秋田県の空き家率は15.77%で全国23位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説

秋田県の空き家率は15.77%で全国23位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説
2025年6月5日公開(2025年6月5日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

秋田県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、秋田県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

秋田県の空き家率、長期推移、特徴

 秋田県の空き家の全体概要からみてみよう。

 最新のデータ(2023年度)によると、秋田県の空き家数は69,500戸、空き家率は15.77%となっている。秋田県の空き家率は全国23位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い

 秋田県の空き家の特徴として、豪雪地帯の農村部で、都市部に出た親族が実家を取り壊さず放置しているケースが増えている。秋田市などの中心部でも高齢化が進み、売却や賃貸予定がない空き家が目立つ。一方で、近年は生活利便性が高いエリアを中心に、解体や建替えが進んだことや賃貸物件への入居決定により、空き家の解消がみられる。

秋田県の空き家率の推移は?

 2023年度の秋田県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から2.13ポイント増加。空き家数は8,700戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

 以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

秋田県の空き家率の長期推移

秋田県の空き家の推移(1958年〜2023年)

空き家率 空き家数(戸) 住宅総数(戸)
2023 15.77% 69,500 440,600
2018 13.64% 60,800 445,700
2013 12.67% 56,600 446,900
2008 12.64% 55,300 437,400
2003 10.31% 44,200 428,600
1998 9.00% 37,200 413,300
1993 7.64% 29,300 383,400
1988 7.53% 27,800 369,400
1983 6.08% 21,500 353,600
1978 4.76% 16,100 338,100
1973 3.52% 11,000 312,800
1968 2.51% 7,220 287,960
1963 1.36% 3,500 258,000
1958 1.05% 2,400 229,000
※空き家率は政府統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 / 平成30年住宅・土地統計調査 / 時系列統計表」の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。

秋田県の空き家ランキング【2023年度最新版】

 秋田県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

  • 空き家率順
  • 放置空き家率順
順位 市区町村名 空き家率 空き家数(戸) 放置空き家率 放置空き家数(戸) 住宅総数(戸)
1 男鹿市 23.16% 3,050 18.30% 2410 13170
2 鹿角市 22.34% 3,090 14.46% 2000 13830
3 三種町 21.30% 1,510 19.18% 1360 7090
4 能代市 20.13% 5,130 14.72% 3750 25480
5 北秋田市 17.35% 2,240 12.78% 1650 12910
6 大館市 16.99% 5,530 12.07% 3930 32550
7 にかほ市 16.40% 1,620 13.16% 1300 9880
8 由利本荘市 16.26% 5,510 9.65% 3270 33880
9 仙北市 15.50% 1,550 12.00% 1200 10000
10 潟上市 14.91% 2,170 11.82% 1720 14550
11 秋田市 14.66% 23,010 6.50% 10200 156990
12 湯沢市 14.08% 2,390 9.72% 1650 16970
13 横手市 13.14% 4,590 8.19% 2860 34940
14 大仙市 12.61% 4,050 9.93% 3190 32130
15 美郷町 3.58% 170 1.47% 70 4750
※空き家率は政府統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。放置空き家率は、同データの賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が総戸数に占める割合。

空き家率が最も高い市区町村は男鹿市

 秋田県で空き家率が最も高かったのは男鹿市の23.16%だ。

 秋田県男鹿市は、漁業や観光地としての季節雇用が中心で、定住人口は減少傾向にある。2023年調査では、放置空き家率が18.3%に達し、離島を含む沿岸集落の過疎化と住宅管理の困難さが空き家増加の要因となっている。

深刻化している「放置空き家」率が最も高いのは三種町

 近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家の存在である。

 2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

 放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

 秋田県の放置空き家率が最も高かったのは、三種町で19.18%となっている。

 国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

秋田県の空き家対策や活用事例は?

​ 秋田市では、空き家問題に対処するため、2024年3月に「秋田市空家等対策計画」を、2025年年3月には「空き家対策総合実施計画」を策定した。​これらの計画に基づき、空き家の適切な管理と利活用を推進している。​

 具体的には、空き家バンク制度を運用し、空き家の情報提供とマッチングを行っている。​また、老朽危険空き家の解体撤去に対する補助金制度を設け、所有者の負担軽減を図っている。​

 さらに、空き家所有者等への無料相談会を開催し、相続や管理に関する支援を行っている。​これらの取り組みにより、空き家の有効活用と地域の活性化を目指している。

秋田県における空き家活用事例

 秋田県内では空き家活用の先進的取り組みが展開されている。由利本荘市では「空き家利活用プロジェクト」を実施し、学生が主体となって空き家のリフォームを行う事業が成功している。学生たちの斬新なアイデアにより古い家屋が魅力的な空間へと生まれ変わった。

 また、秋田市では「空き家定住推進事業」として補助金制度を設け、市外からの移住者が空き家を購入・改修する際の費用を支援している。これにより移住促進と空き家解消の両面で効果を上げている。このような地域資源としての空き家活用は地方創生や人口減少対策の有効な手段となっている。

所有する空き家はどうすればいい?

 相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

所有する空き家の対策①売却する
所有する空き家の対策①売却する(出所:PIXTA)

 今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

 都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

 一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

 地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

 さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

所有する不動産、いくらで売れる?

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解体する

所有する空き家の対策②解体する
所有する空き家の対策②解体する(出所:PIXTA)

 建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

 解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

 今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

所有する空き家の対策③賃貸活用する
所有する空き家の対策③賃貸活用する(出所:PIXTA)

 空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

 ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない

 また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

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