青森県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、青森県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。
青森県の空き家率、長期推移、特徴

青森県の空き家の全体概要からみてみよう。
最新のデータ(2023年度)によると、青森県の空き家数は98,800戸、空き家率は16.74%となっている。青森県の空き家率は全国15位に位置しており、全国平均の13.84%に比べて高い。
青森県の空き家数は9万8800戸で空き家率16.7%と、ともに過去最高を記録した。この背景には2018年以降の人口の約10万人減少がある。
過疎化と高齢化が著しい地域では空き家の増加が顕著であり、管理されない空き家の老朽化や倒壊リスク、所有者不明問題などが行政の課題となっている。
青森県の空き家率の長期推移は?
2023年度の青森県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.77ポイント増加。空き家数は1万100戸増加。今後も増加傾向が続く可能性が高い。
青森県の空き家ランキング【2023年度最新版】
青森県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

空き家率が最も高い市区町村はむつ市
青森県で空き家率が最も高かったのはむつ市の20.76%。むつ市は、冬季の厳しい気候と交通不便地域である下北半島の中心地として、一時的に人口が集中したものの、近年は製造業、漁業の衰退と若年層流出で空き家が増加。青森県平均を大きく上回る空き家率となっている。
深刻化している「放置空き家」率が最も高いのはつがる市
近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。
2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は385万6,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。
放置空き家は管理されず、倒壊や火災などの安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入などによる治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。とくに地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。
青森県の放置空き家率が最も高かったのは、つがる市で15.11%となっている。
国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が困難な状況になっている。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。
青森県の空き家対策や活用事例は?
青森県では、増加する空き家問題に対応するため、さまざまな施策を展開している。県内の市町村と連携し、「空き家バンク」を通じて空き家情報の一元化と県内外への情報提供を推進している。
また、青森県居住支援協議会と協力し、空き家相談員の配置や相談マニュアルの作成を行い、所有者への支援体制を強化している。
さらに、空き家の適切な維持管理や利活用を促進するため、「あおもり住まいのエンディングノート」を作成し、住まいの終活に関する情報提供を行っている。これらの取り組みにより、空き家の有効活用と地域の活性化を目指している。
青森県における空き家活用事例
青森県東通村では、築47年の空き家を改修し、地域おこし協力隊員がゲストハウス「はれのち」を開業した。クラウドファンディングで資金を調達し、地域住民との協力により宿泊者が交流できる空間を提供している。
また、田子町では、全国古民家再生協会などと連携協定を締結し、空き家情報の共有や人材育成を通じた空き家の有効活用と地域活性化を図っている。これらの取り組みは、地域の課題解決と魅力の向上に寄与している。
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