青森県の空き家率は16.74%で全国15位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説

青森県の空き家率は16.74%で全国15位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説
2025年6月5日公開(2025年6月5日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

青森県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、青森県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

青森県の空き家率、長期推移、特徴

 青森県の空き家の全体概要からみてみよう。

 最新のデータ(2023年度)によると、青森県の空き家数は98,800戸、空き家率は16.74%となっている。青森県の空き家率は全国15位に位置しており、全国平均の13.84%に比べて高い

 青森県の空き家数は9万8800戸で空き家率16.7%と、ともに過去最高を記録した。この背景には2018年以降の人口の約10万人減少がある。

 過疎化と高齢化が著しい地域では空き家の増加が顕著であり、管理されない空き家の老朽化や倒壊リスク、所有者不明問題などが行政の課題となっている。

青森県の空き家率の長期推移は?

 2023年度の青森県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.77ポイント増加。空き家数は1万100戸増加。今後も増加傾向が続く可能性が高い。

 以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

青森県の空き家率の長期推移

青森県の空き家の推移(1958年〜2023年)

空き家率 空き家数(戸) 住宅総数(戸)
2023 16.74% 98,800 590,300
2018 14.97% 88,700 592,400
2013 13.85% 81,200 586,300
2008 14.58% 84,700 580,800
2003 12.54% 70,100 559,200
1998 10.95% 58,500 534,300
1993 10.21% 51,000 499,300
1988 9.22% 44,200 479,400
1983 6.97% 31,000 444,900
1978 5.15% 21,200 411,400
1973 3.52% 12,900 366,400
1968 2.67% 8,400 314,410
1963 1.08% 2,800 259,000
1958 0.85% 2,000 234,000
※空き家率は総務省統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 / 平成30年住宅・土地統計調査 / 時系列統計表」の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。

青森県の空き家ランキング【2023年度最新版】

 青森県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

  • 空き家率順
  • 放置空き家率順
順位 市区町村名 空き家率 空き家数(戸) 放置空き家率 放置空き家数(戸) 住宅総数(戸)
1 むつ市 20.76% 5,990 14.42% 4160 28850
2 十和田市 18.25% 5,550 9.50% 2890 30410
3 三沢市 18.12% 3,760 7.28% 1510 20750
4 八戸市 17.94% 20,280 8.05% 9100 113020
5 五所川原市 17.76% 4,330 10.21% 2490 24380
6 つがる市 17.43% 2,180 15.11% 1890 12510
7 弘前市 15.78% 12,690 7.14% 5740 80440
8 南部町 15.19% 1,080 14.06% 1000 7110
9 青森市 15.09% 20,260 6.24% 8380 134280
10 平川市 13.39% 1,610 10.73% 1290 12020
11 黒石市 12.57% 1,630 8.33% 1080 12970
12 東北町 11.98% 770 10.73% 690 6430
13 五戸町 10.66% 710 9.16% 610 6660
14 おいらせ町 10.53% 1,020 4.85% 470 9690
※空き家率は政府統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。放置空き家率は、同データの賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が総戸数に占める割合。

空き家率が最も高い市区町村はむつ市

 青森県で空き家率が最も高かったのはむつ市の20.76%。むつ市は、冬季の厳しい気候と交通不便地域である下北半島の中心地として、一時的に人口が集中したものの、近年は製造業、漁業の衰退と若年層流出で空き家が増加。青森県平均を大きく上回る空き家率となっている。

深刻化している「放置空き家」率が最も高いのはつがる市

 近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

 2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は385万6,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

 放置空き家は管理されず、倒壊や火災などの安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入などによる治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。とくに地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

 青森県の放置空き家率が最も高かったのは、つがる市で15.11%となっている。

 国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が困難な状況になっている。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

青森県の空き家対策や活用事例は?

 青森県では、増加する空き家問題に対応するため、さまざまな施策を展開している。県内の市町村と連携し、「空き家バンク」を通じて空き家情報の一元化と県内外への情報提供を推進している。

 また、青森県居住支援協議会と協力し、空き家相談員の配置や相談マニュアルの作成を行い、所有者への支援体制を強化している

 さらに、空き家の適切な維持管理や利活用を促進するため、「あおもり住まいのエンディングノート」を作成し、住まいの終活に関する情報提供を行っている。これらの取り組みにより、空き家の有効活用と地域の活性化を目指している。

青森県における空き家活用事例

 ​青森県東通村では、築47年の空き家を改修し、地域おこし協力隊員がゲストハウス「はれのち」を開業した。​クラウドファンディングで資金を調達し、地域住民との協力により宿泊者が交流できる空間を提供している。​

 また、田子町では、全国古民家再生協会などと連携協定を締結し、空き家情報の共有や人材育成を通じた空き家の有効活用と地域活性化を図っている。​これらの取り組みは、地域の課題解決と魅力の向上に寄与している。​

所有する空き家はどうすればいい?

 相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

所有する空き家の対策①売却する
所有する空き家の対策①売却する(出所:PIXTA)

 今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

 都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

 一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

 地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

 さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

所有する不動産、いくらで売れる?

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解体する

所有する空き家の対策②解体する
所有する空き家の対策②解体する(出所:PIXTA)

 建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

 解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

 今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

所有する空き家の対策③賃貸活用する
所有する空き家の対策③賃貸活用する(出所:PIXTA)

 空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

 ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない

 また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

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