京都府の空き家率は13.15％で全国38位！　ランキング、長期推移、活用事例などを解説

京都府の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、京都府の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

京都府の空き家率、長期推移、特徴

　京都府の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、京都府の空き家数は180,400戸、空き家率は13.15%となっている。京都府の空き家率は全国38位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。　

　京都府では京都市内の空き家対策の効果もあり、都市部の空き家率はやや改善が見られる。しかし、府全体では依然として空き家率が全国平均並みにとどまっている。

　京都市では若い世帯の市外への流出や歴史的建造物である京町家の維持の困難さから空き家が発生している。

　所有者の不在や相続問題で放置される老朽化した家屋の存在も課題である。府北部の農山村地域でも人口の減少に伴う空き家が増加しており、景観の保存と防災の観点から空き家の利活用と適正な管理が求められている。

京都府の空き家率の長期推移は？

　2023年度の京都府の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.31ポイント増加。空き家数は8,600戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

京都府の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	13.15%	180,400	1,372,200
2018	12.84%	171,800	1,338,300
2013	13.28%	175,300	1,320,300
2008	13.15%	167,000	1,270,200
2003	12.75%	153,100	1,201,100
1998	12.16%	135,100	1,110,900
1993	9.76%	99,800	1,023,000
1988	10.30%	98,900	959,800
1983	9.69%	85,800	885,800
1978	7.95%	62,700	788,600
1973	5.33%	34,900	654,600
1968	3.97%	21,260	535,330
1963	2.29%	10,300	450,000
1958	1.87%	7,300	391,000

京都府の空き家ランキング【2023年度最新版】

　京都府の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は宮津市

　京都府で空き家率がもっとも高かったのは宮津市の34.48%だ。

　宮津市は城下町や観光地として栄えたが、近年は人口減少と高齢化が進み、舞鶴や福知山への住民の流出も多く、遠隔地に暮らす所有者による管理の放棄が空き家の増加の要因となっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは宮津市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　京都府の放置空き家率がもっとも高かったのは、宮津市で18.68%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

京都府の空き家対策や活用事例は？

　京都府では、老朽化した木造住宅には、耐震および簡易耐震の改修の補助制度を設け、住宅の安全性の向上を図っている。木造住宅の耐震診断士の養成や住宅相談窓口の設置によって、専門的な支援体制も整備。さらに、長期優良住宅の認定促進や住宅性能表示制度の普及を通じ、既存住宅の質の向上と流通の促進に努めている。

　また、市区町村と連携し、空き家対策計画の策定、実態調査、相談窓口の設置などの支援を通して、地域の実情に応じた対策を進めている。加えて、移住促進特別区域の指定や空き家改修への補助も行い、移住者の受け入れと空き家の有効活用を後押しをしている。こうした取り組みにより、空き家の適切な管理と地域の活性化を目指している。

京都府における空き家活用事例

　京丹後市では空き家を改修して地域起業支援施設がオープンし、創業希望者のインキュベーション拠点として機能している。地元の空き家を活用することで低コストでの起業環境を提供し、若者の定住と新たな産業創出を促進している。

　日本三景のひとつ天橋立のある宮津市に「自強館」と呼ばれるワーケーション施設ができた。中小企業で働く人たちが利用できる宿泊施設付きオフィスだ。手掛けたのは地元を中心に古民家再生や、田舎暮らしをサポートする事業を展開している不動産会社、中川住研である。1階はコワーキングスペース、2階は宿泊施設となっていて、広くとられた窓からは元伊勢 籠神社が見える。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

解体工事の無料見積もりおすすめ3社を比較！

賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。