愛知県の空き家率は11.82％で全国43位！　ランキング、長期推移、活用事例などを解説

愛知県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、愛知県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

愛知県の空き家率、長期推移、特徴

　愛知県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、愛知県の空き家数は433,000戸、空き家率は11.82%となっている。愛知県の空き家率は全国43位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。

　名古屋市などの都市部では集合住宅の空き室が中心で、空き家率自体は低い。農村部の豊橋市や田原市などでも比較的流通が活発で、いわゆる放置空き家は少ない状況だ。工業地帯として人口流入があるため、中古住宅市場が盛んなことが背景にある。

愛知県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の愛知県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.51ポイント増加。空き家数は39,200戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

愛知県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	11.82%	433,000	3,664,700
2018	11.31%	393,800	3,481,800
2013	12.27%	422,000	3,439,000
2008	10.97%	343,600	3,132,900
2003	11.50%	333,400	2,898,800
1998	11.15%	298,900	2,681,000
1993	9.48%	228,900	2,414,300
1988	9.67%	210,900	2,181,700
1983	9.26%	184,600	1,994,100
1978	9.07%	167,100	1,842,500
1973	6.19%	97,800	1,578,900
1968	4.39%	54,590	1,242,870
1963	2.36%	22,700	962,000
1958	2.43%	19,000	782,000

愛知県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　愛知県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は南知多町

　愛知県で空き家率がもっとも高かったのは南知多町の22.68%だ。

　南知多町は高齢化による所有者の死亡や避難的放置が目立つ上、篠島・日間賀島など離島部の海辺集落では定住人口が減少している。管理負担の重さから利活用が進んでいない状況にある。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは南知多町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　愛知県の放置空き家率がもっとも高かったのは、南知多町で15.24%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

愛知県の空き家対策や活用事例は？

　愛知県は、空き家問題に対処するため、地域特性を踏まえた多角的な対策を講じている。​県内を6地域に区分し、それぞれの人口動態や高齢化率、住宅事情を分析し、地域ごとの課題に対応している。

　具体的な施策として、「空き家バンク」の活用促進や、所有者と利活用希望者とのマッチング支援、老朽化した空き家の除却支援などを行っている。​

　また、市町村に対しては、空家等対策計画の策定支援や、空き家バンク運用に関するガイドラインの提供を通じて、地域に即した対策の実施を支援している。

愛知県における空き家活用事例

　豊田市では空き家を改修して子ども食堂と学習支援の場として活用している。地域の子どもたちの居場所づくりと食育、教育支援を一体的に提供するこの事例は、空き家が地域福祉の拠点として新たな役割を担うモデルとなっている。

　名古屋市中川区では、築60年以上の木造かわらぶき2階建ての空き家を、障害者向け共同生活支援グループホーム「こだまのいえ春田」として利活用した。家族の思い入れある空き家の管理の負担を解消、地域貢献のために活用したいという想いが結実した。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。