不動産売買の「仲介手数料」計算シミュレーション！　早見表や税理士による注意点も解説

不動産売買の仲介手数料が簡単に計算できる、仲介手数料シミュレーションを作成しました。不動産の仲介手数料がいくらなのか、自分で計算したいという人はぜひ利用してください。そのほか、早見表や税理士の解説も掲載します。

不動産売買の「仲介手数料」計算シミュレーション

※当計算シミュレーション結果はあくまで概算となります。また計算結果に関して当サイトでは一切の責任を負いません。詳しくは国土交通省サイトをご確認いただくか、不動産仲介会社の営業担当にご確認ください。

仲介手数料上限額の早見表

売却価格	仲介手数料（税込）
800万円以下	33万円
1000万円	39.6万円
1500万円	56.1万円
2000万円	72.6万円
3000万円	105.6万円
4000万円	138.6万円
5000万円	171.6万円

不動産売買の仲介手数料とは

　不動産売買における仲介手数料とは、不動産取引の際に仲介業者が提供するサービスの対価として支払われる費用です。

　この手数料は、売買の際に物件を紹介し、契約書を作成し、交渉を仲介するなどの多岐にわたる業務を行う仲介業者に対して支払います。ただし成功報酬のため、実際に売買が成立した場合に支払います。

　仲介手数料は高額になることが多く、さらに消費税がかかることがあるため、事前に金額を把握して用意しておきたい費用です。

　なお、2024年7月1日からは、売買価格800万円以下の仲介手数料上限は33万円（30万円+消費税）となっています。

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仲介手数料の計算式は？

　売買価格が800万円以上の不動産仲介手数料の計算式は以下の通りです。

【税理士が解説】不動産の仲介を依頼する際に確認しておくべきポイントは？

　不動産の仲介手数料で確認しておきたいポイントについて、野村宜弘公認会計士事務所・野村宜弘税理士事務所代表の野村宜弘氏に伺いました。

 「不動産の仲介手数料は、あくまでも上限額を定めたものであるため、手数料の値引き交渉は可能です。ただ、手数料の値引交渉をやりすぎると、別の購入希望者が現れた場合、対応が後回しにされることがあります。

　また、業者によっては予期しない追加費用（契約書作成料やアフターサービス料など）を請求することがあるので、費用の見積もりはしっかり確認しておきましょう。

　不動産会社との契約については、専任媒介契約なのか一般媒介契約なのかを理解しておきましょう。一般的に、専任媒介契約のほうが不動産会社が熱心に売却してくれますが、囲い込みされる可能性もあるため気をつけたいところです。

　また購入の際、売り手側の契約形態が専任媒介契約の場合、対応が早い場合が多いですし、値引き交渉にも柔軟に応じてくれる可能性が高いです。」

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 「また、『宅地建物取引業者免許』の更新回数を確認し、信頼できる業者かどうかを確かめることもポイントです。免許番号のカッコで囲まれた数字は宅地建物取引免許の更新回数を表しており、回数が多いほど信頼できる業者である可能性が高いです。

　契約後のサポート体制についても確認しておくといいと思います。仲介業者によっては、売買後に発生した不具合について独自に保険に加入していたり、住宅ローンについて提携している金融機関を紹介してくれる不動産業者もあります。その場合、金利や条件などが他の金融機関よりも好条件になっている場合があります。」

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