兵庫県の空き家率は13.83％で全国36位【2025年版】　ランキング、長期推移、活用事例などを解説

兵庫県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、兵庫県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

兵庫県の空き家率、長期推移、特徴

　兵庫県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、兵庫県の空き家数は386,900戸、空き家率は13.83%となっている。兵庫県の空き家率は全国36位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。

　兵庫県では、神戸市や阪神間は比較的空き家率が低いが、淡路島や但馬地域などの過疎地では高齢化が進み空き家が増えている。借家空室も目立ち、尼崎市などではアパートの空室率上昇が課題になっている。篠山地域や養父市など山間部で管理の困難な古民家が散在している。

兵庫県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の兵庫県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.39ポイント増加。空き家数は26,700戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

兵庫県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	13.83%	386,900	2,798,000
2018	13.44%	360,200	2,680,900
2013	13.04%	356,500	2,733,700
2008	13.34%	336,200	2,520,700
2003	13.17%	313,600	2,380,400
1998	13.51%	299,100	2,214,300
1993	10.00%	202,000	2,019,300
1988	10.51%	195,800	1,862,700
1983	9.96%	173,100	1,738,100
1978	8.62%	139,200	1,615,300
1973	6.56%	93,700	1,428,200
1968	4.72%	56,690	1,200,480
1963	2.98%	29,000	974,000
1958	2.76%	22,000	797,000

兵庫県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　兵庫県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は佐用町

　兵庫県で空き家率がもっとも高かったのは佐用町の31.42%だ。

佐用町は、農林業の衰退と若年層の流出が続き、所有者の高齢化に伴う相続放置や維持費負担により、とくに佐用町北部および上月地域で空き家が目立つ状況だ。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは養父市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　兵庫県の放置空き家率がもっとも高かったのは、養父市で21.01%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

兵庫県の空き家対策や活用事例は？

　兵庫県では、空き家問題に対して、発生予防、利活用、適正管理の三つの柱を立て総合的に取り組んでいる。

　発生予防としては、空き家所有者向けに手引書「損する空き家・損しない空き家～空き家発生予防のための23箇条～」を作成し、意識啓発を図っている。利活用の面では、空き家を住宅や事業所、地域交流拠点へと転用する際の改修費に対し、「空き家活用支援事業」として助成。あわせて、建築士などによるインスペクションの活用も促進中である。

　適正管理では、市区町村が実施する危険空き家の解体に財政の支援のほか、空家等活用促進特別区域（特区）を設け、規制の緩和や補助の加算などの支援策で、地域の再生と活性化を目指している。

兵庫県における空き家活用事例

　丹波篠山市では空き家を子育て世帯向けに改修をすることによる移住の促進を図っている。具体的には古民家の間取りを現代的な生活様式に合わせて改築し、水回りを刷新することで住みやすさを確保している。

　丹波市では、兵庫県の古民家再生促進支援事業の利用、築百年超の古民家3棟の改修と2棟の宿泊施設を新設。所有者が運営する民間法人により、宿泊施設と一体的となったレストランとして生まれ変わった。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。