解体工事で多い7のつのトラブルとは？　信頼できる解体事業者の見分け方も解説

近年、解体工事をめぐるトラブルが社会問題として注目を集めています。建物の解体は多くの人にとって人生で数少ない大型取引となるため、慎重な事業者選びが求められます。悪徳な解体事業者の手口や特徴を紹介し、対応策も解説していきます。

悪質な解体工事事業者による7つのトラブル

　老朽化した家屋の撤去や家の建て替えなどに伴い、近年、解体工事が増加しています。ただ、建て替え工事会社などから解体工事会社を紹介されない場合は自分で解体工事事業者を探す必要があり、トラブルが多発しています。

　実際、国民生活センターの調査でも「外壁修理工事を契約した事業者から『今度大きな地震が来ると倒壊する可能性がある』と不安をあおられて解体工事を契約したが、見積金額より高い工事費になった」などの声も寄せられています。※出典：国民生活センター「被災地域は特に注意！災害後の住宅修理トラブル」

　解体工事に関する相談としては、「追加料金を請求された」「工事内容が契約と違う」といったトラブルが多いといわれます。解体工事プラットフォームを提供するクラッソーネは、「悪徳事業者による被害を防ぐには、典型的な手口を知り、事前の対策を講じることが重要」と指摘しています。

　では、悪徳な解体事業者の手口や特徴にはどんなものがあるのでしょうか？　代表的な7つの手口を紹介します。

1. 不法投棄・廃棄物の埋蔵

　正規の処理費用を削減するため、解体時に発生した廃棄物を人目につかない場所へ捨てる行為は減少傾向ですが、いまだ後を絶たない状況です。

　環境省の調査によると、特に木くずやコンクリートがれきや混合廃棄物の不法投棄が多く報告されています。

　また、解体廃材を正しく処理せず、敷地内に埋めてしまうような悪質な行為が見られます。これは土地の価値を著しく低下させる可能性があり、将来的な問題にもなりかねません。

2. 無許可・未申請の解体工事

　解体工事には建設業許可や解体工事業登録が必要です。こうした許可を持たずに工事をやってしまう事業者は、安全管理や廃棄物処理においても違法行為を行う可能性が高く、特に注意が必要です。

　また、建設リサイクル法に基づく届出などの届け出などの必要な行政手続きを経ずに工事を開始するケースもあります。未申請のままの解体工事は、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

3. 工事依頼内容との相違

　契約時の内容と異なる工事を行う、または必要な作業を省略するなどの問題が報告されています。特に、見積書の項目が「解体工事一式」といった曖昧な表現の場合、このようなトラブルが発生しやすくなります。

4. 追加料金の請求

　さまざまな理由をつけて工期を延長し、追加費用を請求するケースが増加しています。特に、事業者の提出する見積もりが相場よりもかなり安い場合、このような手口を使って利益を上げていることがあります。

　さらに、「予期せぬ状況が発生した」として、不当な追加費用を要求するケースも多発しています。見積書に追加費用の可能性が明記されていない場合、特に注意が必要です。

5. 工事放棄

　着工後に突然連絡が取れなくなる、または工事を中断したまま放置するなどの事例が報告されています。特に前払いで工事代金を支払ってしまった場合、被害が深刻化する可能性があります。

6. 現場責任者が管理しない

　工事現場に責任者が不在で、作業員任せの危険な状態で工事が進められることがあります。安全管理や近隣への配慮が不十分になりやすく、事故やトラブルのリスクが高まります。

7. 近隣住民とのトラブル

　騒音や粉じん対策を怠り、近隣とのトラブルを引き起こすケースが報告されています。適切な養生や防音対策を行わない事業者は、他の面でも不適切な工事を行っている可能性が高いといえます。

信頼できる解体事業者の見分け方：被害を防ぐ8のポイント

　次に、信頼できる解体事業者を見分けるための8つのポイントを解説します。

1. 工事価格だけで選ばない

　クラッソーネによると、「極端に安い見積もりには必ず理由があります。適切な処理費用や人件費を考慮した妥当な価格設定であるかを確認することが重要です」と指摘します。

　安い見積もりの場合、仕事が杜撰（ずさん）な下請け業者に丸投げしたり、手抜き工事が行われる可能性があります。

2. 許認可の有無、施工実績を調べる

　必要な許可や登録を受けているかを確認します。特に、建設業許可と解体工事業登録の有無は重要なチェックポイントです。

　過去の実績や評判を確認することで、事業者の信頼性を判断できます。特に、地域での評判や過去の施工事例などは重要な判断材料となります。

　また、過去の指名停止や行政処分の履歴を確認することで、事業者の信頼性を判断できます。この情報は各都道府県の建設業許可窓口で確認することができます。

3. 追加費用に関する記載を確認

　見積書や契約書に追加費用の発生条件が明確に記載されているかを確認します。曖昧な表現や口頭での説明だけでは、後々のトラブルの原因となる可能性があります。

4. 自社施工かを確認

　下請けに丸投げする事業者は避け、自社で責任を持って施工する事業者を選びましょう。自社施工の場合、品質管理や安全管理が行き届きやすく、問題が発生した際の対応も迅速です。

5. 工事保険の有無を確認

　万が一の事故や災害に備え、適切な保険に加入していることを確認します。特に、第三者への損害賠償保険の加入は重要です。

6. 担当者の対応を評価

　見積もりの段階から、担当者の言葉遣いや態度が丁寧か確認します。初期対応の良しあしは、工事中や工事後の対応にも影響する重要な指標となります。特に見積もりの項目や内訳についての質問に対して、細かい説明をしてくれるかどうかは、その後の工事時の対応にも影響します。

7. 詳細な契約書の作成

　工事内容、期間、費用などを明確に記載した契約書を必ず交わします。細かいことも口頭での約束は避け、重要事項はもちろん、内容はメールなどで残すようにしましょう。

8. マニフェストの確認

　これは工事終了後になりますが、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の提示を求め、正しく廃棄物処理が行われることを確認したいところです。マニフェストは工事完了後、1～2月カ月程度で解体事業者の手元に届くのが一般的です。

　事前にチェックはできないので、「マニフェストは提示してもらえるのか」を事前に確認しておきたいところです。

被害に遭った場合の対処法

　次に、詐欺被害に遭った場合の対処法を解説します。

1. 発見時の初期対応

　工事完了時の立会確認が重要です。クラッソーネは「工事完了後の瑕疵（かし）の立証は困難なため、完了時の確認を慎重に行うことが重要」と指摘します。

2. 事業者との直接交渉は避ける

　トラブルが発生した場合、事業者との直接交渉は避け、専門家に相談することをお勧めします。感情的になりがちな直接交渉は、心理的な負担になるばかりでなく問題をこじらせる原因となることがあります。交渉の専門家である弁護士などを介すほうが、解決に近づくことが多いようです。

3. 消費者センターへの相談

　全国の消費生活センターでは、専門の相談員が消費者からの相談を受け付けています。消費者ホットライン（「188」または「0570-064-370」）に連絡することで、最寄りの相談窓口を紹介してもらえます。

　相談は無料なので、気になったらまずは電話してみましょう。

4. 法テラスの利用

　法テラスでは、法律問題の解決に向けた無料相談を受け付けています。電話やメールでの相談が可能で、適切な対応方法や相談先を紹介してもらえます。

5. 弁護士への相談

　消費生活センターでの解決が難しい場合は、弁護士への相談を検討します。特に建設関連の専門知識を持つ弁護士に相談することで、適切な法的対応を取ることができます。すぐに裁判などにする必要はなく、あくまで弁護士経由で連絡をするだけでも悪質な解体工事事業者へのプレッシャーにもなります。

まとめ

　解体工事のトラブルを防ぐためには、事前の十分な調査と慎重な事業者選びが重要です。契約前の確認事項を一つ一つ丁寧にチェックし、少しでも不安な点があれば、専門家に相談することも可能です。

　特に重要なのは以下の3点です。

　上記を意識して、トラブルを未然に防ぎ、安全で安心できる解体工事を実現しましょう。