相続税対策は必要ない!?
｢控除制度｣や｢特例による減額｣の活用法を伝授！

超高齢社会の日本では、「相続税対策」と謳うノウハウが飛び交い、保険、証券など多くの金融商品も販売されている。しかし実際は、亡くなった方の資産総額が相続税の控除額の範囲内に収まるケースが大半。本当に大掛かりな相続対策が必要になるケースや、実際に巨額の相続税を支払う義務が発生するケースはごくわずかなのだ。今回は、多くの人にとっては相続税対策が必要ない理由を詳しく解説しよう。（協力・監修：株式会社アセットコンサルティングネットワーク 代表取締役・大城嗣博氏）

相続のほとんどは、申告の必要なし！
相続税の仕組み

　相続税の納税額は、上の図のような仕組みで決められています。相続税は、亡くなった方の遺産総額から、基礎控除額が差し引かれた部分に対して課税されます。

　相続税の支払いが免除される「基礎控除額」の範囲は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」という計算式によって決まります。
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　例えば5人で相続をする場合、計算式に当てはめると、基礎控除額は6000万円（3000万円＋600万円×5人＝6000万円）。

　もし残された資産の総額が6000万円以下だった場合には、相続税が課税されないどころか、申告すらも必要ありません。

最大1億6000万円まで適用される
配偶者控除

　さらに、亡くなった人（被相続人）の配偶者が相続人に含まれている場合は、「配偶者控除」（正式名称:配偶者の税額軽減制度）を使用できるため、控除額の範囲が拡大されます。

　配偶者控除は、亡くなった方（被相続人）の配偶者が相続した財産が、法定相続分もしくは1億6000万円までは、相続税がかからない制度のことです。

　前項で解説した「基礎控除制度」とは、

・配偶者が多額の財産を保有していた場合は、制度が使用できないケースがある点
・配偶者が亡くなった後の相続には、従来どおりの相続税が加算される点
・基礎控除額を超えている場合には、相続税の申告が必要になる点

などの違いがあるものの、額面の大きさは魅力的です。

不動産にも、さまざまな特例が適用される

　例えば、1億円のタワーマンションを所有していた場合、相続の際には、実際の取引価格ではなく、路線価などを元にして計算した額として評価されます。
【関連記事はこちら】>>「タワーマンション」や「一般社団法人」を使った相続税対策は今後どうなる？

　上のようなタワーマンションの場合、市場取引価格のおよそ30％にあたる、およそ3000万円程度の資産として評価されることが一般的です。もし、詳細な計算が必要な場合には、専門家に相談するほうが良いでしょう。

　また、不動産の相続で適用できる特例もあります。たとえば「特定居住用宅地の特例」は、土地面積330㎡までの不動産の評価額が80％減される（20％の額として計算される）という小規模宅地等の特例の一つです（特例の対象となるのは文字通り土地部分で、建物部分は対象外）。対象不動産に亡くなられた方が居住していた場合には、特定居住用宅地の特例が適用されるケースがあります。
【関連記事はこちら】>>実家の相続で活用すべき｢小規模宅地等の特例｣を解説！　気をつけたい"3つの落とし穴"と、売却時の注意点は？

　たとえば「特定居住用宅地の特例」を、評価額3000万円の土地A（330㎡）と土地B（400㎡）に使用した場合を見てみましょう。

　土地Aは、実際には3000万円の評価額でありながらも、「特定居住用宅地の特例」が適用された場合には、600万円の土地として評価され、この部分が課税額の対象となります。

　一方の土地Bは、330㎡部分に特例、残りの70㎡は一般的な基準が適用され、上図の計算式により、1020万円の土地として評価されます。　

 「特定居住地の特例」の適用を受けられると、大幅に資産評価額を下げ、結果として相続税対策にも繋げることができます。所有不動産に適用できるのかどうかを知りたい方は、専門家などに相談することをおすすめします。

それでも相続税対策が必要なときの
基本的な注意点

　ここまで見てきたように、多くの人は大胆な相続税対策をする必要はありません。最後に、相続税対策が必要となった方向けの注意点を2つ挙げます。

（1）相続の期限について

　財産の相続は、被相続人の死亡によって開始されます。相続人は、相続を知った時点から3カ月以内に承認または放棄の決断を、10カ月以内に相続税の申告をしなければなりません。
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　もし、相続税の納税が期限までに間に合わなかった場合は、従来の納税に加えて、延滞税も課されます。納税期限から2カ月以内の延滞の税率は2.6％。2カ月を超える期間については8.9％（税率は平成30年～令和元年のもの）と、期限が延びるほど増額されます。

　しかし、事前に届け出れば、期間の延長も認められています。もし、相続の話し合いがうまくまとまらない場合などには、時間に追われながら慌てて手続きをするのではなく、期間の延長をして、どうすれば幸せな相続になるのか、幸せな人生が歩めるのかについて、じっくり考えた方がいいでしょう。相続人同士の不平等感や、感情のもつれによる遺恨を残さないことが大切です。

（2）不動産の評価について

　不動産は個別要素の高い資産です。建設されているエリア、築年数、さらには収益性といったさまざまな要素を加味しながら、実際の評価額が決まります。

　不動産を相続する際には、居住用や賃貸用といったような物件の利用形態に関する評価、路線価などを元にして算出された相続税評価額、さらには小規模宅地特例が適用できるかどうかといった点などを中心に考えることになりますが、専門性の高い領域に踏み込むケースもあるので、困った際には相続を専門とする税理士や司法書士に相談したうえで、対策を立てていくようにしましょう。
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