印紙税の計算シミュレーション！ 一覧表（不動産売買契約書、工事請負契約書、領収書）や税理士の解説もあり

不動産売買時の契約書の印紙税が簡単に計算できる、印紙税シミュレーションを作成しました。「不動産売買契約書」「工事請負契約書」「領収書」の印紙税がいくらなのか、自分で計算したいという人はぜひ利用してください。そのほか、一覧表や税理士の解説も掲載します。

不動産売買の「印紙税」計算シミュレーション

　実際に、印紙税を計算してみましょう。

※当計算シミュレーション結果はあくまで概算となります。また計算結果に関して当サイトでは一切の責任を負いません。詳しくは国税庁サイトをご確認いただくか、税理士にご相談ください。

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不動産売買の印紙税とは

不動産売買契約書などには価格に応じた印紙税がかかる（出所：PIXTA）

　不動産売買における印紙税とは、不動産売買契約書や建設工事請負契約書、領収書などに課される税金です。各契約書や領収書には、契約金額に応じた印紙を貼る義務があり、印紙税法に基づいて支払います。

　印紙を貼ることで契約書が法的に有効となり、印紙を貼り忘れたり、不足していた場合には、印紙税額の3倍のペナルティが課される可能性があるため、契約書作成時には十分に注意しましょう。

　また、契約書の場合は、 一般的に2通作成してお互いが1通ずつ保管するため、それぞれが保管する分の印紙税を負担するケースが大半です。

　なお、メールなどによる電子契約書、中古住宅の個人間取引の場合は、印紙税が不要です。

不動産の「印紙税」の一覧表は？

　以下に、不動産売買契約書、工事請負契約書、領収書の印紙税一覧表を掲載します。

不動産売買契約書の印紙税一覧表

出所：印紙税額（令和6年4月時点）

　平成26年（2014年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに作成された契約書の印紙税については軽減措置が講じられ、上記の通り半額となります。
出所：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

【関連記事】>>不動産売買契約書でチェックすべきポイントを解説！

工事請負契約書の印紙税一覧表

出所：印紙税額（令和6年4月時点）

　平成26年（2014年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに作成された契約書の印紙税については軽減措置が講じられ、上記の通り半額となります。
出所：国税庁「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」

領収書の印紙税一覧表

出所：印紙税額（令和6年4月時点）

【税理士が解説】
不動産売買の印紙税に関する注意点は？

　不動産売買の印紙税で確認しておきたいポイントなどを、野村宜弘公認会計士事務所・野村宜弘税理士事務所代表の野村宜弘氏に伺いました。

 「印紙は、単に貼付するだけでは足りず、印紙の再使用を防止するため、印章または署名で消印をすることが必要になります。

　貼り付けた印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。また、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。

　税務調査の際に慌てて印紙を貼付し消印をする場合も考えられますが、印紙は定期的にデザインが変更されているので、後日、印紙を購入して貼付するとすぐにバレるため、税務調査の際、税務署職員の心証が確実に悪化します。

　なお、印紙税については、一般の人にとって分かりにくい場合が多いので、不明な場合、国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）で相談が可能です。」

参考：国税庁「No.7131 印紙税を納めなかったとき」

【関連記事】>>不動産売却にかかる仲介手数料や費用の相場はいくら？早見表による計算方法や印紙税、司法書士報酬、測量費など多数の項目があるので注意

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