千葉県の空き家率は12.35%で全国41位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説

千葉県の空き家率は12.35%で全国41位! ランキング、長期推移、活用事例などを解説
2025年6月14日公開(2025年6月16日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

千葉県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、千葉県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

千葉県の空き家率、長期推移、特徴

 千葉県の空き家の全体概要をみてみよう。

 最新のデータ(2023年度)によると、千葉県の空き家数は394,100戸、空き家率は12.35%となっている。千葉県の空き家率は全国41位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。 

 千葉県は、東京通勤圏の西部(市川市・浦安市など)では空き家率が低く、勝浦市など郊外の東部・外房地域が高くなっている。リゾートマンションやセカンドハウスが空き家として計上されるケースもあり、全体的には賃貸用空き家の比率が高い。管理されていない物件は比較的少ないといえる。

千葉県の空き家率の長期推移は?

 2023年度の千葉県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.27ポイント減少。空き家数は11,600戸増加した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

 以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

千葉県の空き家率の長期推移

千葉県の空き家の推移(1958年〜2023年)

空き家率 空き家数(戸) 住宅総数(戸)
2023 12.35% 394,100 3,191,100
2018 12.62% 382,500 3,029,800
2013 12.68% 367,200 2,896,200
2008 13.10% 355,900 2,717,700
2003 12.74% 321,900 2,526,200
1998 12.70% 294,700 2,321,100
1993 9.95% 203,900 2,048,600
1988 9.00% 159,800 1,776,500
1983 9.72% 154,400 1,587,800
1978 8.72% 119,900 1,375,500
1973 7.13% 78,700 1,104,300
1968 4.40% 33,680 764,980
1963 2.69% 14,600 542,000
1958 1.72% 7,600 443,000
※空き家率は総務省統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 / 平成30年住宅・土地統計調査 / 時系列統計表」の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。

千葉県の空き家ランキング【2023年度最新版】

 千葉県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

  • 空き家率順
  • 放置空き家率順
順位 市区町村名
リンク先は
将来価格予想
空き家率 空き家数(戸) 放置空き家率 放置空き家数(戸) 住宅総数(戸)
1 勝浦市 41.04% 5,660 9.14% 1260 13790
2 鴨川市 31.33% 6,610 13.22% 2790 21100
3 南房総市 29.52% 6,030 12.48% 2550 20430
4 いすみ市 27.89% 5,480 13.59% 2670 19650
5 館山市 25.76% 6,880 11.12% 2970 26710
6 富津市 21.47% 4,530 12.65% 2670 21100
7 茂原市 19.95% 9,240 10.04% 4650 46320
8 銚子市 19.85% 5,920 10.59% 3160 29830
9 君津市 18.53% 7,660 6.22% 2570 41340
10 東金市 18.52% 5,880 8.22% 2610 31750
11 横芝光町 17.10% 1,650 11.71% 1130 9650
12 香取市 16.89% 5,520 11.17% 3650 32680
13 匝瑳市 16.63% 2,550 11.48% 1760 15330
14 大網白里市 15.29% 3,580 9.14% 2140 23420
15 木更津市 15.11% 10,180 6.28% 4230 67370
16 野田市 14.40% 10,970 7.70% 5870 76190
17 松戸市 14.00% 37,370 5.72% 15270 266840
18 八街市 13.97% 4,610 9.57% 3160 33010
19 山武市 13.74% 3,070 9.71% 2170 22340
20 旭市 13.41% 3,710 7.12% 1970 27660
21 富里市 13.38% 3,260 6.12% 1490 24360
22 市原市 12.96% 17,290 6.38% 8510 133410
23 千葉市中央区 11.86% 15,860 2.95% 3940 133760
24 千葉市花見川区 11.74% 10,950 3.25% 3030 93280
25 栄町 11.66% 1,100 7.85% 740 9430
26 千葉市若葉区 11.63% 8,490 2.52% 1840 73020
27 佐倉市 11.51% 9,090 7.71% 6090 78990
28 成田市 11.37% 7,450 4.20% 2750 65530
29 印西市 11.23% 5,220 4.07% 1890 46470
30 四街道市 10.83% 4,790 4.88% 2160 44240
31 千葉市稲毛区 10.64% 8,910 2.48% 2080 83710
32 千葉市 10.32% 52,700 2.68% 13700 510700
33 船橋市 10.26% 33,700 3.81% 12520 328510
34 市川市 9.92% 26,640 3.93% 10540 268490
35 柏市 9.87% 21,310 2.30% 4970 215820
36 袖ケ浦市 9.77% 2,850 3.94% 1150 29180
37 習志野市 9.69% 8,750 2.56% 2310 90270
38 流山市 9.60% 9,260 2.73% 2630 96480
39 酒々井町 9.58% 980 1.47% 150 10230
40 我孫子市 9.34% 5,880 5.45% 3430 62940
41 鎌ケ谷市 8.44% 4,430 3.93% 2060 52470
42 白井市 7.64% 1,980 3.71% 960 25900
43 千葉市緑区 7.33% 3,900 3.70% 1970 53190
44 八千代市 6.70% 6,390 1.78% 1700 95380
45 浦安市 6.45% 5,620 1.59% 1390 87150
46 千葉市美浜区 6.20% 4,570 1.14% 840 73720
※空き家率は政府統計の総合窓口「住宅・土地統計調査 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村の住宅総数と空き家数のデータを基に作成。放置空き家率は、同データの賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が総戸数に占める割合。

空き家率がもっとも高い市区町村は勝浦市

 千葉県で空き家率がもっとも高かったのは勝浦市の41.04%だ。

 勝浦市は、漁業や観光業に依存する地域特性から、オフシーズンの宿泊需要が低迷。また、高齢化による定住人口の減少が空き家増加の主因となっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのはいすみ市

 近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

 2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

 放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

 千葉県の放置空き家率がもっとも高かったのは、いすみ市で13.59%となっている。

 国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

千葉県の空き家対策や活用事例は?

​ 千葉県では、空き家対策として「千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会」を設置し、市町村と連携して空き家の実態把握や対策を検討している。​

 また、空き家に対する意識調査を実施し、住民の意見を基に今後の対策に活用。さらに、移住定住を促進するためのポータルサイト「ちばらしい暮らし」を開設し、空き家の利活用を推進している。​

千葉県における空き家活用事例

 勝浦市では空き家を改修し、移住者向けの地域交流拠点として再生した事例がある。移住者と地元住民が交流できる場として機能し、地域コミュニティの活性化と移住促進の両面で効果を上げている。

 また、船橋市では「空き家等対策計画」を策定し、計画的な空き家対策を進めている。とくに注目されるのは除却・利活用補助制度で、老朽化した危険空き家の解体費用や空き家を地域資源として活用する際の改修費用を補助している。

所有する空き家はどうすればいい?

 相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

所有する空き家の対策①売却する
所有する空き家の対策①売却する(出所:PIXTA)

 今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

 都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

 一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

 地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

 さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

所有する不動産、いくらで売れる?

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解体する

所有する空き家の対策②解体する
所有する空き家の対策②解体する(出所:PIXTA)

 建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

 解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

 今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

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所有する空き家の対策③賃貸活用する(出所:PIXTA)

 空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

 ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない

 また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

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