広島県の空き家率は15.79％で全国22位【2025年版】　ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

広島県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、広島県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

広島県の空き家率、長期推移、特徴

　広島県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、広島県の空き家数は231,400戸、空き家率は15.79%となっている。広島県の空き家率は全国22位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　広島県では、広島市や福山市など都市部の空き家率は低いが、中山間地の庄原市や三次市では急激な過疎化で空き家が増えている。豪雨災害で危険空き家の除却が進んだ地域では放置空き家率がやや改善したとみられる。瀬戸内海の島しょ部では移住者向けに空き家を貸し出す取組みが盛んで、空き家率の地域差が広がっている。

広島県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の広島県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.72ポイント増加。空き家数は15,800戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

広島県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	15.79%	231,400	1,465,500
2018	15.07%	215,600	1,430,700
2013	15.88%	221,300	1,393,500
2008	14.62%	198,300	1,356,200
2003	13.49%	171,600	1,271,800
1998	13.07%	156,600	1,198,300
1993	10.65%	117,800	1,105,600
1988	9.90%	100,500	1,015,200
1983	8.56%	80,100	935,400
1978	7.68%	66,400	864,600
1973	5.53%	42,700	772,800
1968	3.98%	25,550	642,280
1963	2.45%	13,200	539,000
1958	2.34%	11,000	471,000

広島県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　広島県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は江田島市

　広島県で空き家率がもっとも高かったのは江田島市の31.20%だ。

　江田島市は、造船や海運などの基幹産業の縮小で若年層が本土へ移住。また、海沿い集落の老朽住宅が所有者不明のまま残存している。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは北広島町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　広島県の放置空き家率がもっとも高かったのは、北広島町で20.53%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

広島県の空き家対策や活用事例は？

​　広島県では、増加する空き家問題に対応するため、多角的な施策を展開している。​​このため、県や市区町村および関係団体で構成される「広島県空き家対策推進協議会」を設立し、相互に連携して対策を推進している。

　また、県内の空き家バンク情報を集約した「ひろしま空き家バンク『みんと。』」を運営し、空き家の利活用を促進している。​

　さらに、市区町村や地域団体が行う空き家対策を支援するため、専門家からなる「空き家活用推進チーム」を設置し、実践的なアドバイスを提供している。 ​これらの取り組みにより、空き家の適正な管理と有効活用を図り、地域の活性化を目指している。​

広島県における空き家活用事例

　尾道市では「尾道空き家再生プロジェクト」を立ち上げ、歴史的な町並みの保存と移住の促進を同時に実現している。具体的には古民家を創作活動の拠点やゲストハウスに改修し、まちの魅力の向上と交流人口の増加に貢献している。

　庄原市では市中心部に位置する老朽化した3軒続きの長屋をコミュニティレストランや特産物の販売を行う店舗として改築。東海道や中山道の沿道の景観地区にあって、多様な交流の場所となっている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

解体工事の無料見積もりおすすめ3社を比較！

賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。