今回は「不動産会社からのDM(ダイレクトメール)をきっかけに不動産を売却する際に注意すべきポイント」について、不動産会社向けの集客・教育コンサルを行っている私、株式会社レコの梶本幸治が解説いたします。所有する不動産の売却を考えている人は、参考にしてください。
「不動産を売りませんか?」というDMが送られてくる経緯
不動産を所有している人であれば、一度くらい不動産会社から「不動産を売りませんか?」というDM(ダイレクトメール)が届いた経験をお持ちだと思います。
そして、そのようなDMを受け取られた際、「どういう経緯で送られてきたのだろう」と不審に思われたことがあるかもしれません。
今回のコラムでは、不動産会社から送られてくるDMのうち、
「分譲マンション全室の所有者に送られるDM」
「空き地や空き家の所有者に送られるDM」
「相続登記を行った直後に送られるDM」
がどのような経緯、どのような意図で送られてくるのかをご説明します。
そして、これらのDMをきっかけに不動産を売却する際に注意すべきポイントをお伝えしようと思います。
分譲マンション全室の所有者に送られるDM
まず、「分譲マンション全室の所有者に送られるDM」に触れます。これは、ある分譲マンション各部屋の所有者に向け、不動産会社から届くものです。
不動産会社から見るとこのDMは「チラシの代用手法」という意味合いが強く、ほかに手法があるなら、できればやりたくない手法の一つでもあります。
と申しますのも、ひと昔前まで不動産会社は、エリア内の分譲マンションの集合ポストに対し、雨あられのように「求む売り物件チラシ」を配布していました。
しかし昨今は、集合ポストへのチラシポスティングが厳しくなり、タワーマンションや築年数が新しいマンションでは、ほとんどポスティング広告を実施することができなくなったのです。
そこで、その代用品として考えられたのが「分譲マンション全室の所有者に送られるDM」です。しかし、チラシ配布に比べこの手法は大幅に予算もかかってしまい、不動産会社も「分譲マンション所有者に働きかける手法が他にあれば、できればDM送付をやめたい」というのが本音のところかもしれません。
空き地や空き家の所有者に送られるDM
次に、「空き地や空き家の所有者に送られるDM」を取り上げます。不動産会社がこのDMを送付する住所を知る方法は、2パターンがあります。
一つは「空き地・空き家所有者リスト」を名簿業者から購入する方法。もう一つは「不動産会社のスタッフが街を歩いて空き地・空き家を調べる方法」です。
ここ1年以内に空き地や空き家となった不動産に対し、「空き地や空き家の所有者に送られるDM」が届いた場合は、不動産会社自身が街を歩いて調べた可能性が高いと思われます。
空き地や空き家になってから相当年数がたち、今までに何回も不動産会社からDMが届いておられる場合は、名簿業者の「空き地空き家所有者リスト」の中に入ってしまっている可能性が高いでしょう。
相続登記を行った直後に送られるDM
最後に「相続登記を行った直後に送られるDM」に触れます。数ある不動産DMの中で、この「相続登記を行った直後に送られるDM」が一番、受け取った際に気味悪く感じるDMではないでしょうか。
「相続登記を行った直後に送られるDM」の送付先は、法務局備え付けの「不動産登記受付帳」という帳簿を基に調査します。
ざくっとご説明しますと、この登記受付帳には「今月、この不動産に相続登記が行われました」ということが記載されており、法務局に登記受付帳の行政文書開示請求を行えば誰でも見ることができるのです。
そして、不動産会社はこの登記受付帳の記載から相続登記のあった不動産をピックアップし、その所有者(相続を受けた方)に対し、「相続された不動産を売却されませんか?」と提案するわけです。
先ほど、「不動産会社は〜不動産をピックアップし」と申しましたが、実際は少し異なります。
これも、前述の空き地・空き家DM同様、不動産会社に対して毎月リストを販売している名簿業者が多数います。不動産会社の多くは名簿業者からリストを購入し、DMを発送しているのです。
そして、不動産会社が自ら登記受付帳を閲覧してDMを送付している場合と、名簿業者を用いる場合では、若干のタイムラグが発生します。
したがって、相続登記が完了して早い時期に2~3社の不動産会社(自ら閲覧組)からDMが来たあと、その10日後くらいには10社近い不動産会社(名簿業者組)からDMが届くことになるのです。
【関連記事はこちら】>>不動産を相続すると、なぜ電話やDMが来るの? 調査方法は違法なのか、信頼できるのかを解説
このような不動産会社からのDMは、多くの方にとって「迷惑この上ない邪魔なもの」であると思います。
ただし、このコラムは「不動産会社からのDMをきっかけに不動産を売却する際に注意すべきポイント」を取り上げるものですので、上記のような経緯でDMを送ってきた不動産会社を活用(利用?)して、所有する不動産を売却する方法についてお話しさせていただきます。
不動産会社からのDMをきっかけに売却する際の注意点とは
最初にご紹介した「分譲マンション全室の所有者に送られるDM」ですが、これは封入物をチェックしてください。
どのマンションにでも送ることができるパンフレットのようなものだけが入っている不動産会社は避け、そのマンション限定の書類(例えば、そのマンション内の成約実績を記載したもの)が多く封入されている不動産会社の話を聞かれてはいかがでしょうか。
次に、空き地・空き家や相続DMに関しましては「お金を出して名簿を買っている不動産会社」ではなく、「自社で街を歩いて調査した上で、DMを送ってきている不動産会社」に依頼されることをおすすめします。
一般の方から見ればどちらも「うっとうしい不動産屋から来たDM」に違いないのでしょうが、お金を出して名簿を買っている不動産会社は、「DMをバラまいて反響があればラッキー」くらいの感覚です。
一方、自社で調査した上でDMを送ってきている不動産会社は、少なくともその物件所在地およびその周辺に特別な思い入れがあり、なんとかエリアを開拓したいと考えて活動していることが考えられます。
したがって、不動産会社から届いたDMをご覧になる時には、一通一通丁寧に作成していそうな不動産会社を選び、何百通と同じようなDMを送付している感じが伝わってくる不動産会社には声をかけないほうがいいと思います。
「DMなんて送ってくる不動産会社に売却依頼なんて絶対しない!」とお考えの方も多数いらっしゃるとは思います。
しかし、そのような不動産会社とも付き合い方によっては、所有される不動産が良い条件で売れるケースがあることもお伝えして、この稿を閉じたいと思います。
【関連記事はこちら】>>不動産売却のチラシ(求む不動産)、DMが自宅の郵便受けに入っていたけど、信じても大丈夫? 「このエリアで、家を買いたいお客様がいます!」
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|---|---|
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| 紹介会社数 | 最大6社(売買2社、買取2社、リースバック2社) |
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|---|---|
| 対応物件 | マンション、戸建て、土地、一棟マンション、一棟アパート |
| 紹介会社数 | 最大9社 |
| 運営会社 | SREホールディングス株式会社(東証プライム上場企業) |
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| ◆イエウール | |
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| 特徴 |
・掲載企業一覧を掲載、各社のアピールポイントも閲覧可能 |
|---|---|
| 対応物件 | マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル、店舗、工場、倉庫、農地 |
| 紹介会社数 | 最大6社 |
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| 特徴 |
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|---|---|
| 対応物件 | マンション、戸建て、土地、倉庫・工場、投資用物件 |
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不動産一括査定サイト10社を比較
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| サービス名 | suumo売却査定 | すまいValue | HOME4U | イエウール | ライフルホームズ | おうちクラベル | イエイ | マンションナビ | リビンマッチ | いえカツLIFE |
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| ユーザー満足度※ | 3.8 ★★★★★ |
3.4 ★★★★★ |
3.4 ★★★★★ |
3.3 ★★★★★ |
3.6 ★★★★★ |
3.1 ★★★★★ |
3.6 ★★★★★ |
2.8 ★★★★★ |
3.2 ★★★★★ |
ー |
| 提携社数 | 2000以上 | 大手6社 (住友不動産ステップ、東急リバブル、三井のリハウス、野村の仲介など) |
2500以上 | 2600以上 | 4900以上 |
1500 |
1700以上 | 2500 | 1700以上 | 500 |
| 最大紹介社数 | 10社 ※物件所在地によって異なる |
6社 | 6社 | 9社 | 6社 |
9社 |
7社 | 9社 (売却6社、賃貸3社) |
6社 | 6社 (仲介2社、買取2社、リースバック2社) |
| 主な対応物件 | マンション、戸建て、土地 | マンション、戸建て、土地 | マンション、戸建て、土地、ビル一室、店舗・事務所・倉庫、マンション一棟、アパート一棟、ビル一棟 | マンション、戸建て、土地、ビル一室、店舗・事務所・倉庫、マンション一棟、アパート一棟、ビル一棟、区分マンション(収益)、区分ビル(ビル一室)、農地 | マンション、戸建て、土地、マンション一棟、アパート一棟、ビル一棟、倉庫・工場 | マンション、戸建て、土地、一棟マンション・アパート、店舗、事務所 | マンション、戸建て、土地 | マンション | マンション、戸建て、土地、一棟アパート・一棟マンション、投資マンション(1R・1K)、一棟ビル/区分所有ビル(ビル1室)、店舗・工場・倉庫、農地、その他 | マンション、戸建て、土地、再建築不可物件、借地権、底地権、その他(共有持分も査定・売却対象)など |
| 対応エリア | 全国 | 全国(一部を除く) | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 全国 | 東京・神奈川・千葉・埼玉 |
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