不動産取得税が簡単に計算できるシミュレーションを作成しました。不動産取得税がいくらなのか、自分で計算したいという人はぜひ利用してください。そのほか、軽減措置や税理士による注意点の解説も掲載します。
不動産取得税の計算シミュレーション（建物と土地）
不動産取得税を計算してみましょう。当計算シミュレーションは、自分が居住する建物とその土地の取得税が対象です。なお、取得費（評価額ではない）が低価格の場合は非課税になります（詳しくはこちら）。
- Q.建物（住宅）の固定資産税評価額は？※固定資産評価証明書などを参照
- 円
- Q.土地の固定資産税評価額は？※固定資産評価証明書などを参照
- 円
控除額を計算する
- Q.新築か中古か？
- Q.認定長期優良住宅か？
- Q.建物の課税床面積は？
- ㎡
- A.あなたの建物（新築）の控除額は※適用外の場合は0円になります
-
円
- Q.建物の建築年月は？
- A.あなたの建物（中古）の控除額は※適用外の場合は0円になります
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円
- Q.土地の面積は？
- ㎡
- A.あなたの土地の控除額は
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円
- A.あなたの建物（住宅）の不動産取得税は
-
円
- A.あなたの土地の不動産取得税は
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円
- A.あなたの不動産取得税の合計は
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円
※当計算シミュレーション結果はあくまで概算となります。また計算結果に関して当サイトでは一切の責任を負いません。詳しくは国税庁サイトでご確認いただくか税理士にご相談ください。シミュレーションは2024年12月の法令に基づいて試算。
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不動産取得税とは
不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に課される地方税で、購入や交換、贈与などで不動産を取得した場合に支払う必要がある税金のことです。相続による取得には課税されません。
不動産取得税の課税対象は、不動産の評価額（固定資産税評価額）※に基づき計算され、通常、土地や住宅用の建物は税率3％、商業用の建物は4％の税率が適用されます。
ただし、一定の条件を満たす場合には軽減措置が適用される場合があります。軽減措置については、次の項で解説します。
※不動産の評価額（固定資産税評価額）とは？
不動産の評価額は、毎年送られてくる「固定資産税納税通知書」に記載されている、固定資産評価額が適用されます。固定資産税納税通知書以外にも、市区町村の役所で閲覧できる「固定資産税台帳」や「固定資産評価証明書」を取得することで、固定資産税評価額を知ることが可能です。なお、固定資産税評価額は、地価公示や都道府県地価調査の70％程度の価格水準となっています。
不動産取得税の計算方法、税率、軽減措置について
不動産取得税は以下の計算式で求めます。
税率は以下のとおりです。
・建物（住宅）：3%※
・建物（住宅以外）：4%
※建物の税率は特別控除により、令和9年（2027年）3月31日までに取得した場合は4%から3%になります
また、上記から軽減措置が適用される場合があります。
軽減措置の要件や控除額は？
不動産取得税は、以下の要件を満たす場合に軽減措置が適用されます。
| 不動産種別 | 控除の対象となる要件 | 控除額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 床面積が50㎡以上、240㎡以下 | 1,200万円 |
| 新築住宅 （認定長期優良住宅） |
床面積が50㎡以上、240㎡以下 | 1,300万円 |
| 中古住宅 | ・床面積が50㎡以上、240㎡以下 ・昭和57年1月以降に建築、それ以前の場合は新耐震基準を満たしている建物 |
固定資産税評価額から建築年月日により、最大1,200万円が控除される（下表参照） |
| 土地 | 建物が上記の特別控除の対象で、その土地が以下のいずれかに当てはまる場合 ・【土地先行取得】土地の取得から1年以内にその土地上の建物を取得する ・【建物建築先行】土地を借りるなどしてその土地上に住宅を建築した人が、1年以内にその土地を購入する |
以下のいずれか大きい方 ・45,000円 ※2：上限200㎡ |
中古住宅の建築年月日ごとの控除額一覧表
| 期間 | 金額 |
|---|---|
| 平成9年4月1日 ～ | 1,200万円 |
| 平成元年4月1日 ～ 平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 昭和60年7月1日 ～ 平成元年3月31日 | 450万円 |
| 昭和56年7月1日 ～ 昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和51年1月1日 ～ 昭和56年6月30日＆新耐震適合 | 350万円 |
| 昭和48年1月1日 ～ 昭和50年12月31日＆新耐震適合 | 230万円 |
| 昭和39年1月1日 ～ 昭和47年12月31日＆新耐震適合 | 150万円 |
| 昭和29年7月1日 ～ 昭和38年12月31日＆新耐震適合 | 100万円 |
| 昭和56年以前に建てられた場合は、新耐震基準の適合証明がなされた場合に適用されます。 | |
不動産取得税が非課税になるケース
低価格の不動産を取得した場合、不動産取得税が非課税になります。非課税の対象となる取得費は以下のとおりです。
②新築、増築家屋：23万円未満
③②以外の家屋（売買・贈与・交換など）の取得：12万円未満
特別控除などの詳細は東京都主税局など、管轄の都道府県税事務所を確認してください。
【税理士が解説】不動産取得税の注意点は？
不動産取得税で確認しておきたいポイントについて、野村宜弘公認会計士事務所・野村宜弘税理士事務所代表の野村宜弘氏に伺いました。
「不動産取得税は、管轄が税務署ではなく都道府県税事務所であるという点に注意してください。
また、不動産購入後、不動産取得税の納付書が実際に届くまで数カ月かかる場合があるため、あらかじめ納税資金を用意しておくことが必要です。
納税資金をすぐに用意できないという場合はクレジットカードで納付することが可能ですが、手数料がかかります。また、クレジットカード会社の規約によりますが、マイルやポイントが付く場合があるので、貯めている人はクレジットカードでの納付を検討してもいいかもしれません。
また、特定の条件を満たす場合、非課税や軽減措置が適用されることがあります。例えば、災害によって被害を受けた不動産の再取得の場合など軽減措置※があります。
常に軽減措置が受けられるわけではないため、その都度、確認することが望ましいです。軽減措置を受けるためには、都道府県税事務所への申告が必要な場合があるので、こちらも事前に確認しておきましょう。」
※参考：首相官邸ホームページ「地震や津波による被害にあわれた方」
不動産取得税に関するよくある質問FAQ
- Q新築の住宅を購入した場合、不動産取得税は免除されますか？
- A
新築住宅には、一定の要件を満たすことで不動産取得税が軽減される場合があります。例えば、住宅用地特例や新築住宅に対する軽減措置により、評価額の1/2が課税対象となります。詳細は都道府県の税務課に確認する必要があります。
- Q不動産取得税の支払いを分割で行うことは可能ですか？
- A
原則として不動産取得税は一括で支払う必要がありますが、経済的な理由で一括納付が困難な場合は、分割払いが認められる場合もあります。納税通知書が届いた後に、都道府県の税務課に相談するようにしてください。
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| 対応物件 | マンション、戸建て、土地、倉庫・工場、投資用物件 |
| 紹介会社数 | 最大6社 |
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| 提携社数 | 2000以上 | 1800以上 | 2500 | 不明 | 1900以上 | 3691以上 | 1700以上 | 500以上 | 6400以上 | 29 | 800以上 | 1700以上 | 6 |
| 最大紹介社数 | 10 ※物件所在地によって異なる |
9 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 10 | 7 | 6 |
| 主な対応物件 | マンション、戸建て、土地 | マンション、戸建て、土地 | マンション | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地 | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など | マンション、戸建て、土地など |
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