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不動産売買の「仲介手数料」計算シミュレーション! 早見表や税理士による注意点も解説

2024年11月23日公開(2024年12月4日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

不動産売買の仲介手数料が簡単に計算できる、仲介手数料シミュレーションを作成しました。不動産の仲介手数料がいくらなのか、自分で計算したいという人はぜひ利用してください。そのほか、早見表や税理士の解説も掲載します。

不動産売買の「仲介手数料」計算シミュレーション

Q.取引額(売買価格)は?
万円
A.あなたの仲介手数料上限(税込)は

 万円

 

A.内訳は

税抜き: 万円
消費税額: 万円

※当計算シミュレーション結果はあくまで概算となります。また計算結果に関して当サイトでは一切の責任を負いません。詳しくは国土交通省サイトをご確認いただくか、不動産仲介会社の営業担当にご確認ください。

仲介手数料上限額の早見表

売却価格 仲介手数料(税込)
800万円以下   33万円
1000万円   39.6万円
1500万円   56.1万円
2000万円   72.6万円

3000万円

  105.6万円
4000万円   138.6万円
5000万円   171.6万円
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不動産売買の仲介手数料とは

不動産売買の仲介手数料を計算しよう
不動産売買の仲介手数料を計算しよう(PIXTA)

 不動産売買における仲介手数料とは、不動産取引の際に仲介業者が提供するサービスの対価として支払われる費用です。

 この手数料は、売買の際に物件を紹介し、契約書を作成し、交渉を仲介するなどの多岐にわたる業務を行う仲介業者に対して支払います。ただし成功報酬のため、実際に売買が成立した場合に支払います。

 仲介手数料は高額になることが多く、さらに消費税がかかることがあるため、事前に金額を把握して用意しておきたい費用です。

 なお、2024年7月1日からは、売買価格800万円以下の仲介手数料上限は33万円(30万円+消費税)となっています。

【関連記事】>>800万円以下の物件の仲介手数料上限が引き上げ! それでも空き家流通が促進されない理由とは

仲介手数料の計算式は?

 売買価格が800万円以上の不動産仲介手数料の計算式は以下の通りです。

仲介手数料(上限)=売却価格×3%+6万円+消費税

 仲介手数料上限の計算式は、下表の通り2024年7月1日から変更となっているため、注意してください。

2024年6月までの仲介手数料(上限)

成約価格(税抜) 仲介手数料の上限
400万円超 「成約価格(税抜) × 3% + 6万円」 + 消費税
200万円超~400万円以下 「成約価格(税抜) × 4% + 2万円」 + 消費税
200万円以下 「成約価格(税抜) × 5%」 + 消費税
↓↓↓↓

2024年7月以降の仲介手数料(上限)

成約価格(税抜) 仲介手数料の上限
800万円超 「成約価格(税抜) × 3% + 6万円」 + 消費税
800万円以下 30万円 + 消費税

【税理士が解説】不動産の仲介を依頼する際に確認しておくべきポイントは?

 不動産の仲介手数料で確認しておきたいポイントについて、野村宜弘公認会計士事務所・野村宜弘税理士事務所代表の野村宜弘氏に伺いました。

 「不動産の仲介手数料は、あくまでも上限額を定めたものであるため、手数料の値引き交渉は可能です。ただ、手数料の値引交渉をやりすぎると、その後の対応が後回しにされることがあります。

 また、業者によっては予期しない追加費用(契約書作成料やアフターサービス料など)を請求してくることがあるので、費用の見積もりはしっかり確認しておきましょう。

 不動産会社との契約については、専任媒介契約なのか一般媒介契約なのかを理解しておきましょう。売却の際は、一般的に専任媒介契約のほうが不動産会社が熱心に売却してくれますが、囲い込みされる可能性もあるため気をつけたいところです。」

【関連記事】>>専任媒介と一般媒介、不動産の売買契約ではどちらがおすすめ? 特徴やメリットなどを解説!

 「また、『宅地建物取引業者免許』の更新回数を確認し、信頼できる業者かどうかを確かめることもポイントです。免許番号のカッコで囲まれた数字は宅地建物取引免許の更新回数を表しており、回数が多いほど信頼できる業者である可能性が高いです。

 契約後のサポート体制についても確認しておくといいと思います。仲介業者によっては、売買後に発生した不具合について独自に保険に加入していたり、住宅ローンについて提携している金融機関を紹介してくれる不動産業者もあります。その場合、金利や条件などが他の金融機関よりも好条件になっている場合があります。」

不動産売買の「仲介手数料」よくある質問FAQ

Q仲介手数料はいつ支払うべきですか?
A

仲介手数料は通常、売買契約の締結時と物件の引き渡し時の2回に分けて支払います。具体的には、売買契約が締結された時点で半額、物件の引き渡しが完了した時点で残りの半額を支払うケースが一般的です。ただし、不動産会社によっては全額を引き渡し時に支払う場合もあるため、契約時に確認しておくことが重要です。

Q仲介手数料の値引きは可能ですか?
A

不動産会社との交渉によっては仲介手数料の値引きが可能なケースもあります。ただし、値引き交渉によってサービスの質が低下したり、値引きしない顧客を優先されるリスクもあるため、慎重に判断することが大切です。

Q仲介手数料の返金は可能ですか?
A

通常、仲介手数料の返金は難しいとされています。手数料は不動産会社が仲介業務を遂行した対価として支払われるものであり、契約が無事に成立し物件の引き渡しが完了した時点で、業務は完了したと見なされるからです。ただし、何らかの問題が発生した場合は、契約内容や個別の事情に応じて、不動産会社と相談することが可能な場合もあります。

【関連記事】>>不動産売却にかかる仲介手数料や費用の相場はいくら?早見表による計算方法や印紙税、司法書士報酬、測量費など多数の項目があるので注意

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