北海道の空き家率ランキング・トップ10！　2位は三笠市、1位はどこ？

北海道の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、北海道の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

北海道の空き家率、長期推移、特徴

　北海道の空き家の全体概要からみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、北海道の空き家数は451,900戸、空き家率は15.64%となっている。北海道の空き家率は全国24位に位置しており、全国平均の13.84%に比べて高い。

　北海道は広大な土地を有し、農村部や過疎地域の空き家が多い傾向にある。また札幌市など都市部では賃貸住宅の空室も含まれ、統計上の空き家率上昇を押し上げている。

　賃貸用や別荘などを除く「放置空き家率」はやや増加しており、郊外や離島地域では管理されず人が住む予定のない住宅が目立つ状況である。

北海道の空き家率の長期推移は？

　2023年度の北海道の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から2.11ポイント増加。空き家数は72,100戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

北海道の空き家率ランキング・トップ10【2023年度最新版】

　北海道の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

空き家率が最も高い市区町村は夕張市

　北海道で空き家率が最も高かったのは夕張市の39.35%だ。夕張市の空き家率が高くなっている要因として、石炭産業の衰退に伴う人口激減が挙げられる。炭鉱町として栄えたが閉山後に若年層が流出し、高齢化が進行している。使われなくなった住宅が多数残り、市の財政破綻も重なって空き家対策が遅れている。

深刻化している「放置空き家」率が最も高いのは歌志内市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は385万6,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は管理されず、倒壊や火災などの安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入などによる治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。とくに地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　北海道の放置空き家率が最も高かったのは、歌志内市で26.9%となっている。

　国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が困難な状況になっている。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

北海道の空き家対策や活用事例は？

　北海道では、増加する空き家問題に対応するため、空き家の有効活用や市町村支援に取り組んでいる。

　​2021年3月に見直された「北海道の空き家等対策に関する取組方針」に基づき、「空き家情報バンク」の運営や、空き家ガイドブックの作成・配布を行い、道民への周知啓発を図っている。​

　また、市町村が特定空家等を判断するための手引きを提供し、技術的な支援も実施。​移住・定住促進の観点から、空き家を活用した地域活性化にも力を入れている。​これらの取り組みにより、空き家の適正管理と地域の魅力向上を目指している。​

北海道における空き家活用事例

　北海道では各自治体が独自の空き家活用策を展開している。例えば、奈井江町では「空き家活用アイデアコンテスト」を実施し、住民からの創造的な提案を募ることで空き家の新たな可能性を模索している。

　また、中川町では多拠点居住サービス「ADDress（アドレス）」と協定を締結し、都市部の会員が町内の空き家に滞在できる仕組みを構築した。