鳥取県の空き家率は15.75％で全国24位【2025年版】　ランキングや長期推移、活用事例などを解説

鳥取県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、鳥取県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

鳥取県の空き家率、長期推移、特徴

　鳥取県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、鳥取県の空き家数は41,300戸、空き家率は15.75%となっている。鳥取県の空き家率は全国24位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　鳥取は人口が少なく高齢化率が高い県で、古くから住民が減少した集落を中心に空き家が多数存在している。山間部や漁村部では空き家となった古民家が多数放置されており、防災や景観上の問題となっている。都市部の鳥取市や米子市でも郊外の住宅地で空き家が増えつつあり、県では空き家情報の提供や移住の促進を通じた空き家活用に取り組んでいる。

鳥取県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の鳥取県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.20ポイント増加。空き家数は1,400戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

鳥取県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	15.75%	41,300	262,300
2018	15.55%	39,900	256,600
2013	14.35%	35,900	250,100
2008	15.37%	38,000	247,200
2003	12.97%	30,000	231,300
1998	10.75%	23,100	214,800
1993	9.69%	19,500	201,200
1988	9.75%	18,500	189,800
1983	8.10%	14,600	180,200
1978	5.63%	9,300	165,300
1973	4.16%	6,300	151,400
1968	3.00%	4,080	135,940
1963	1.54%	1,900	123,000
1958	1.28%	1,500	117,000

鳥取県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　鳥取県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は大山町

　鳥取県で空き家率がもっとも高かったのは大山町の19.89%だ。

　大山町は過疎化と高齢化が進む一方、別荘などの二次的住宅が多く、観光シーズン以外は長期にわたり空室となりやすいためである。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは琴浦町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　鳥取県の放置空き家率がもっとも高かったのは、琴浦町で16.69%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

鳥取県の空き家対策や活用事例は？

　鳥取県では、老朽化した空き家の除却や利活用を推進するため、市区町村を通じた支援制度を整備している。​具体的には、空き家所有者の調査や活用計画の策定、老朽化した危険空き家の除却、まちづくり計画に資する除却など、4つの補助事業を展開している。

鳥取県における空き家活用事例

　倉吉市では空き家だった明治期の歴史的建築物を改修し、観光交流施設として再生した事例がある。伝統的な建築様式を保存しながら現代的な機能を備えた施設として観光客と地域住民の交流拠点になっている。

　鳥取市の城下町、鹿野町にある明治40年頃築の木造2階建て古民家の和菓子店兼住居が、異国情緒を感じられる台湾料理店へ生まれ変わった。開店後は、地域住民が集う憩いの場として親しまれるようにもなり、城下町の自治会などの利用も増加している。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。