埼玉県の空き家率は9.29%で全国47位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説

埼玉県の空き家率は9.29%で全国47位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説
2025年6月14日公開(2025年6月16日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

埼玉県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、埼玉県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

埼玉県の空き家率、長期推移、特徴

 埼玉県の空き家の全体概要をみてみよう。

 最新のデータ(2023年度)によると、埼玉県の空き家数は330,400戸、空き家率は9.29%となっている。埼玉県の空き家率は全国47位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。 

 埼玉県の空き家は東京近郊のベッドタウンとして、アパート空室や売り出し中の戸建てがほとんどである。放置された空き家の割合は低く、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家率は3.9%と全国でもっとも低いグループに入っている。空き家数自体は多いが、住宅ストックが多いことがその背景にある。

埼玉県の空き家率の長期推移は?

 2023年度の埼玉県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.94ポイント減少。空き家数は15,800戸減少した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

 以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

埼玉県の空き家率の長期推移

埼玉県の空き家の推移(1958年〜2023年)

空き家率 空き家数(戸) 住宅総数(戸)
2023 9.29% 330,400 3,555,100
2018 10.23% 346,200 3,384,700
2013 10.87% 355,000 3,266,300
2008 10.65% 322,600 3,029,000
2003 9.66% 273,100 2,826,600
1998 9.92% 257,400 2,595,800
1993 8.48% 197,900 2,333,000
1988 7.81% 157,900 2,022,100
1983 7.92% 138,900 1,754,400
1978 7.62% 118,500 1,554,500
1973 6.66% 83,900 1,260,000
1968 4.72% 40,930 866,910
1963 2.47% 14,500 588,000
1958 1.74% 7,600 436,000
※空き家率は総務省統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 / 平成30年住宅・土地統計調査 / 時系列統計表」の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。

埼玉県の空き家ランキング【2023年度最新版】

 埼玉県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

  • 空き家率順
  • 放置空き家率順
順位 市区町村名
リンク先は
将来価格予想
空き家率 空き家数(戸) 放置空き家率 放置空き家数(戸) 住宅総数(戸)
1 秩父市 20.24% 5,910 10.79% 3150 29200
2 寄居町 14.88% 2,410 7.41% 1200 16200
3 熊谷市 14.56% 13,730 7.98% 7530 94320
4 小川町 14.40% 1,950 9.82% 1330 13540
5 坂戸市 14.00% 7,330 2.81% 1470 52370
6 毛呂山町 13.66% 2,570 6.64% 1250 18820
7 嵐山町 13.33% 1,110 8.52% 710 8330
8 行田市 13.24% 4,910 7.63% 2830 37080
9 川島町 12.86% 1,070 12.14% 1010 8320
10 さいたま市大宮区 12.47% 8,080 8.72% 5650 64820
11 さいたま市南区 12.42% 12,430 1.47% 1470 100120
12 幸手市 12.39% 2,940 6.28% 1490 23720
13 宮代町 12.20% 2,060 3.55% 600 16880
14 飯能市 11.93% 4,660 6.89% 2690 39060
15 羽生市 11.78% 2,950 6.47% 1620 25040
16 深谷市 11.63% 7,430 6.48% 4140 63910
17 桶川市 11.55% 4,020 4.85% 1690 34810
18 上里町 11.52% 1,580 6.12% 840 13720
19 草加市 11.51% 14,940 2.28% 2960 129750
20 加須市 11.09% 5,580 6.10% 3070 50320
21 東松山市 10.88% 4,970 5.73% 2620 45690
22 滑川町 10.87% 990 7.57% 690 9110
23 杉戸町 10.67% 2,210 4.97% 1030 20710
24 吉見町 10.39% 780 8.52% 640 7510
25 本庄市 10.33% 3,900 5.64% 2130 37760
26 蕨市 10.12% 4,270 3.32% 1400 42180
27 ふじみ野市 10.05% 5,580 2.83% 1570 55520
28 三郷市 9.90% 6,870 3.20% 2220 69370
29 久喜市 9.68% 6,850 4.16% 2940 70730
30 狭山市 9.51% 6,920 3.52% 2560 72790
31 鴻巣市 9.48% 5,100 5.30% 2850 53800
32 さいたま市岩槻区 9.23% 4,730 4.04% 2070 51220
33 川越市 9.21% 15,840 5.14% 8840 171970
34 日高市 9.20% 2,240 5.63% 1370 24350
35 蓮田市 8.80% 2,500 5.00% 1420 28420
36 三芳町 8.66% 1,440 6.68% 1110 16620
37 吉川市 8.62% 2,670 2.55% 790 30990
38 さいたま市 8.61% 56,500 3.06% 20100 656300
39 北本市 8.61% 2,620 4.86% 1480 30440
40 所沢市 8.46% 14,420 2.09% 3570 170530
41 川口市 8.24% 24,410 0.96% 2830 296310
42 上尾市 8.18% 8,730 3.86% 4120 106770
43 入間市 8.09% 5,410 3.95% 2640 66890
44 さいたま市見沼区 7.84% 6,230 2.82% 2240 79510
45 和光市 7.80% 3,450 3.10% 1370 44210
46 さいたま市北区 7.73% 5,860 2.27% 1720 75840
47 さいたま市西区 7.70% 3,240 4.35% 1830 42090
48 富士見市 7.58% 4,270 2.71% 1530 56360
49 新座市 7.51% 6,120 3.04% 2480 81520
50 さいたま市桜区 7.44% 3,810 2.21% 1130 51180
51 白岡市 7.38% 1,670 5.39% 1220 22640
52 さいたま市浦和区 7.25% 6,040 2.50% 2080 83350
53 戸田市 7.16% 5,020 1.45% 1020 70140
54 さいたま市中央区 7.15% 3,770 2.07% 1090 52710
55 朝霞市 6.92% 4,720 2.14% 1460 68180
56 伊奈町 6.82% 1,360 3.51% 700 19930
57 鶴ヶ島市 6.81% 2,340 1.95% 670 34380
58 松伏町 6.34% 740 3.42% 400 11680
59 春日部市 6.28% 6,660 3.27% 3470 106040
※空き家率は政府統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。放置空き家率は、同データの賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が総戸数に占める割合。

空き家率がもっとも高い市区町村は秩父市

 埼玉県で空き家率がもっとも高かったのは秩父市の20.24%だ。

 秩父市は豊かな山岳地帯ではあるが過疎化が進行し、若年層の都市部への流出と高齢化が加速している。老朽化した住宅の管理が行き届かず、空き家が増加している。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは川島町

 近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

 2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

 放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

 埼玉県の放置空き家率がもっとも高かったのは、川島町で12.14%となっている。

 国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

埼玉県の空き家対策や活用事例は?

 ​埼玉県は、空き家対策として「予防」「除却」「流通・活用」の三本柱を掲げ、総合的な取り組みを展開している。​

 予防策としては、司法書士会や行政書士会と連携し、相続登記の重要性を啓発する「相続おしかけ講座」を実施。固定資産税通知書への啓発資料の同封や、死亡届時の相続登記案内など、所有者への周知を強化している。​除却については、市町村が特定空家等への指導や代執行をし、危険な空き家の解消を図っている。

 また、​「空き家コーディネーター」を配置し、所有者と利用希望者のマッチングを支援。​さらに、「空き家バンク」や「空き家の持ち主応援隊」などの制度を通じて、空き家の流通促進と地域活性化を目指している。​

埼玉県における空き家活用事例

 飯能市では古民家の空き家を改装して多世代交流カフェを開設した。地域の住民が集まり、世代を超えた交流の場として機能しており、コミュニティの活性化に貢献している。

 草加市は「草加市空家等対策に関する協定」を埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と締結。空き家の有効活用と流通促進が図られている。このような地域特性を活かした空き家活用は、空き家問題の解決だけでなく、地域コミュニティの強化や新たな価値創出にもつながっている。

所有する空き家はどうすればいい?

 相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

所有する空き家の対策①売却する
所有する空き家の対策①売却する(出所:PIXTA)

 今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

 都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

 一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

 地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

 さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

所有する不動産、いくらで売れる?

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解体する

所有する空き家の対策②解体する
所有する空き家の対策②解体する(出所:PIXTA)

 建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

 解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

 今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

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所有する空き家の対策③賃貸活用する(出所:PIXTA)

 空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

 ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない

 また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

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