石川県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、石川県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。
石川県の空き家率、長期推移、特徴
石川県の空き家の全体概要をみてみよう。
最新のデータ(2023年度)によると、石川県の空き家数は86,400戸、空き家率は15.60%となっている。石川県の空き家率は全国26位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。
能登半島の輪島市や珠洲市などの過疎化地域では古い木造家屋が空き家として増えている。一方、金沢市は人口微増で住宅需要があり中心部の空き家率は低めだが、武家屋敷跡などに所有者不明の家屋がみられる。全体的に所有者不在の空き家の割合が高い傾向にある。
石川県の空き家率の長期推移は？
2023年度の石川県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.08ポイント増加。空き家数は8,600戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。
以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。
石川県の空き家の推移（1958年〜2023年）
| 年 | 空き家率 | 空き家数（戸） | 住宅総数（戸） |
|---|---|---|---|
| 2023 | 15.60% | 86,400 | 554,000 |
| 2018 | 14.52% | 77,800 | 535,800 |
| 2013 | 14.78% | 76,900 | 520,400 |
| 2008 | 14.60% | 72,700 | 498,000 |
| 2003 | 13.50% | 63,500 | 470,500 |
| 1998 | 10.79% | 47,600 | 441,000 |
| 1993 | 9.35% | 37,500 | 400,900 |
| 1988 | 9.04% | 33,300 | 368,400 |
| 1983 | 7.76% | 26,500 | 341,400 |
| 1978 | 7.40% | 23,000 | 310,700 |
| 1973 | 4.78% | 12,900 | 269,600 |
| 1968 | 3.50% | 8,100 | 231,280 |
| 1963 | 1.86% | 3,700 | 199,000 |
| 1958 | 1.68% | 3,200 | 191,000 |
石川県の空き家ランキング【2023年度最新版】
石川県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。
- 空き家率順
- 放置空き家率順
| 順位 | 市区町村名 リンク先は 将来価格予想 |
空き家率 | 空き家数（戸） | 放置空き家率※ | 放置空き家数（戸） | 住宅総数（戸） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 志賀町 | 32.96% | 3,270 | 23.29% | 2310 | 9920 |
| 2 | 輪島市 | 29.22% | 3,760 | 23.70% | 3050 | 12870 |
| 3 | 能登町 | 26.24% | 2,110 | 22.89% | 1840 | 8040 |
| 4 | 珠洲市 | 24.53% | 1,700 | 22.37% | 1550 | 6930 |
| 5 | 加賀市 | 23.05% | 7,390 | 9.20% | 2950 | 32060 |
| 6 | 七尾市 | 22.12% | 5,730 | 14.67% | 3800 | 25910 |
| 7 | 中能登町 | 20.10% | 1,540 | 19.32% | 1480 | 7660 |
| 8 | 羽咋市 | 19.78% | 1,830 | 11.46% | 1060 | 9250 |
| 9 | 内灘町 | 18.64% | 2,530 | 5.31% | 720 | 13570 |
| 10 | 金沢市 | 14.79% | 36,190 | 4.75% | 11620 | 244640 |
| 11 | 小松市 | 13.09% | 6,110 | 6.13% | 2860 | 46660 |
| 12 | 能美市 | 11.78% | 2,490 | 5.87% | 1240 | 21130 |
| 13 | 津幡町 | 10.01% | 1,500 | 5.27% | 790 | 14990 |
| 14 | 野々市市 | 9.73% | 2,920 | 1.60% | 480 | 30000 |
| 15 | かほく市 | 9.44% | 1,370 | 5.23% | 760 | 14520 |
| 16 | 白山市 | 8.06% | 3,590 | 5.34% | 2380 | 44530 |
空き家率がもっとも高い市区町村は志賀町
石川県で空き家率がもっとも高かったのは志賀町の32.96%だ。
志賀町は能登半島の北端に位置し、漁業中心の集落が多いものの、交通アクセスの制約や後継者の不足で定住人口が減少している。空き家の多くは海沿い集落に集中し、所有者不明や管理困難なその他の空き家が増加している。町は空家等対策計画を通じて所有者への働きかけを強化している。
深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは輪島市
近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。
2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。
放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。
石川県の放置空き家率がもっとも高かったのは、輪島市で23.70%となっている。
国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。
石川県の空き家対策や活用事例は？
石川県では、空き家の適切な管理と利活用を推進するため、平成27年5月に「空家等対策連絡会議」を設置し、市町との連携を強化している。空き家の放置による老朽化や災害時の危険性、犯罪の温床化などの問題を防ぐため、所有者に対して適切な管理や早期の解体や売却を促している。
また、各市町に相談窓口を設置し、所有者からの相談に対応している。県では「石川空き家総合相談窓口」を設け、既存住宅の流通活性化や空き家に関する総合的な相談を受け付けている。
石川県における空き家活用事例
白山市は重要伝統的建造物群保存地区の街並みが広がる白峰地域で、住民有志たちの会社「YOSITAI（よしたい）」によって、築100年以上の空き家2棟を改修。古民家ホテルとして整備し、付加価値を高めたリノベーションで誘客や人口の増加につなげるものである。
珠洲市は移住、定住の希望者が利用できるよう、上黒丸への木造瓦葺き2階建てを借り上げ、3部屋をシェアハウスとしてサブリースしている。
所有する空き家はどうすればいい？
相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。
売却する
今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。
都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。
一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。
地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。
さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。
不動産を売却するなら、まずは「不動産一括査定」で売却価格の目安を知ろう。
「無料査定スタート」を押すだけで、現在表示している地域の査定依頼ができる。無料で最大6社の査定額を受け取れるので、ぜひ活用してみよう。
提携する不動産仲介会社が1,700社以上と多く、投資用物件、ビル、店舗、工場、倉庫、農地など幅広い種類の不動産にも対応している（サービス提供：リビンマッチ）。
解体する
建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。
解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。
今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。
| サイト名 |  |
 |
 |
|---|---|---|---|
| おすすめポイント | ・全国約100自治体と空き家除却促進の協定締結を結んでおり、安心して見積もりが取れる ・解体工事会社の倒産等により工事が履行されなくなってしまった場合の「完工保証」も無償で用意している |
・逆オークション方式なので安い業者が見つかりやすい ・しつこい電話営業がない ・依頼をキャンセルしたい場合は無料でキャンセル連絡を代行してくれる |
・1回の見積もり依頼で最大6社の見積もりを無料で受け取れる ・もし解体工事が完了しなかった場合は着手金を補償してくれる ・解体補助金申請サポートにも対応 |
| 費用 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 掲載会社数 | 2,000社以上（2024年12月時点） | 700社以上（2020年12月時点） | 1000社以上 |
| 対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
| 運営会社名 | 株式会社クラッソーネ | バリュークリエーション株式会社 | 社団法人 あんしん解体業者認定協会 |
| 無料で見積もり依頼（公式サイト） | 無料で見積もり依頼（公式サイト） | 無料で見積もり依頼（公式サイト） |
賃貸活用する
空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。
ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。
また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。
