島根県の空き家率は17.05%で全国13位！　ランキングや長期推移、活用事例などを解説

島根県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、島根県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

島根県の空き家率、長期推移、特徴

　島根県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、島根県の空き家数は54,600戸、空き家率は17.05%となっている。島根県の空き家率は全国13位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　島根県は人口規模が小さく、かつ、高齢化が進む中で空き家の急増が目立っている。直近の空き家率は大幅に上昇し、全国でもかなり高い部類に入る。石見や隠岐など過疎地域では家財道具が残ったままの空き家が点在し、地域の防災および衛生上のリスクとなっている。

　松江市や出雲市などでも郊外の旧住宅が空き家化する例が増えており、県では空き家実態調査の結果を踏まえた対策計画を進め、老朽化した空き家の解体補助や利活用モデル事業に取り組んでいる。

島根県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の島根県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.68ポイント増加。空き家数は6,300戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

島根県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	17.05%	54,600	320,300
2018	15.37%	48,300	314,200
2013	14.73%	44,800	304,200
2008	14.94%	44,200	295,800
2003	11.11%	31,500	283,500
1998	10.13%	28,100	277,400
1993	8.89%	22,600	254,300
1988	7.81%	19,200	245,800
1983	6.90%	16,100	233,300
1978	5.86%	13,100	223,500
1973	4.76%	10,000	210,300
1968	3.26%	6,420	197,010
1963	2.50%	4,700	188,000
1958	1.96%	3,600	184,000

島根県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　島根県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は江津市

　島根県で空き家率がもっとも高かったのは江津市の28.33%だ。

　江津（ごうつ）市は、漁業や農業の衰退による若年層の流出と少子高齢化が進み、中心市街地でも所有者不明や管理放棄の空き家が増加したため、高い空き家率となっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは大田市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　島根県の放置空き家率がもっとも高かったのは、大田市で22.67%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

島根県の空き家対策や活用事例は？

　島根県では、市区町村が運営する「空き家バンク制度」を通じて、空き家の売買や賃貸を促進し、移住や定住の支援を行っている。​

　また、「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」では、空き家バンクに登録された住宅のリフォームに対する助成金を加算し、子育て世帯や高齢者向けの住環境の整備を支援している。​

　さらに、出雲市鳶巣地区では、学生向けシェアハウスへの改修を行い、地域主体の空き家活用モデル事業を展開している。

島根県における空き家活用事例

　雲南市では空き家を改修して地域交流拠点「まちの学校」として再活用し、多世代の学びと交流の場を創出している。住民主体の生涯学習や地域活動の拠点として機能し、コミュニティの活性化に貢献している。

　大田市では「空き家利活用事例集」を発行し、UIターン者による古民家再生の成功事例を紹介している。移住者の視点から空き家の新たな価値を見出した実例を共有することで、さらなる空き家活用と移住促進につなげる工夫がなされている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。