静岡県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、静岡県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。
静岡県の空き家率、長期推移、特徴
静岡県の空き家の全体概要をみてみよう。
最新のデータ(2023年度)によると、静岡県の空き家数は296,300戸、空き家率は16.70%となっている。静岡県の空き家率は全国16位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。
静岡県では、伊豆や熱海などのリゾートエリアにセカンドハウスが多く立ち、実際には季節利用されていても統計上は空き家となることが空き家率を押し上げる原因になっている。中山間地域では限界集落の空き家が問題化している。大半の空き家は賃貸用や売却用も含んでおり、放置空き家率は全国平均並みにとどまる。
静岡県の空き家率の長期推移は?
2023年度の静岡県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.28ポイント増加。空き家数は14,700戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。
以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

静岡県の空き家の推移(1958年〜2023年)
| 年 | 空き家率 | 空き家数(戸) | 住宅総数(戸) |
|---|---|---|---|
| 2023 | 16.70% | 296,300 | 1,774,100 |
| 2018 | 16.42% | 281,600 | 1,714,700 |
| 2013 | 16.33% | 270,900 | 1,659,300 |
| 2008 | 14.19% | 226,800 | 1,597,900 |
| 2003 | 13.51% | 201,000 | 1,487,300 |
| 1998 | 11.94% | 165,700 | 1,388,100 |
| 1993 | 9.71% | 121,200 | 1,248,000 |
| 1988 | 9.51% | 108,900 | 1,145,300 |
| 1983 | 8.95% | 94,000 | 1,050,600 |
| 1978 | 8.26% | 80,100 | 970,300 |
| 1973 | 5.67% | 48,500 | 854,800 |
| 1968 | 3.98% | 27,920 | 701,580 |
| 1963 | 2.23% | 12,900 | 578,000 |
| 1958 | 1.98% | 9,600 | 484,000 |
静岡県の空き家ランキング【2023年度最新版】
静岡県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。
- 空き家率順
- 放置空き家率順
| 順位 | 市区町村名 リンク先は 将来価格予想 |
空き家率 | 空き家数(戸) | 放置空き家率※ | 放置空き家数(戸) | 住宅総数(戸) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 熱海市 | 53.35% | 21,080 | 10.12% | 4,000 | 39,510 |
| 2 | 伊東市 | 39.52% | 20,450 | 10.26% | 5,310 | 51,750 |
| 3 | 伊豆市 | 32.95% | 5,680 | 13.23% | 2,280 | 17,240 |
| 4 | 下田市 | 31.28% | 4,170 | 15.08% | 2,010 | 13,330 |
| 5 | 浜松市天竜区 | 27.01% | 3,760 | 19.61% | 2,730 | 13,920 |
| 6 | 函南町 | 23.11% | 4,520 | 5.62% | 1,100 | 19,560 |
| 7 | 伊豆の国市 | 22.00% | 5,190 | 8.44% | 1,990 | 23,590 |
| 8 | 裾野市 | 21.41% | 5,160 | 4.98% | 1,200 | 24,100 |
| 9 | 御前崎市 | 19.49% | 2,770 | 4.71% | 670 | 14,210 |
| 10 | 小山町 | 19.26% | 1,460 | 10.95% | 830 | 7,580 |
| 11 | 御殿場市 | 18.26% | 7,090 | 4.12% | 1,600 | 38,830 |
| 12 | 沼津市 | 17.20% | 17,320 | 5.62% | 5,660 | 100,710 |
| 13 | 掛川市 | 17.14% | 9,090 | 5.88% | 3,120 | 53,030 |
| 14 | 静岡市葵区 | 16.35% | 20,150 | 5.23% | 6,440 | 123,230 |
| 15 | 牧之原市 | 16.04% | 3,140 | 10.32% | 2,020 | 19,570 |
| 16 | 富士宮市 | 15.85% | 9,590 | 7.70% | 4,660 | 60,520 |
| 17 | 静岡市 | 15.23% | 52,700 | 5.06% | 17,500 | 346,100 |
| 18 | 湖西市 | 15.22% | 4,160 | 6.44% | 1,760 | 27,330 |
| 19 | 菊川市 | 15.05% | 3,170 | 8.26% | 1,740 | 21,070 |
| 20 | 静岡市清水区 | 14.95% | 16,580 | 6.20% | 6,880 | 110,910 |
| 21 | 浜松市北区 | 14.83% | 6,090 | 5.02% | 2,060 | 41,060 |
| 22 | 静岡市駿河区 | 14.23% | 15,940 | 3.71% | 4,150 | 112,010 |
| 23 | 富士市 | 14.03% | 15,950 | 4.90% | 5,570 | 113,680 |
| 24 | 袋井市 | 13.93% | 5,490 | 4.64% | 1,830 | 39,400 |
| 25 | 長泉町 | 13.77% | 2,800 | 2.21% | 450 | 20,340 |
| 26 | 浜松市中区 | 13.56% | 17,070 | 3.72% | 4,680 | 125,850 |
| 27 | 森町 | 13.22% | 920 | 10.92% | 760 | 6,960 |
| 28 | 浜松市西区 | 12.84% | 5,970 | 6.86% | 3,190 | 46,510 |
| 29 | 吉田町 | 12.80% | 1,670 | 2.15% | 280 | 13,050 |
| 30 | 浜松市 | 12.76% | 47,400 | 4.77% | 17,700 | 371,400 |
| 31 | 焼津市 | 12.61% | 7,630 | 5.45% | 3,300 | 60,500 |
| 32 | 三島市 | 12.58% | 6,510 | 3.42% | 1,770 | 51,750 |
| 33 | 清水町 | 12.45% | 1,740 | 4.43% | 620 | 13,980 |
| 34 | 島田市 | 12.19% | 4,940 | 6.81% | 2,760 | 40,540 |
| 35 | 浜松市南区 | 11.95% | 5,500 | 3.67% | 1,690 | 46,010 |
| 36 | 磐田市 | 10.69% | 7,840 | 3.69% | 2,710 | 73,360 |
| 37 | 浜松市東区 | 10.31% | 6,080 | 3.17% | 1,870 | 58,990 |
| 38 | 藤枝市 | 9.94% | 5,990 | 5.99% | 3,610 | 60,250 |
| 39 | 浜松市浜北区 | 7.49% | 2,930 | 3.86% | 1,510 | 39,100 |
空き家率がもっとも高い市区町村は熱海市
静岡県で空き家率がもっとも高かったのは熱海市の53.35%だ。
熱海市の空き家率は全国屈指。温泉地、観光地として別荘や二次的住宅が集中し、観光シーズン以外は利用者が激減。ゆえに、統計上の空き家が膨大な数を占めることになる。単なる定住以外の所有住宅が空き家増加の要因である。
深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは浜松市天竜区
近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。
2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。
放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。
静岡県の放置空き家率がもっとも高かったのは、浜松市天竜区で19.61%となっている。
国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。
静岡県の空き家対策や活用事例は?
静岡県では、空き家の増加を防ぎ、適切な管理と利活用を推進するため、様々な対策を講じている。県内の約80%の宅建業者が参加する「ふじのくに空き家バンク」を通じて空き家の情報提供し、移住希望者や若年層への住み替えを進めている。
また、空き家の所有者や管理者を対象とした普及啓発セミナーや、空き家のリノベーションに関する研修会を開催し、空き家の適切な管理と活用を支援している。
静岡県における空き家活用事例
伊東市では東京都内の大学生5人が、静岡の瞳と呼ばれる一碧湖近くにコミュニティ型シェア別荘の1号館「kichi」をオープンさせた。空き家のDIYによる改築や別荘でのイベントを通して、現代のコミュニティ難民の人々が新たな繋がりを築くことを目指している。
静岡市用宗地区では築90年の空き家を改装してゲストハウス「ミクソロジーハウス ふじや」を開業した。漁師町の雰囲気を残した古民家宿として人気を集め、地域への観光客の誘致と交流で人口の増加に貢献している。
所有する空き家はどうすればいい?
相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。
売却する
今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。
都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。
一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。
地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。
さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。
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解体する
建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。
解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。
今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。
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賃貸活用する
空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。
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静岡県の空き家に関する FAQ
- Q静岡県の空き家率は高い?空き家数は?
- A
総務省の統計データ(2023年度)によると、静岡県の空き家数は296,300戸、空き家率は16.70%である。静岡県の空き家率は全国16位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。
全国の空き家ランキングはダイヤモンド不動産研究所のページで詳しく解説されている。
- Q静岡県で、空き家率が高い「市区町村」はどこ?
- A
総務省の統計データ(2023年度)によると、静岡県で空き家率がもっとも高かったのは熱海市の53.35%。放置空き家率がもっとも高かったのは、浜松市天竜区で19.61%である。全国の空き家ランキングはダイヤモンド不動産研究所のページで詳しく解説されている。
- Q所有する空き家はどうすればいい?
- A
相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。売却する場合は、不動産会社や一括査定サイトから紹介された不動産会社を通じて売却するほか、不動産会社への買取依頼もできる。老朽化により倒壊の恐れのある空き家は解体。リフォームで空き家を活用できるなら賃貸活用も考えられる。詳しくは、記事の「所有する空き家はどうすればいい?」を確認しよう。
- Q空き家を放置したらどうなる?
- A
倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。国や自治体は対策を強化しており、「特定空家等」または「管理不全空家等」に認定されると、固定資産税・都市計画税の税額が高くなったり、行政代執行により空き家が解体されるケースもある。
- Q「特定空家等」「管理不全空家等」に認定されるとどうなる?
- A
空き家が「特定空家等」や「管理不全空家等」に認定されると、自治体から安全対策や修繕・除却の指導を受ける。改善が行われない場合、勧告や命令が出され、最終的には行政代執行による強制的な解体・撤去(解体費用は所有者に請求)が行われる可能性がある。また、固定資産税の住宅用地特例がなくなり、税額が大幅に増えることもある。さらに、50万円以下の過料(罰金の一種)が課されるケースもある。
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