賃や引越し代の補助など）を解説します。

自治体が行っている助成金・補助金制度【2023年度】

　この章では、自治体が独自に実施している助成制度について解説します。

　全国の中でも、東京都は特に少子化対策制度が進んでおり、これらに関連する住宅支援制度も多いです。

　ここでは、新宿区と千代田区、北区を例に、賃貸住宅への引越しで利用できる助成制度を紹介します。

1. 新宿区（最大180万円）

　新宿区には、「次世代育成転居助成」「多世代近居同居助成」「民間賃貸住宅家賃助成」の3つの制度が存在します。

1-1. 次世代育成転居助成

　次世代育成転居助成とは、新宿区内の民間賃貸住宅に住む義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴って一定の要件を満たす新宿区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、家賃の差額と引越し費用が補助される制度です。

　家賃差額は月額最高3万5000円で、最長2年間支給されます。引越し費用は最大10万円で、一括支給となっています。※引越し費用…引越し業者に依頼した際の引越し代金

　また、転居後の賃貸物件は、新耐震基準を満たしており、世帯人数が2人なら30平米以上、3人以上なら「(10㎡×世帯人数)＋10㎡」以上であることが条件です。新耐震基準とは、原則として1981年（昭和56年）6月1日以後に建築確認申請を通した建物が該当します。

　転居後の家賃は、4人までの世帯で18万円以下、5人までの世帯で21万5000円以下であることも条件です。6人以降は、1人につき3万5000円を加算します。

　その他として、所得制限があり、また住民税や家賃を滞納していないこと等の要件もあります。

　対象は、年間50世帯までとなります。1年のなかで3期に分けて募集しており、先着順で決まります。同制度を利用するには、新居の賃貸借契約を結ぶ前に「予定登録申請」という手続きが必要になるので、注意しましょう。※参考：新宿区「次世代育成転居助成」

次世代育成転居助成

対象	新宿区内の民間賃貸住宅に住み替える中学生以下の子を扶養する世帯
助成額	転居前後の家賃差額 月額最大3万5000円、引越し代 最大10万円
支給期間	最長2年（引越し代は一括支給）
要件	新居の最低専有面積を満たすこと 新居の家賃に上限あり 世帯の所得制限あり等
募集数	年間50世帯

1-2. 多世代近居同居助成

　多世代近居同居助成とは、子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を開始する際に、引越し代や礼金、仲介手数料等の初期費用の一部が補助される制度です。近居とは子世帯と親世帯が新宿区内に居住することを指します。

　補助額は、複数世帯で最大20万円、単身世帯で最大10万円となっており、補助金は一括支給されます。

　対象となる世帯は、子世帯またはその親世帯が以下のいずれかの要件を満たしていることが必要です。

　また、転居後の賃貸物件は、新耐震基準を満たしており、世帯人数が1人なら25平米以上、2人なら30㎡以上、3人以上なら「(10㎡×世帯人数)＋10㎡」以上であることが条件です。

　その他として、所得制限があり、また子世帯またはその親世帯のどちらか一方が区内に1年以上居住していること等の要件もあります。

　募集数は年間50世帯で、1年のうち3期に分けて募集をかけています。先着順で、募集数に達した時点で終了となります。次世代育成転居助成と同じく、新居の賃貸借契約を結ぶ前に「予定登録申請」を出す必要があります。※参考：新宿区「多世代近居同居助成」

多世代近居同居助成

対象	新宿区内で近居、または同居を開始する親世帯・子世帯
助成額	複数世帯で最大20万円、単身世帯で最大10万円 （引越し代、仲介手数料、礼金など）
支給期間	一括支給
要件	新居の最低専有面積を満たすこと 世帯の所得制限あり等
募集数	年間50世帯

1-3.民間賃貸住宅家賃助成

　民間賃貸住宅家賃助成とは、子育てファミリー世帯向けに新宿区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を補助する制度です。新宿区に引越しする転入者に限らず、すでに新宿区に住む世帯も申請できます。

　補助額は月額3万円であり、最長5年間支給されます。対象となる世帯は、基準日時点で申込者本人が義務教育修了前の子ども（中学生以下）を扶養し同居していることです。住まいの家賃は、22万円以下が条件となっています。

　その他として、所得制限（前年の世帯所得が520万円以下であること）があり、また家賃を滞納していないこと等の要件もあります。

　同制度は、年に一度の募集になります。2022年（令和4年）度は、2022年10月に2週間、申し込み期間を設けていました。募集世帯が50世帯のところ、183世帯の応募があり、公開抽選を行っています。高倍率のため、狭き門であることは理解しておいたほうが無難です。

　今年度の募集はまだ公表されていません（2023年4月時点）。利用の際は、新宿区のホームページで詳細を確認するようにしましょう。※参考：新宿区「民間賃貸住宅家賃助成」

民間賃貸住宅家賃助成

対象	新宿区内の民間賃貸住宅で、中学生以下の子を扶養し同居する世帯
助成額	月額3万円
支給期間	最長5年
要件	世帯の所得制限あり 家賃に上限あり等
募集数	年間50世帯

2.千代田区（最大41万6000円）

　千代田区には、「次世代育成住宅助成」という制度があります。親元に近居する場合、もしくは区内間で転居する場合に、毎月一定額の補助を受けられる制度です。新居は、民間賃貸住宅のほか、持ち家も対象になります。

　親元に近居する場合（親元近居助成）とは、千代田区内に継続して5年以上居住する親がいる新婚世帯または子育て世帯が、区内外から区内へ住み替える場合を指します。

　区内に転居する場合（区内転居助成）とは、千代田区内に継続して1年以上居住している子育て世帯が区内に転居するケースです。

　補助額は世帯人数や期間によって異なりますが、毎月6000円～8万円となっており、補助期間は最長で8年（または末子が18歳になる年度まで）となります。助成額は、1年目が最も多く、年々少なくなります。

世帯人数別　助成金（月額）の一例

	世帯人数
親元近居	2人	3人
区内転居	4人	5人
1年目	4万円	5万円
2年目	3.6万円	4.5万円
3年目	3.2万円	4万円
4年目	2.8万円	3.5万円
5年目	2.4万円	3万円
6年目	2万円	2.5万円
7年目	1.6万円	2万円
8年目	1.2万円	1.5万円

　主な要件としては、所得が規定の範囲内であること、転居後の住戸の専有面積が住み替え前のものよりも広くなること等が求められます。

　千代田区の次世代住宅助成は、募集世帯数の上限はありますが、特に数は公表していません。随時申し込みを受け付けていますが、新居の契約前に千代田区に仮申請をする必要があります。※参考：千代田区「次世代育成住宅助成」

次世帯育成住宅助成

対象	①親が区内に在住、区外から区内に転居する新婚または子育て世帯 ②千代田区内で転居する子育て世帯
助成額	月額6000円～8万円（年々支給額は減少する）
支給期間	最長8年、または末子が18歳になる年度まで
要件	世帯の所得制限あり 転居後の専有面積が転居前より広いこと等
募集数	非公表

3. 北区（最大30万円）

　北区には、「ファミリー世帯転居費用助成」という制度があります。

　ファミリー世帯転居費用助成とは、北区に1年以上居住している18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居している世帯が、区内の民間賃貸住宅から最低居住面積水準以上かつ転居前より広い区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金と仲介手数料の合算額を補助する制度です。補助上限額は30万円となります。

　最低居住面積水準とは、「（世帯人数×10㎡）＋10㎡」で計算される面積です。その他、世帯の総所得の基準も設けられています。

　ファミリー転居費用助成は、特に募集上限数は公表されていません。区内間の引越し時（転居から1年以内）に随時申請できる制度です。※参考：北区「ファミリー世帯転居費用助成」

ファミリー世帯転居費用助成

対象	北区に1年以上住む18歳未満の子を2人以上扶養・同居する世帯
助成額	最大30万円（礼金と仲介手数料の合算額）
支給期間	一括支給
要件	新居が最低面積以上かつ転居前より広いこと 世帯の所得制限あり等
募集数	非公表

申請時の注意点

　自治体の補助金は、募集時期と募集人数が制限されているケースが多い点が注意点です。予定人数に達すると受付終了となる自治体もあることから、募集が開始されたらすぐに申し込む必要があります。

　制度によっては、応募数が募集数を大きく超えるケースもあります。申請したら必ず通るとは限らないことに留意しておきましょう。

　さらに、自治体によって、新居の契約前に申請手続きが必要なところもありますので、契約前に確認しておくのをおすすめします。

　また、賃貸住宅の住宅支援制度は、存在しない自治体も多く、また存在したとしても要件は各自治体によって異なることが一般的です。引越しをする際は、まずは転居先の自治体のホームページで助成金制度の有無を確認してみましょう。

国が補助する「結婚新生活支援事業補助金」

　続いて、結婚新生活支援事業補助金について解説します。

　結婚新生活支援事業とは、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯に対し、結婚に伴う新生活で生じる費用の支援を行う事業を指します。

補助金額は？

　結婚に伴う新生活で生じる費用とは、新居の住居費（家賃や購入費用）や引越し費用などのことです。住居の対象は、賃貸だけでなく、持ち家も含まれます。

　国は実効性のある少子化対策を進めるため、住民に身近な存在である自治体が地域の実情に応じて、結婚や妊娠、出産、子育て等がしやすい環境の整備に取り組むことを支援する必要があると考えています。

　そこで、結婚に伴う新生活を支援をする自治体（市区町村）を対象に、国が自治体の支援額の一部を補助しています。 　

　補助金額は、補助対象費用の合計額で、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は「最大60万円」まで、39歳以下の世帯は「最大30万円」までが上限です。補助金の申請窓口は、あくまでも自宅のある市区町村となります。

東京都は対象外

　結婚新生活支援事業を実施しているかどうかは、自治体（市区町村）によって異なります。2023年6月時点において、全国で東京都のみ結婚新生活支援事業を行っている市区町村がなく、補助金は対象外となります。

　首都圏では、神奈川県、千葉県、埼玉県で実施する市町村がありますが、そのうち政令指定都市は千葉市のみです。このように結婚新生活支援事業は、自治体によって実施の有無が異なる点が大きな特徴です。

補助金の対象

　結婚新生活支援事業補助金の対象は、基本的には下記のものになります。

　また、補助の対象となるものは、市町村によって若干異なります。例えば、リフォーム費用（住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事で工事業者へ支払った費用）も対象としている自治体もあります。

対象世帯

　補助金を受給できる対象世帯は、以下のような条件が基本になります。

　対象世帯の要件は、自治体によっても異なります。千葉市を例に挙げると、以下のような内容も要件となっています。

市町村が定める要件の例（千葉市）
・入居対象となる住居が千葉市内の高経年住宅団地であること
・夫婦等がともに千葉市に住民登録を有し、申請時に夫婦等双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっており、かつ申請日より2年以上継続して居住する意思があること
・夫婦等の双方又はいずれかが、婚姻等を機に千葉市内の高経年住宅団地以外から千葉市内の高経年住宅団地へ転居していること
（出所：千葉市ホームページ「千葉市結婚新生活支援事業」）

　千葉市の場合、若い世代の流入を目的に、引越し先が市内の高経年住宅団地（築40年程度経過した団地）に限定していることが特徴です。団地の住居費（購入費、または賃料、敷金・礼金、仲介手数料、引越し費用、リフォーム費用）最大60万円を補助しています。

申請方法と注意点

　結婚新生活支援事業は、市町村が申請の窓口です。市町村によって事業名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なるため、まずは引越し先の市町村で結婚新生活支援事業を行っているかどうかを確認する必要があります。

　すでに住まいが決まっている場合は、「市町村名 結婚新生活支援事業」で検索してみましょう。また、内閣府のホームページには、支援事業を実施する全国の都道府県のホームページ一覧があり、調べることができます。

　申請方法は市町村によっても異なりますが、引越し等が終了した後に申請できるケースが多いようです。

　申請書には、新居の住居費を支払ったことを証する領収書等を添付することが通常であり、補助を受けられるタイミングは必要な費用を支払った後ということになります。

　補助金は、引越し後の申請で後払いという形になるため、例えば要件を見落としていると申請しても補助金をもらえないことも考えられます。そのため、補助金申請をしたい人は、事前に受給できるかどうかを市町村の窓口に確認しておくことが適切です。

特定優良賃貸住宅（特優賃）とは

　この章では、特定優良賃貸住宅について解説します。

　特定優良賃貸住宅とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて建設された中堅所得者向けの賃貸住宅のことです。国と都道府県が家賃の一部を補助してくれる公的な民間の賃貸住宅になります。特定優良賃貸住宅は、略して「特優賃(とくゆうちん)」とも呼ばれます。

　特優賃の所有者は民間であり、自治体の住宅供給公社やUR（独立行政法人都市再生機構）が提供する公的住宅とは異なります。

特優賃の仕組み

　特優賃は、1993年にできた制度です。民間の土地所有者が一定の要件を満たす賃貸住宅を建築し、その後、最長20年間、自治体指定の管理者等が一括で借り上げて管理がなされます。

　特優賃の建物要件としては、例えば専有面積が50平米以上や、耐火・準耐火構造、2室以上の居室等があります。

　特優賃は借り上げ期間である20年を超えると、通常の民間の賃貸住宅に戻ることが特徴です。特優賃は既に期間を終了している物件も多く、また、新規供給を止めた自治体も多いことから近年は特優賃の物件が希少になりつつあります。東京都で特優賃に登録されているのは、317物件8236戸です（2022年11月時点）。

特優賃の補助内容

　特優賃の補助内容は、以下の通りです。

　特優賃に入居するには、所得が一定範囲内であること等の一定の要件を満たすことが必要です。要件の中には、所得制限の他、原則として同居親族があることや、持ち家がない人が自ら入居する目的であること等があります。

　所得制限は各自治体で定められており、家賃の補助額は、所得や入居年数、世帯人数によって異なることが通常です。所得から入居者の負担額が決定し、実際の家賃との差額が補助額となります。

　所得が多くなったり、入居期間が長くなったりすると補助額が減る仕組みとなっています。なお、家賃の補助は、自治体や物件によってはない場合もあります。

　また、特優賃は、礼金や更新料、仲介手数料が無料です。敷金は物件によりますが、上限が3ヶ月以内となっています。

特優賃のメリット・デメリット

【メリット】

　特優賃のメリットは、経済的な負担が軽くなるという点です。礼金や仲介手数料といった初期費用の一部がなくなり、また家賃も軽減されます。

　また、専有面積が50㎡以上等の建物要件があることから、同時期に建築された物件と比較するとグレードが比較的高い点も特徴です。

【デメリット】

　一方、特優賃のデメリットは、物件が少ない点が挙げられます。既に期間を終了している特優賃が多く、借りたい場所に特優賃が存在しないことも多いです。古い物件も多いため、近年に新築された物件と比較すると建物仕様が劣っているケースもあります。

　また、近年は敷金や礼金を不要とする物件も多く、初期費用が軽減されるメリットは薄れつつある点も特徴です。その他、所得制限があることや、所得が上がると家賃の補助額が下がるという点もデメリットとなります。

特優賃物件の探し方

　特優賃は、各都道府県のホームページで探すことができます。例えば東京都であれば、「東京都　特定優良賃貸住宅」といったキーワードで検索すると該当するホームページが出てくることが通常です。

　各物件には管理会社の連絡先が記載されていることが一般的ですので、管理会社に連絡すると空き状況を確認することができます。

　また、「SUUMO」や「LIFULL HOME'S」といった部屋探しサイトでも特優賃を検索できます。こちらは、一般の物件と同じように、物件写真や間取り、家賃などの詳細情報が確認できるので、重宝するでしょう。

特優賃をチェック （ライフルホームズのサイトへ）

困ったときに使える住居確保給付金

　住居確保給付金とは、収入が減少し生活に困窮している人を対象に、原則として3ヶ月間の家賃補助が受けられる制度です。

　補助される家賃は、賃貸住宅の貸主や管理会社に自治体から直接支払われる仕組みとなります。

　もともとは、失業者を対象にした給付金でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業などで収入が減少した人にも対象が広がりました。

　引越し・転居時にかかわらず、今住んでいる賃貸住宅でも条件に合えば利用できる制度なので、緊急時の給付金として頭に入れておくとよいでしょう。

住居確保給付金の利用条件

　住居確保給付金を利用するには、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合等の要件を満たしている必要があります。

　また、世帯の預貯金合計額が各自治体で定める額を超えていないこと、求職活動をしていることなども条件となります。

住居確保給付金の支給額

　市区町村が定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に、家賃を原則3ヶ月支給します。東京都23区の場合、以下が支給上限額となります。申請は、最寄りの自立支援相談支援機関で行います。

まとめ

　以上、賃貸住宅における住宅支援制度・助成金について解説しました。さまざまな制度があるので、条件に合うものがあれば申請を検討してみましょう。

　自治体が行っている助成金制度は、特に子育て世帯に対する支援制度が充実してきています。引越しをする際は、転居先の自治体のホームページで助成制度の有無を調べることをおすすめします。

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