不動産売却はどこがいい？　判断ポイントや注意点、大手仲介会社の口コミ・評判を徹底解説！

不動産売却はどこがいいのか？ 不動産会社の戦略や活用する情報によって、売却金額が大きく変わるため、不動産会社選びは重要なポイントだ。本記事では、不動産売却における仲介会社の選び方や大手の評判などを解説する。不動産売却を依頼する不動産仲介会社はどこがいいか迷っている人は、ぜひ参考にしてほしい。（ライター・杉山明熙）

不動産売却はどこがいいのか、5つの判断基準とは

　不動産を売却するのが初めての場合、どの不動産会社に依頼すればいいのかわからない人が多いだろう。そこで、不動産売却はどこがいいのか迷った時の判断基準を5つ解説しよう。

　それぞれの判断基準について詳しく見ていこう。

物件が位置しているエリアに店舗がある

　不動産売却においては、エリアに精通した不動産会社に依頼することが重要である。そのため、売却したい不動産が位置しているエリアに店舗がある不動産仲介会社を選ぶようにしよう。

　不動産売却はエリアによって戦略を変える必要があり、地域に精通した不動産仲介会社であれば最適の売却プランを提案してくれる可能性が高いからだ。

　たとえば、子育て世帯が多いエリアの場合、広告の見出しに学校や公園までの距離を大きく打ち出せば、より多くの人が注目する広告になるだろう。

　さらに、地域で長年営業している不動産仲介会社であれば、購入希望者を多く抱えている可能性がある。それにより早期売却につながるケースもあるだろう。

査定額の根拠を示してくれる

　根拠のある金額設定は、不動産売却にとって重要なポイントだ。相場に合っていない査定額は売却期間を長引かせるだけでなく、元々売れたであろう価格より安い金額でしか売れなくなることもあるからだ。

　そのため、査定額の根拠をきちんと示してくれる不動産仲介会社を選ぶことが重要である。中には、専任・専属媒介契約を締結したいという会社の勝手な事情により、相場より大幅に高い金額の査定額を提示するところがある。

　査定額が高いからといってその金額で確実に売れるわけではないため、納得のいく根拠を示してくれる不動産仲介会社を選びたい。

スピーディーに対応してくれる

　不動産売却にはスピード感を持った対応が欠かせない。そのため、どのような業務にもスピーディーに対応してくれる不動産仲介会社を選ぶべきである。

　たとえば、購入希望者から金額交渉があった場合、迅速に返答をしなければ購入希望者の熱が冷めてしまうかもしれない。交渉ごとは不動産仲介会社の担当者が対応するため、動きが遅いと売却が進まない可能性があるのだ。

　媒介契約を締結する前でも、査定に関する質問や要望にスピーディーに対応してくれるかどうかで、不動産仲介会社の動きを判断することができる。会社の規模やブランド力だけで選ぶことは避けるようにしよう。

SNSやインターネット広告が得意

　近年では、不動産購入を検討する人の多くがインターネットを利用している。少しでも多くの人に魅力的な物件情報を届けられるように、インターネット広告が得意な不動産仲介会社を選ぼう。

　これまでのインターネット広告は、不動産会社のホームページやポータルサイト（「スーモ（SUUMO）」「ライフルホームズ（LIFULL HOME’S）」「アットホーム（at home）」など）が主流だったが、最近ではInstagramやYouTubeなどのSNSを活用している仲介会社も増えている。

　SNSのファンが多ければ集客力が増すため、不動産仲介会社のSNSをのぞいてみるのもいいだろう。

　ただし、良くも悪くもインターネット広告により物件の印象が変わる可能性があるので、どのようなインターネット広告を行っているのかを注視することが重要だ。

利用者の口コミがある

　さまざまなサイトの登場により、近年では誰でも気軽に口コミを投稿できるようになった。口コミを確認すれば実際に利用した人の声を聞くことができるため、良い口コミが多い不動産仲介会社がおすすめだ。

　良い口コミかどうかを判断するコツとして、具体性が挙げられる。たとえば、「担当の◯◯さんの対応が良かったので早く売却できました」や「SNSで物件の動画を魅力的に紹介してくれたので高く売れました」など、具体的な不動産仲介会社の取り組みが見えるとよいだろう。

　中には低評価の口コミもあるかもしれないが、それだけに左右されず総合的な判断で不動産仲介会社を選ぶようにしよう。

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大手か中小はどちらに依頼すればいい？

　不動産の売却スピードや売却金額は、不動産仲介会社の規模で決まるわけではない。そのため、不動産売却の依頼を大手か中小かという規模だけで決めると、失敗する可能性が高まってしまうので注意したい。

　不動産売却はさまざまな要素によって成り立っている。大手企業のネットワークやブランド力で早期売却できるケースもあれば、中小企業の地域情報によって高額で売却できるケースもある。

　どの不動産仲介会社に依頼すれば不動産売却に成功するのかは、物件やエリア、担当者によって変わるだろう。

　以下で、大手と地域密着型の中小不動産仲介会社のメリットとデメリットを確認しておこう。

大手不動産会社のメリット・デメリット

中小（地域密着型）不動産会社のメリット・デメリット

　大手と中小（地域密着型）の不動産会社はどちらがいいかは、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてほしい。

【関連記事】>>不動産売却を依頼する会社は大手か地場どちらがおすすめ？ メリット・デメリットを解説！

大手不動産会社9社の特徴、口コミ・評判は？

　ここでは、以下の大手不動産会社9社の口コミ・評判を紹介する。ダイヤモンド不動産研究所が行ったアンケート調査で得た利用者のリアルな声なので、参考にしてほしい。

SRE不動産

 「SRE不動産」は、2014年に「ソニー不動産」として設立され、不動産事業を主軸に事業展開していた。

　それまで「不動産価格推定エンジン」を中心に、AI技術を自社の事業活動に積極的に活用していた。こうした変遷を経て、2019年にSREホールディングスの不動産事業として新しくスタートしたのが「SRE不動産」である。

　SRE不動産の最大の特徴は、両手取引を行わない点だろう。両手取引とは売り手と買い手の両者から仲介手数料をもらうことで、それ自体は問題ないのだが、「囲い込み」につながるため注意したい。その点、SRE不動産は囲い込みの心配がなく売却できるため安心だ。

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三井のリハウス

三井のリハウスの会社概要

社名	三井不動産リアルティ株式会社 （ブランド名：三井のリハウス）
本社	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
資本金・上場の有無	200億円
売上高（連結）	182,980百万円（2022年度）
従業員数	5,196名（連結、2023年3月31日現在）
不動産売買仲介取扱件数	3万9106件（2022年度）
店舗数	287店舗（三井のリハウス、2023年6月1日時点）
都内の主な店舗（売買）	赤坂、赤羽、麻布、飯田橋、池袋、上野、大井町、 恵比寿、荻窪、勝どき、蒲田、学芸大学、吉祥寺、 経堂、錦糸町、銀座、五反田、品川、渋谷、新宿、 自由が丘、中目黒、目黒など

 「三井のリハウス」は、テレビCMを流していることもあり、知名度が高い不動産仲介会社のひとつ。首都圏だと、「売却してくれる不動産を探しています」というチラシを毎週のように配布している。

　実は「三井のリハウス」という名称はブランド名で、会社名は「三井不動産リアルティ」。個人向け不動産売買仲介、不動産賃貸を主力としている。

　個人向け仲介を行う「三井のリハウス」の店舗は、全国に291店舗（2022年4月）あり、不動産売買仲介取扱件数も4万1183件（2021年度）で、どちらも業界トップである。 

三井のリハウスを含めた大手6社が査定に対応！

【関連記事】>>三井のリハウスに不動産売却を頼んでいい？ 評判口コミ、手数料率、デメリット、査定方法などを辛口評価！

住友不動産販売

住友不動産販売の会社概要

社名	住友不動産販売株式会社
本社	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
資本金・上場の有無	29.7億円（住友不動産の100％子会社）
売上高（連結）	725億円（2023年3月期）
従業員数	3,166名（2024年3月31日現在）
不動産売買仲介取扱件数	3万4906件（2023年3月期）
店舗数	205店舗（15都道府県、2024年4月1日現在） 北海道エリア、東北エリア、首都圏エリア、東海エリア、関西圏エリア、中国エリア、九州エリア
都内の主な店舗（売買）	赤坂見附、麻布十番、青葉台、御茶ノ水、荻窪、外苑前、錦糸町、吉祥寺、麹町、 駒込、新宿、渋谷、三軒茶屋、門前仲町、目白、中目黒、成増、広尾、溝ノ口など

 「住友不動産販売」は、個人向け不動産売買仲介、不動産賃貸を主力としている。テレビCMや広告を流していることもあり、知名度はトップクラスの不動産会社だろう。

　個人向け不動産仲介を行う「住友不動産販売」の店舗は、全国に271店舗（2019年6月）あり、業界2位。不動産売買仲介取扱件数も、業界2位となっている。

　住友不動産販売では、瑕疵保証、設備保障、無料のホームインスペクションなどのサービスが充実している点がメリットといえる。

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東急リバブル

東急リバブルの会社概要

社名	東急リバブル株式会社
本社	東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
資本金・上場の有無	13億9630万円 （東証プライム「東急不動産ホールディングス」の子会社）
売上高（連結）	163,521百万円（2023年3月期）
従業員数	3,977名（連結、2023年9月末現在）
不動産売買仲介取扱件数	2万9577件（2022年度）
店舗数	223店舗（2024年4月現在）
都内の主な店舗（売買）	赤坂、赤羽、麻布、飯田橋、池袋、上野、大井町、恵比寿、荻窪、 勝どき、蒲田、学芸大学、吉祥寺、経堂、錦糸町、銀座、五反田、 品川、渋谷、新宿、自由が丘、中目黒、目黒など

 「東急リバブル」は、個人向け不動産売買仲介、不動産賃貸を主力としている不動産会社である。東急リバブルの店舗は、全国に235店舗（2019年4月）。不動産売買取扱件数は、全国3位の不動産仲介会社（売買）となっている。

　東急リバブルでは、「不動産仲介手数料10％値引き」がある紹介特典のほか、交渉により仲介手数料の値引きがあるケースもある。その他、大手のサービスがある点も東急リバブルに依頼するメリットといえる。

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野村の仲介＋

野村の仲介＋の会社概要

社名	野村不動産ソリューションズ株式会社
本社	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
資本金	10億円
売上高（連結）	495億8800万円（2024年3月期）
従業員数	1,967名（2024年4月1日現在）
営業所数	首都圏（75店舗） 関西圏（9店舗） 名古屋（1店舗）
都内の主な営業所	新宿本店、御茶ノ水、日本橋、麻布、東陽町、渋谷、池袋、飯田橋、勝どき、赤坂、三田、虎ノ門、広尾、高田馬場、四谷、茗荷谷、上野、錦糸町、豊洲、門前仲町、大井町、目黒、五反田、自由が丘、学芸大学、蒲田、経堂、三軒茶屋、恵比寿など

　野村不動産ソリューションズが首都圏・関西圏に展開する「野村の仲介＋(PLUS) 」は、住宅の売却・購入・住みかえ全般に関するサービスコンサルティングを行っている。 

　販売力に関しては、レインズへの登録や大手不動産のポータルサイトにも掲載するほか、不動産会社の仲介サイトとしてトップクラスの「ノムコム」での売却物件の紹介や告知は大いに期待できる。

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明和地所の仲介

明和地所の仲介の会社概要

社名	明和地所株式会社
本社	東京都渋谷区神泉町9-6 明和地所渋谷神泉ビル
資本金	35億3,750万円
売上高（連結）	712億5000万円（2024年3月期）
従業員数	461名 （2024年4月1日現在）
不動産売買仲介取扱件数	599件（2023年3月期）
店舗	北海道、神奈川県（横浜、川崎、藤沢）、東京都（渋谷、上野、池袋、吉祥寺、町田）、福岡県、愛知県

　分譲マンションブランド「CLIO」（クリオ）で知られている明和地所。徹底したブランド戦略で、開発用地の取得、建設、企画から販売、管理まで明和地所グループで一貫して行っている。

　1986年の創業以来、首都圏を中心に札幌、福岡、名古屋と都市部に絞って新築分譲マンションを建設、販売し、その供給実績は約4万5000戸を超える。 

【関連記事】>>明和地所の仲介に不動産売却を頼んでいい？　実際の査定結果を辛口評価！ 評判やメリットについても紹介

京王不動産

京王不動産の会社概要

社名	京王不動産株式会社
本社	東京都渋谷区初台1丁目54番2号 京王初台1丁目ビル
資本金	2億円
営業所	市ヶ谷、笹塚、吉祥寺、永福町、千歳烏山、調布、府中、桜ヶ丘、高幡、めじろ台、多摩センター、橋本

　京王不動産株式会社は、東京都渋谷区初台に本社を置く京王グループの不動産会社で、京王線沿線（京王新宿線、井の頭線）の不動産の仲介や新築戸建の分譲事業を中心に展開している。

　さらに、不動産事業に関連するオフィス・マンションの管理、駐車場の管理、レンタルボックス、コインパーク、バイクパークなどの事業にも取り組んでいる。

【関連記事】>>京王不動産に売却の仲介を頼んでいい？　実際の査定結果を辛口評価！ 評判やメリットについても紹介

オークラヤ住宅

オークラヤ住宅の会社概要

社名	オークラヤ住宅株式会社
本社	東京都千代田区麹町4丁目5番地22 オークラヤ麹町ビル
資本金	1億円
不動産売買仲介取扱件数	年間3000件以上（平成30年度データ）
店舗（賃貸を除く）	麹町（首都圏営業センター）、新宿、五反田、蒲田、上野、北千住、渋谷、池袋、東陽町、飯田橋、三鷹、横浜、溝の口、川崎、西川口、船橋

　1961年に設立された「株式会社大蔵屋」を前身とする「オークラヤ住宅」。首都圏の不動産流通会社として設立され、店舗数は1都3県をカバーし16店舗までに拡大している。

　中古マンションの売買に特化することで豊富なマンション取引のノウハウと情報を蓄積しているため、物件にかかわる情報のみならず、近隣の生活情報を提供できることもオークラヤ住宅の強みだろう。

【関連記事】>>オークラヤ住宅に不動産売却を頼んでいい？　実際の査定結果を評価！ 仲介を依頼するメリットなども紹介

小田急不動産

　小田急不動産の会社概要は以下の通り。

小田急不動産の会社概要

社名	小田急不動産株式会社
本社	東京都渋谷区初台1丁目47番1号
資本金	21億4,000万円
売上高	435億5700万円（2023年3月末）
従業員数	399名（2024年3月31日）
不動産売買仲介取扱件数	約1,155件
店舗数	16店舗

　小田急不動産は、約90社からなる小田急グループの中核企業にあたり、「分譲業」「賃貸業」「仲介業」「投資開発業」「買取再販業」を主体とする総合不動産会社である。

　小田急沿線を中心に、グループの豊富なネットワークを活用したサービスを提供しつつ、約60年にわたって事業を展開。これまでに約25,500戸の分譲実績があり、約100棟のオフィス、マンションを運営管理している。

　長年、小田急沿線のまちづくりとも密接に関わっていたというだけに、信頼度もそれなりに得ていることは確かだ。

小田急不動産を含めた大手6社が査定に対応！

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一括査定サイトで複数の不動産会社を比較するのがおすすめ

　不動産売却をどの仲介会社に依頼するかの判断がつかない場合は、不動産一括査定サイトを利用することも検討してみよう。

　不動産一括査定とは、物件情報や個人情報を一度入力すれば、そのサイトと提携している不動産仲介会社にまとめて査定依頼ができるサービスのことである。

　不動産一括査定サイトを利用すれば、簡単に不動産仲介会社の比較検討を行うことができ、査定額や担当者の対応を見て依頼する仲介会社を決められる点が最大のメリットだ。

　ただし、不動産一括査定サイトを利用すると、一気に複数の仲介会社から営業電話がかかってくる場合があるため、煩わしく感じる人もいるだろう。メリット・デメリットを加味した上で、不動産一括査定サイトの利用を検討しよう。

【関連記事】>>不動産一括査定サイトおすすめは？ ランキング、評判、特徴など19社を徹底比較！

不動産一括査定サイト8社を比較

売却における不動産会社選びの3つの注意点

　ここまで、不動産仲介会社を選ぶコツや大手仲介会社の評判を紹介してきたが、不動産売却を依頼する会社を選ぶ上での注意点も知っておく必要がある。以下の3つの注意点を確認しておこう。

　それぞれの注意点について解説するので、不動産会社選びに役立ててほしい。

査定額が高すぎる不動産会社は要注意

　売却査定を依頼すると、まず不動産仲介会社から査定額を提示してくるのが一般的だ。このときに明らかに高すぎる査定額を提示してくる不動産仲介会社には注意しなければならない。売主に「高く売れるかもしれない」と思わせて、専任・専属媒介契約を締結する目的の可能性が高いからである。

　明らかに高い物件価格では成約できる可能性が低い。最近では購入希望者もインターネットで多くの物件情報を入手できるため、比較検討が容易なのだ。売れないまま時間が経ってしまうと、「売れ残り」のイメージがつき、さらに売りにくくなってしまうだろう。

　査定額が高すぎるかどうかを判断するためには、以下のことを試してみよう。

・事前に似たような物件がいくらで売りに出ているのかを調べておく
・担当者に査定額の根拠を示してもらう

　査定額と売れる金額は全く別物であることを理解し、適切な金額で売却することが重要だ。

【関連記事】>>不動産売却を依頼する会社は大手か地場どちらがおすすめ？ メリット・デメリットを解説！

買い取りばかり勧めてくる不動産会社

　不動産仲介会社の中には、不動産買取業者への売却を勧めてくる担当者がいる。不動産買取業者への売却は、不動産を早期に現金化できるというメリットがある一方、売却金額が相場よりも低くなるというデメリットがある。

　買い取りは、売却を急いでいるケースでは有効な手段だが、そうでない場合は売主にとってデメリットのある売却方法だ。

　不動産買取業者への売却は、一つの物件で再販時にもう一度取引ができるため、不動産仲介会社からすると2回契約ができ潤うことになる。

　つまり、一つの選択肢として売主へ買い取りを提案するのは良いことだが、買い取りばかり勧めてくる不動産仲介会社は、誠実さに欠けると言えるだろう。

【関連記事】>>不動産買取の注意点やデメリットは？ 仲介とどちらがおすすめか判断ポイントも解説！

両手取引は囲い込みにつながる可能性があるため注意する

　両手取引とは、不動産売買の際に、売り手と買い手の双方から手数料を得ること。これ自体は違法ではないが、両手取引をしたいがために、売り手と何の合意もないまま物件情報を隠蔽する「囲い込み」をしていたら、違法行為となる。

　囲い込みは売り手にとって大きな機会損失となるため、不動産を売却する会社を選ぶ際は、このような行為をしない会社を選ぶことが、失敗しない不動産売却のポイントだ。

　記事「大手不動産仲介は「囲い込み」が蔓延?! 両手比率が高い会社には要注意」では、大手不動産会社の両手比率を公開しているので、ぜひ参考にしてほしい。

　また、不動産会社選びの段階で、両手取引を行わない不動産会社を選ぶのも一つの手だ。

　例えば、ソニーグループが運営する、SRE不動産（旧ソニー不動産）やミライアスは、「両手取引・囲い込みを行わない」とホームページに明記しているので、安心して売却を依頼することができるだろう。

まとめ　信頼できる営業担当者がいるかどうかで、不動産売却はどこがいいかを決める

　以上、不動産売却を依頼する仲介会社の選び方や選ぶ上での注意点、大手不動産仲介会社の評判などを解説した。不動産売却では不動産会社の選び方によって、売却期間や売却金額が大きく変わる可能性がある。

　不動産売却で失敗を避けるためにも、不動産会社の選び方には最大限の注意が必要だ。

　また、不動産売却で実際に連絡を取り合うのは営業担当者であるため、信頼できる営業担当者を選ぶことができれば、不動産売却の成功率が高まるだろう。信頼できる営業担当者の主なポイントは以下のとおりだ。

・適切な査定額を提示してくれる
・物件に合わせた戦略を練ってくれる
・売れない場合、その理由を正直に伝えてくれる

　特に、売れない理由を正直に伝えてくれる営業担当者は信頼できる人が多い。売れないから放置するのではなく、売るための対策を一緒に考えてくれる営業担当者を選べば、少しでも早い売却が実現するだろう。

　また、不動産会社選びにおいては、不動産一括査定サイトの利用もおすすめである。本記事で紹介した大手不動産仲介会社の評判・口コミも参考にして、不動産売却を依頼する仲介会社を選んでみてはいかがだろうか。