長野県の空き家率ランキング・トップ10！　2位は茅野市、1位はどこ？

長野県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、長野県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

長野県の空き家率、長期推移、特徴

　長野県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、長野県の空き家数は208,500戸、空き家率は20.06%となっている。長野県の空き家率は全国6位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　長野県は移住希望者が多い地域だが、別荘地（軽井沢など）の未使用の別荘や山間部の古民家などに空き家が多い。二地域居住で使用される物件も統計上は空き家に含まれ、結果として空き家率が高くなっている。山間集落では老朽化した住宅がそのまま残される例が増えている。

長野県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の長野県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.48ポイント増加。空き家数は11,200戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

長野県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　長野県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

空き家率がもっとも高い市区町村は軽井沢町

　長野県で空き家率がもっとも高かったのは軽井沢町の70.38%だ。

　全国屈指の別荘地である全国屈指の軽井沢町は、別荘を中心に住宅の68.23％が「二次的住宅等」として空き家扱いになっている。観光シーズン以外はほぼ利用がなく、管理不全による景観および防災上のリスクも指摘されている。町は別荘バンクの設立や所有者への管理指導を強化している。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは辰野町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　長野県の放置空き家率がもっとも高かったのは、辰野町で18.05%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

長野県の空き家対策や活用事例は？

​　長野県は、空き家の有効活用と適正管理を推進するため、多角的な対策を展開している。​「あんしん空き家流通促進事業」では、住宅診断や既存住宅の売買瑕疵保険の費用を一部補助し、中古住宅の流通を促進している 。

　​また、「空家等対策支援専門家派遣事業」を通じて、市町村に対し、司法書士や建築士などの専門家を派遣。空き家の適正管理や利活用に関する助言や情報提供を行っている 。​

　さらに、「すまいの終活ノート『家のコト』」を無料で提供し、住まいに関する終活を支援している 。​これらの取り組みにより、空き家の利活用を促進し、地域の活性化と住環境の向上を目指している。​

長野県における空き家活用事例

　安曇野市の菓子工房studio samboはリンゴ農家と、工房となる物件を探していたパティシエが、市の空き家マッチングで出会い実現したもの。リンゴ農家で採れた素材を使ったお菓子作りで、人と地域がつながる賑わいが創出される場となっている。

　下諏訪町では、大工職人を地域の商店街に誘致し、空き家の再生に取り組んでいる。地域の建築資源が有効活用されるとともに、職人と地域住民が協力し、長く良好な関係が築かれている。20年間の取り組みで30店舗以上が開業し、空き家をなくすことに成功している。