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印紙税の計算シミュレーション! 一覧表(不動産売買契約書、工事請負契約書、領収書)や税理士の解説もあり

2024年11月23日公開(2024年11月28日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

不動産売買時の契約書の印紙税が簡単に計算できる、印紙税シミュレーションを作成しました。「不動産売買契約書」「工事請負契約書」「領収書」の印紙税がいくらなのか、自分で計算したいという人はぜひ利用してください。そのほか、一覧表や税理士の解説も掲載します。

不動産売買の「印紙税」計算シミュレーション

 実際に、印紙税を計算してみましょう。

Q.計算したい印紙税(売買契約書、工事請負契約書、領収書)は?
Q.契約書または領収書の金額は?
万円
A.あなたの印紙税額は

 

 

※当計算シミュレーション結果はあくまで概算となります。また計算結果に関して当サイトでは一切の責任を負いません。詳しくは国税庁サイトをご確認いただくか、税理士にご相談ください。

不動産売買契約書:取引する物件を特定し、売買契約成立後に売主と買主がそれぞれ守らなければならない取り決めを記載したもの

工事請負契約書:住宅の新築やリフォームの際に、建設会社などと契約を締結するための契約書

領収書:不動産会社などが不動産を売却した際の領収書に必要。個人が売主となってマイホームやセカンドハウスを売却する際は印紙税は不要
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不動産売買の印紙税とは

不動産売買契約書などには価格に応じた印紙税がかかる
不動産売買契約書などには価格に応じた印紙税がかかる(出所:PIXTA)

 不動産売買における印紙税とは、不動産売買契約書や建設工事請負契約書、領収書などに課される税金です。各契約書や領収書には、契約金額に応じた印紙を貼る義務があり、印紙税法に基づいて支払います。

 印紙を貼ることで契約書が法的に有効となり、印紙を貼り忘れたり、不足していた場合には、印紙税額の3倍のペナルティが課される可能性があるため、契約書作成時には十分に注意しましょう。

 また、契約書の場合は、 一般的に2通作成してお互いが1通ずつ保管するため、それぞれが保管する分の印紙税を負担するケースが大半です。

 なお、メールなどによる電子契約書、中古住宅の個人間取引の場合は、印紙税が不要です。

不動産の「印紙税」の一覧表は?

 以下に、不動産売買契約書、工事請負契約書、領収書の印紙税一覧表を掲載します。

不動産売買契約書の印紙税一覧表

記載された契約金額 印紙税額
1万円以上10万円以下のもの 200円
10万円を超え、50万円以下 400円→200円
50万円を超え、100万円以下 400円→500円
100万円を超え、500万円以下 2,000円→1,000円
500万円を超え、1千万円以下 10,000円→5,000円
1千万円を超え、5千万円以下 20,000円→10,000円
5千万円を超え、1億円以下 60,000円→30,000円
1億円を超え、5億円以下 120,000円→60,000円
5億円を超え、10億円以下 320,000円→160,000円
10億円を超え、50億円以下 640,000円→320,000円
50億円を超えるもの 960,000円→480,000円

出所:印紙税額(令和6年4月時点)

 平成26年(2014年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までに作成された契約書の印紙税については軽減措置が講じられ、上記の通り半額となります。
出所:国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

【関連記事】>>不動産売買契約書でチェックすべきポイントを解説!

工事請負契約書の印紙税一覧表

記載された契約金額 印紙税額
1万円以上10万円以下のもの 200円
10万円を超え、50万円以下 400円→200円
50万円を超え、100万円以下 400円→500円
100万円を超え、500万円以下 2,000円→1,000円
500万円を超え、1千万円以下 10,000円→5,000円
1千万円を超え、5千万円以下 20,000円→10,000円
5千万円を超え、1億円以下 60,000円→30,000円
1億円を超え、5億円以下 120,000円→60,000円
5億円を超え、10億円以下 320,000円→160,000円
10億円を超え、50億円以下 640,000円→320,000円
50億円を超えるもの 960,000円→480,000円

出所:印紙税額(令和6年4月時点)

 平成26年(2014年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までに作成された契約書の印紙税については軽減措置が講じられ、上記の通り半額となります。
出所:国税庁「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

領収書の印紙税一覧表

記載された契約金額 印紙税額
5万円未満のもの 0円(非課税)
5万円以上、100万円以下のもの 200円
100万円を超え、200万円以下 400円
200万円を超え、300万円以下 600円
300万円を超え、500万円以下 1,000円
500万円を超え、1千万円以下 2,000円
1千万円を超え、2千万円以下 4,000円
2千万円を超え、3千万円以下 6,000円
3千万円を超え、5千万円以下 10,000円
5千万円を超え、1億円以下 20,000円
1億円を超え、2億円以下 40,000円
2億円を超え、3億円以下 60,000円
3億円を超え、5億円以下 100,000円
5億円を超え、10億円以下 150,000円
10億円を超えるもの 200,000円
受取金額の記載のないもの 200円

出所:印紙税額(令和6年4月時点)

【税理士が解説】
不動産売買の印紙税に関する注意点は?

 不動産売買の印紙税で確認しておきたいポイントなどを、野村宜弘公認会計士事務所・野村宜弘税理士事務所代表の野村宜弘氏に伺いました。

 「印紙は、単に貼付するだけでは足りず、印紙の再使用を防止するため、印章または署名で消印をすることが必要になります。

 貼り付けた印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。また、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。

 税務調査の際に慌てて印紙を貼付し消印をする場合も考えられますが、印紙は定期的にデザインが変更されているので、後日、印紙を購入して貼付するとすぐにバレるため、税務調査の際、税務署職員の心証が確実に悪化します。

 なお、印紙税については、一般の人にとって分かりにくい場合が多いので、不明な場合、国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901)で相談が可能です。」

参考:国税庁「No.7131 印紙税を納めなかったとき

不動産売買の「印紙税」よくある質問FAQ

Q印紙税はどのような契約書に必要ですか?
A

不動産売買における印紙税は、金銭の受け渡しを伴う契約書(売買契約書、請負契約書、領収書など)に課せらます。契約書の金額に応じて、必要な印紙税の額が決定され、契約金額が高額になるほど、印紙税も増えます。

Q印紙税の軽減措置はありますか?
A

不動産売買における印紙税には軽減措置があります。令和9年(2027年)3月31日までに作成された不動産売買契約書と建設工事請負契約書の印紙税は半額となっています。

Q印紙を貼り忘れた場合にペナルティはありますか?
A

契約書に印紙を貼り忘れた場合や貼った印紙が不足している場合、契約書が無効になることはありませんが、税務署からペナルティが課されることがあります。契約書作成時には、忘れずに適切な額の印紙を貼り、消印を行うようにしてください。

【関連記事】>>不動産売却にかかる仲介手数料や費用の相場はいくら?早見表による計算方法や印紙税、司法書士報酬、測量費など多数の項目があるので注意

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