不動産売買にかかる「消費税」計算シミュレーション！　建物価格がわからない場合の固定資産税評価額の按分も可能

不動産売買にかかる消費税が簡単に計算できる、消費税計算シミュレーションを作成しました。不動産（建物）売買時の消費税がいくらなのか、自分で計算したいという人はぜひ利用してください。建物価格がわからない場合の土地と建物の按分の計算も可能です。また、税理士による注意点も解説します。

不動産売買にかかる「消費税」計算シミュレーション

　不動産購入時の消費税を計算してみましょう。「建物の価格がわかる場合」と「建物と土地の価格がわかれていない場合（固定資産税評価額の按分）」で、シミュレーションが可能です。

建物の価格がわかる場合

建物と土地の価格がわかれていない場合（固定資産税評価額の按分で計算）

※当計算シミュレーション結果はあくまで概算となります。また計算結果に関して当サイトでは一切の責任を負いません。詳しくは国税庁サイトや税理士にご相談ください。

不動産売買にかかる消費税とは

　不動産売買にかかる消費税とは、課税対象となる不動産の取引において、購入者が負担する税金のことを指します。消費税がかかるのは建物のみで、土地には課されません。

　また、個人が所有する中古住宅の売買を個人間取引で行う場合は消費税が発生しません。消費税が発生するのは、不動産会社が売り主となる場合に限ります。

不動産売買時に消費税がかかるケース、かからないケース一覧

　不動産売買において、消費税がかかる場合とかからない場合があります。それぞれ一覧表で確認しましょう。

消費税がかかるケース

　以下の場合に消費税がかかります。

　消費税が課税される不動産取引は次の通りです。

消費税がかからないケース

　以下の取引には消費税が課されません。

【税理士が解説】不動産売買時の消費税を計算する際の注意点は？

　不動産売買における消費税で確認しておきたいポイントなどを、野村宜弘公認会計士事務所・野村宜弘税理士事務所代表の野村宜弘氏に伺いました。

 「不動産の消費税は、建物のみにかかり土地にはかからないため注意が必要です。また、土地と建物の価格の按分（あんぶん）は、消費税の計算だけでなく、売却時の減価償却金額や不動産所得が赤字の場合の税額の計算にも影響します。

　売買契約書上、土地と建物の価格が明確に分かれていないケースが多いですが、トラブルを避けるために、購入時に土地と建物の金額を明確にすることが重要なポイントです。

　なお、住宅の貸付けは、貸付期間が1カ月に満たない場合などを除き非課税ですが、事務所として貸付ける場合には消費税が課税されるので注意が必要です。」

【関連記事】>>不動産売却にかかる仲介手数料や費用の相場はいくら？早見表による計算方法や印紙税、司法書士報酬、測量費など多数の項目があるので注意

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