栃木県の空き家率は16.86％で全国14位！　ランキング、長期推移、活用事例などを解説

栃木県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、栃木県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

栃木県の空き家率、長期推移、特徴

　栃木県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、栃木県の空き家数は163,700戸、空き家率は16.86%となっている。栃木県の空き家率は全国14位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。　

　栃木県の那須塩原市など別荘地を抱える地域は、利用頻度の低い別荘が空き家として計上される。一方、宇都宮市周辺では人口流入があるため空き家率は比較的低い。全体としては賃貸用空き家と農村部の放置空き家が混在し、売買や賃貸に出されない物件の増加が課題である。

栃木県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の栃木県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.48ポイント減少。空き家数は3,000戸増加した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

栃木県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	16.86%	163,700	971,000
2018	17.34%	160,700	926,700
2013	16.31%	143,400	879,000
2008	15.04%	126,300	839,900
2003	13.47%	103,700	769,700
1998	12.21%	88,600	725,400
1993	10.60%	69,700	657,400
1988	9.30%	54,300	583,700
1983	7.89%	41,900	531,200
1978	7.40%	36,100	488,000
1973	5.31%	23,100	435,100
1968	3.46%	12,260	354,000
1963	1.75%	5,500	315,000
1958	1.63%	4,700	289,000

栃木県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　栃木県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は那須町

　栃木県で空き家率がもっとも高かったのは那須町の61.73%だ。

　栃木県那須町は、リゾート開発による別荘やセカンドハウスが集中し、住宅および土地統計調査では、二次的住宅を含めた空き家率は61.0％に達する。観光シーズン以外は利用者が激減し、空き家割合が県内で突出する。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは那須町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　栃木県の放置空き家率がもっとも高かったのは、那須町で17.26%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

栃木県の空き家対策や活用事例は？

　​栃木県は2025年度に栃木県版空き家バンクの創設を計画しており、各市町村の空き家情報を一元化して移住希望者に効率的に提供する仕組みづくりを進めている。これにより県全体での空き家の流通促進が期待されている。

　また、老朽化した空き家の除却や利活用を促進するため、空き家再生等推進事業を実施し、良質な居住環境の形成を目指している。

栃木県における空き家活用事例

　小山市では元農家の空き家を改修して民泊施設に転換した事例がある。農村地域の古民家の魅力を活かした宿泊施設として若者を中心に人気を集めており、交流人口の増加に貢献している。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。