岐阜県の空き家率は16.06％で全国21位！　ランキング、長期推移、活用事例などを解説

岐阜県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、岐阜県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

岐阜県の空き家率、長期推移、特徴

　岐阜県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、岐阜県の空き家数は148,400戸、空き家率は16.06%となっている。岐阜県の空き家率は全国21位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　岐阜県は広い中山間地を抱え、飛驒地方の古民家が後継者の不在で残され、空き家化している。岐阜市周辺の都市部は空き家率が低めだが、養蚕で栄えた地域には土蔵や大きな母屋付きの空き家が点在する。

岐阜県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の岐阜県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.42ポイント増加。空き家数は8,600戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

岐阜県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	16.06%	148,400	924,100
2018	15.64%	139,800	893,900
2013	15.19%	133,400	878,400
2008	14.11%	117,900	835,700
2003	13.02%	101,900	782,900
1998	11.44%	84,800	741,100
1993	9.23%	62,000	671,900
1988	9.05%	55,900	617,700
1983	8.41%	48,600	577,600
1978	7.17%	38,400	535,300
1973	5.31%	25,100	472,400
1968	3.75%	15,380	410,290
1963	1.89%	6,800	360,000
1958	1.67%	5,200	311,000

岐阜県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　岐阜県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は揖斐川町

　岐阜県で空き家率がもっとも高かったのは揖斐川町の27.22%だ。

　揖斐川町（いびがわちょう）は、過疎化と若年層の都市への流出が深刻である。山間地域ゆえに公共交通が乏しく、移住ニーズも低迷している。高齢化が進む一方で老朽化した住宅の解体や改修が追いつかず、空き家が累積している。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは揖斐川町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　岐阜県の放置空き家率がもっとも高かったのは、揖斐川町で24.57%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

岐阜県の空き家対策や活用事例は？

​　空き家の適切な管理と有効な活用を推進するため、県と市町村が連携して多角的な対策を講じている。​所有者に対しては、定期的な点検や修繕、除草などの適切な管理を促すリーフレット「あなたの空き家 困っていませんか？」を提供し、空き家の発生予防を図っている。

　​また、「空き家バンク」制度を通じて、空き家の利活用を希望する住民への情報を提供している。​県内の市町村では、空き家の利活用や除却に対する支援制度を設けており、県はこれらの取り組みに対して補助金を交付することで支援をしている。

　​さらに、県、市町村、関係団体で構成される「岐阜県空家等対策協議会」を設置し、空き家問題に関する情報共有や施策の連携を図っている。

岐阜県における空き家活用事例

　美濃市では空き家を改装して移住者向けお試し住宅として提供し、実際の暮らしを体験できる機会を創出している。移住検討者が地域の生活を実感できることで、定住への不安解消と円滑な移住促進につながっている。

　高山市では「空き家対策モデル事業」として、古民家を起業者向け施設に再生する取り組みが採択されている。地域の伝統的な建築物を活かしながら新たなビジネス創出の場として活用することで、地域経済の活性化と空き家問題の解決を同時に図っている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。