秋田県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、秋田県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。
秋田県の空き家率、長期推移、特徴

秋田県の空き家の全体概要からみてみよう。
最新のデータ(2023年度)によると、秋田県の空き家数は69,500戸、空き家率は15.77%となっている。秋田県の空き家率は全国23位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。
秋田県の空き家の特徴として、豪雪地帯の農村部で、都市部に出た親族が実家を取り壊さず放置しているケースが増えている。秋田市などの中心部でも高齢化が進み、売却や賃貸予定がない空き家が目立つ。一方で、近年は生活利便性が高いエリアを中心に、解体や建替えが進んだことや賃貸物件への入居決定により、空き家の解消がみられる。
秋田県の空き家率の推移は?
2023年度の秋田県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から2.13ポイント増加。空き家数は8,700戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。
秋田県の空き家ランキング【2023年度最新版】
秋田県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

空き家率が最も高い市区町村は男鹿市
秋田県で空き家率が最も高かったのは男鹿市の23.16%だ。
秋田県男鹿市は、漁業や観光地としての季節雇用が中心で、定住人口は減少傾向にある。2023年調査では、放置空き家率が18.3%に達し、離島を含む沿岸集落の過疎化と住宅管理の困難さが空き家増加の要因となっている。
深刻化している「放置空き家」率が最も高いのは三種町
近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家の存在である。
2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。
放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。
秋田県の放置空き家率が最も高かったのは、三種町で19.18%となっている。
国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。
秋田県の空き家対策や活用事例は?
秋田市では、空き家問題に対処するため、2024年3月に「秋田市空家等対策計画」を、2025年年3月には「空き家対策総合実施計画」を策定した。これらの計画に基づき、空き家の適切な管理と利活用を推進している。
具体的には、空き家バンク制度を運用し、空き家の情報提供とマッチングを行っている。また、老朽危険空き家の解体撤去に対する補助金制度を設け、所有者の負担軽減を図っている。
さらに、空き家所有者等への無料相談会を開催し、相続や管理に関する支援を行っている。これらの取り組みにより、空き家の有効活用と地域の活性化を目指している。
秋田県における空き家活用事例
秋田県内では空き家活用の先進的取り組みが展開されている。由利本荘市では「空き家利活用プロジェクト」を実施し、学生が主体となって空き家のリフォームを行う事業が成功している。学生たちの斬新なアイデアにより古い家屋が魅力的な空間へと生まれ変わった。
また、秋田市では「空き家定住推進事業」として補助金制度を設け、市外からの移住者が空き家を購入・改修する際の費用を支援している。これにより移住促進と空き家解消の両面で効果を上げている。このような地域資源としての空き家活用は地方創生や人口減少対策の有効な手段となっている。
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