日新火災海上保険の火災保険「住自在(すまいの保険)」の特徴は? 損害補償のみならず費用補償の有無まで選べるので、とことんスリムな契約が可能!

2021年3月4日公開(2021年7月26日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

「住自在」は、日新火災海上保険が提供する住まい向けの火災保険だ。スリムな基本補償に、自身にとって必要最小限のオプションを付けていくので、高いカスタマイズ性が特徴の保険。日新火災海上保険の火災保険「住自在(すまいの保険)」料金プランの詳細やおすすめポイントや注意点を紹介する。

1.日新火災海上保険の火災保険「住自在」の特徴

日新火災海上保険の「住自在」は、補償内容の組み合わせを選ぶことができる、自由設計型の火災保険だ。基本補償は「火災、落雷、破裂・爆発」のみとなっており、水災や風災といったその他の補償は、オプションとして追加で加入する。

また、費用補償の有無も任意で選択できるので、とことんスリムにした補償内容で火災保険を契約することも可能だ。

公式Webサイトを経由してインターネットで申し込めば「インターネット割引」が適用されるほか、「新築・築浅割引」、高評価を受けたマンションに対して適用される「S評価割引」なども用意されている。条件に当てはまれば、リーズナブルな割引価格で保険に加入することが可能だ。

2. 「住自在」の基本補償は?

「住自在」での基本補償は「火災、落雷、破裂・爆発」のみ。風災や水災、盗難といった補償範囲は特約扱いにあたり、オプションでの契約となる。つまり、基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」以外の補償については、必要な範囲を自分で選択する、カスタマイズ性が高い火災保険ということだ。

日新火災海上保険 住自在
写真を拡大 出典:日新火災海上保険「住自在」WEBサイト

 

日新火災海上保険「住自在」の補償内容

基本補償
火災、落雷、破裂・爆発

・火災、落雷、破裂・爆発により保険の対象に損害が生じた場合
・「損害防止費用」火災、落雷、破裂・爆発の事故の際に費消した消火剤等の費用や、消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用など

選べる補償範囲(オプション)
(A)風災・雹(ひょう)災・雪災 ・風災、雹災、雪災により保険の対象に損害が生じた場合
※風災:台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除く
※雪災:豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入、凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除く
(B)水災

台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害の状況が、次の①~③に該当する場合


①損害額が新価額の30%以上
【支払保険金】損害額分(保険金額が上限)

「①」に該当しない場合で、保険の対象である建物が、床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水となった場合→②、③

 

②損害額が新価額の15%以上30%未満のとき
【支払保険金】保険金額×10%
(1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度)

③損害額が新価額の15%未満のとき
【支払保険金】保険金額×5%
(1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度)

 

※②③の合計は、1回の事故につき、敷地内ごとに200万円が限度

(C)盗難・水漏れ等 以下の事故により保険の対象に損害が生じた場合

・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
・給排水設備または他人の戸室で生じた事故に伴う漏水・放水等による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除く)
・騒擾(そうじょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
・盗難による盗取、損傷 または汚損

 

ただし、家財補償特約をセットしている場合において、高額貴金属等や通貨、預貯金証書等の盗難に対しては、以下の額を支払う。


・高額貴金属等の盗難:1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円が限度
・保険証券記載の建物内における通貨・預貯金証書の盗難:1回の事故につき、1敷地内ごとに通貨は20万円、預貯金証書は200万円または家財補償特約の保険金額のいずれか低い額をを限度として、実際の損害額を支払う

(D)破損・汚損等

以下の補償以外の、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合

基本補償(火災、落雷、破裂・爆発)
A.風災・雹(ひょう)災・雪災
B.水災
C.盗難・水ぬれ等

 

【支払保険金額】損害の額から保険証券記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額。ただし、 保険の対象が家財(高額貴金属等を含む)のときは、1回の事故につき、1個または1組ごとに 30万円が限度(家財の保険金額または高額貴金属等の保険金額(※)が限度)。*特に指定がない場合は100万円

(E)事故時諸費用

以下の損害により保険金が支払われる場合

基本補償(火災、落雷、破裂・爆発)
A 風災・雹(ひょう)災・雪災
C 盗難・水ぬれ等(通貨・預貯金証書の盗難の場合を除く)
D 破損・汚損等

 

【支払保険金額】

a.損害保険金の10%相当額を、1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円を上限に支払う。
b.損害の額が新価額の70%以上の場合は、a×10%の金額を補償する。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が上限(保険の対象ごとに損害額は判定する)

(F)残存物取片づけ費用

以下の損害により保険金が支払われる場合で、損害を受けた保険の対象の残存物取片づけに要した費用が支払われる


基本補償(火災、落雷、破裂・爆発)
A 風災、雹(ひょう)災、雪災
C 盗難・水ぬれ等(通貨・預貯金証書の盗難の場合を除く)
D 破損・汚損等の事故

【支払保険金額】実際に支出した費用

※出典:日新火災海上保険「住自在」パンフレット

3. 住自在では「費用補償」の有無も選べる

費用補償(費用保険金と呼ぶ会社もある)とは、損害自体に対する補償ではなく、損害の発生に伴って生じる費用のこと。例えば、火災後の「残存物片付け費用」や「清掃費用」といったものだ。損害による被害金額はもちろん大きいのだが、こうした費用の負担は意外に侮れない。

「住自在」では、選べる補償の「E.事故時諸費用」「F.残存物取片付け費用」がそれにあたる。損保会社のなかには、「事故時諸費用」「残存物取片づけ費用」が契約時に自動的に付帯しているところもあるが、住自在では任意で選べるようになっている。

(E)事故時諸費用に加入すると、(A)風災、雹災、雪災  (C)盗難、水ぬれ等、(D)破損・汚損等によって保険金が支払われる場合に、費用補償が受け取れる。金額は損害保険金の10%で、1回の事故につき1敷地ごとに100万円が限度だ。

さらに、損害額が新価額の70%以上となった場合は、建て替え等の費用に充当するため、上記に加え損害保険金の10%が支払われる。その場合、1回の事故につき1敷地ごとに200万円が限度だ。

また、(F)残存物取片付け費用に加入すると、(A)風災、雹災、雪災、(C)盗難、水濡れ等、(D)破損、汚損等により損害保険金が支払われる場合、かつ、 残存物取片づけ費用を要するときに、実際に支出した費用が支払われる。

ただし、いずれも「(B)水災」や「(C)盗難」のなかでも「通貨・預貯金証書の盗難」による損害は、補償の対象とはならないので注意が必要だ。

4. 日新火災海上保険「住自在」の特約(オプション)

日新火災海上保険「住自在」には、オプションA~F以外にも、5つの特約をオプションとして用意している。これらは、その他の損保会社で通常「特約」と呼ばれている内容と同じようなものだ。

なかでも「個人賠償責任総合補償特約」は必ず加入しておきたい特約。日常生活で発生した偶然な事故により、他人に損害を与えてしまった場合に補償金が支払われるというものだ。各自治体で加入が義務付けられている自転車保険は、この特約に加入することで補償される。また、火災保険の契約者自身はもちろん、その家族も保険対象になる。

日新火災海上保険の火災保険「住自在」の特約

*個人賠償責任総合補償特約 ※重要!
「個人賠償責任補償」と「保管物賠償責任」とがセットになった特約。示談交渉サービスも付帯。

「個人賠償責任補償」日常生活において発生した偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり他人の財物(他人からの借用物を除く)を損壊したことまたは線路等への立ち入り等により電車等を運行不能にさせたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償。
【支払保険金の限度額】1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額。3000万円、5000万円、1億円のいずれかを契約時に設定する。

「保管物賠償責任」他人からの借用財物(動産)を損壊、紛失または盗取され、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償。
【支払保険金の限度額】1回の事故につき10万円(自己負担額5,000円)


*類焼損害補償特約
保険の対象である建物または家財から発生した火災、破裂または爆発によって、他人の住宅が類焼した場合、新価額を基準にその損害を補償する。別の物件から類焼してきた火災、破裂または爆発は除く。ただし、「個人賠償責任総合補償特約」に同時加入することが条件。

【支払保険金額】保険期間を通じて1億円を限度として、以下の算式より算出
「損害の額(新価額が基準)」-「類焼の補償対象物にかかる他の保険契約等による保険金の支払責任額の合計額」
※類焼先が複数ある場合でも、支払保険金の合計は1億円が限度


*被害事故弁護士費用等特約
日本国内で、被保険者が不測かつ突発的な事故により、身体に障害を被ったり、保険の対象である建物または家財が損壊を被った場合で、被保険者またはその法定相続人が負担した弁護士費用または法律相談費用を補償。※被保険者…保険証券記載の本人、本人の配偶者、本人またはその配偶者の同居の親族、本人またはその配偶者の別居の未婚の子

【支払保険金額】保険期間(※)を通じて300万円を限度として、実際に要した費用
※保険期間が1年を超える契約については保険年度ごと


*仮すまい費用特約
下記のいずれかの場合により、賃借、宿泊、移転費用またはペット専用施設の利用費用を補償

・「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「盗難・水ぬれ等」「破損・汚損等」および「台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災」の事故により保険の対象である建物が半損(※)以上または所定の事由が生じ、住宅としての機能を著しく欠く状態となった場合 ※半壊…損害額がその建物の新価額の20%以上となる場合
・偶然な事故により電気、ガス、水道が12時間以上継続してストップした場合

【支払保険金額】a.賃借・宿泊費用および移転費用で実際に負担した額(1回の事故につき、対象人数×1万円×支払対象日数が限度)、b.ペット専用施設の利用費用  ※aとbの合計金額は1回の事故につき100万円が限度

5. 「住自在」の独自サービスと割引制度

■独自サービス「すまいのサポート24」

住自在に契約すると、住宅トラブルに対して24時間・365日電話で対応する「すまいのサポート24」が無料で利用できる。フリーダイヤル(0120-097-365)に電話すると、サポート対象範囲内のトラブルで、かつ30分程度で解決する程度の内容であれば、年1回無償で対応してくれる。

具体的には、給排水管の応急処置(凍結を除く)、玄関・勝手口の解錠(カギを紛失してしまったなど)、エアコン・給湯器の応急処置、ハチの巣駆除などだ。ただし、特殊な技術が必要な場合などは有料となるケースもある。

■保険料の割引制度

「住自在」では、割引制度がいくつか用意されているので、適用できるものがあれば利用しよう。

*インターネット割引

公式WEBサイト「住自在Web」から申し込むと、保険料が5%割り引かれる。

*S評価割引(マンション向け)

マンション管理士による診断の結果、最も高い評価である「S評価」を獲得したマンションが保険対象となる場合、建物の保険料が5%割り引かれる。割引を適用するには、事前に診断を受けておく必要があるので注意しよう。

*新築・築浅割引

保険始期日時点で建物の築年数が20年未満の場合に、建物の保険料に対して適用される。適用される割引率は、保険期間や保険始期日の築年数、補償するリスクによって異なる。なお、割引を適用するには、建築年をこちらから申し出ることが必要なので忘れないようにしよう。

*長期契約に関する割引

  長期契約をすると、1年当たりの保険料が割り引かれる制度。ほとんどすべての損保会社で用意されている割引制度だが、割引率は損保会社や補償内容によって異なる。

*1年自動継続割引

1年ごとに契約を結ぶ場合、1年ずつ自動的に継続する方式を選択すると、その都度更新するよりも保険料が3%割り引かれる。ただし、自動継続期間は5年まで。

6. 自己負担額(免責金額)の設定

自己負担額(免責金額)とは、保険金が支払われる際に、契約者が自己負担する金額のこと。例えば、3万円の自己負担額が設定されていて、損害額が5万円程度の事故に遭った場合、保険金の支払い額は「5万円-3万円(免責金額)=2万円」となる。3万円の免責金額に対して損害額が2万円の場合は、自己負担額のうちに収まるため。保険金の支払いは行われない。

「住自在」の場合、すべての補償に対して、一括で自己負担額を設定するのが基本だ。自己負担額は、「0円」「5万円」「10万円」から選択する。

ただし、すべての補償に共通する自己負担額を「0円」と選択した場合に限って、(A)風災・雹災・雪災と、水濡れ損害に対して、別に10万円の自己負担額を設定することが可能だ。

なお、(D)破損・汚損等に関しては、自己負担額0万円を選択しても、自動的に1万円の自己負担額が設定されているので注意したい。個人賠償責任総合補償特約についても同じく、自動的に5000円の自己負担額が設定されている。

通貨・預貯金証書の盗難については、自己負担額をいくらに設定しても、実際の自己負担額は0円になる。

7. 日新火災海上保険の火災保険「住自在」の
注意すべきポイントは?

住自在は、先述した公式WEBサイト「住自在Web」から申し込みが可能だが、併用住居(店舗を併設している住宅)や空き家、別荘など、特定の住宅については、インターネット経由では申し込むことができない。その場合、代理店か営業店への相談が必要だ。また、築年数不明・築20年以上の物件も申し込むことができないので注意しよう。

【代理店、営業店への相談が必要なケース】

・建物の新築時購入価格が1億円を超える場合
・居住目的以外の物件や、住居目的以外の部分を併設する物件の場合
・空家・別荘・別宅の場合
・始期時点で築年数が20年超の場合
・マンション、アパート1棟全体の場合
・マンションの共有部分の場合
・長屋やテラスハウスの場合
・質権設定(住宅ローンの担保として物件の権利を金融機関に設定すること)の場合
・K構造(経過措置適用)の建物の場合
・法人が契約者または被保険者の場合

引用:住自在Web 「よくある質問 補償内容

  また、保険料の支払い方法は基本的に一括払いのみの対応なので気を付けたい。他社であれば長期契約・年払いも対応していることが多い。10年契約であれば保険料は数十万円単位になるが、火災保険は長期契約の方が保険料が割安になるので、可能であればなるべく長期で契約したいところだ。

8. 日新火災海上保険の火災保険「住自在」の
保険料を試算してみよう!

【火災保険料 試算条件】
・新築戸建て、木造(H構造)、所在地東京
・床面積100㎡
・保険金額:建物2,000万円、家財1,000万円
・契約期間:10年(一括払い)
・地震保険:あり
(保険金額:建物1000万円、家財500万円、契約期間5年、自動継続あり)

※自己負担額(免責金額):なし
※付帯するその他の特約:個人賠償責任総合補償特約(支払限度額1億円)、類焼損害補償特約(支払限度額1億円)
※適用割引:インターネット割引(割引率5%)、建築年割引(割引率10%)
※地震保険割引:建築年割引10%適用


(2021年2月試算、参照:住自在 「お見積り・お申込み
【すべての補償を選択した場合】

保険料:622,460円(10年契約・一括払い)


【補償範囲】
火災、落雷、破裂・爆発(基本補償)
(A)風災・雹災・雪災(実損払い)
(B)水災(定率払い)
(C)盗難・水漏れ等
(D)破損・汚損等
(E)事故時諸費用(10%払い、100万円限度)
(F)残存物取片づけ費用

   基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」に加えて、選べる補償範囲(A)~(F)すべてを選択。つまり、事故・自然災害などに関する補償すべてと、事故時諸費用・残存物取り片づけ費用を含めると、保険料は622,460円(10年契約)となった。1年間当たりに換算すると62,246円だ。

【水災補償のみを外した場合】  

保険料:502,860円(10年契約・一括払い)


【補償範囲】
火災、落雷、破裂・爆発(基本補償)
(A)風災・雹災・雪災(実損払い)
(C)盗難・水漏れ等
(D)破損・汚損等
(E)事故時諸費用(10%払い、100万円限度)
(F)残存物取片づけ費用

   「水災補償」は、水災リスクがある地域に住んでいる場合には必須だが、高層マンションの上層階などに住んでいてほとんどリスクが無いのであれば、補償から外してもいいだろう。その場合、保険料は502,860円(10年契約)となり、すべての補償範囲を網羅した場合よりも、119,600円も保険料を抑えることができる。

【基本補償とオプション(A)のみを選択した場合】

  保険料:426,060円(10年契約・一括払い)


【補償範囲】
火災、落雷、破裂・爆発(基本補償)
(A)風災・雹災・雪災(実損払い)

最低限までスリムな形で契約したいのであれば、基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」と、選べる補償「(A)風災・雹災・雪災」のみ契約するというケースも検討できる。その場合、保険料は426,060円(10年契約)となり、水災補償のみを外した試算と比べると、76,800円保険料が抑えられた。

ところが、多くの補償範囲を対象外としてしまっているために、補償内容としては心もとないと言える。

9. メリット・デメリット、どんな人に適しているか?

■メリット

補償内容や費用補償の有無を細かく選ぶことができるので、自由度が高く、不要な補償を外せば保険料を抑えることができる。独自の割引制度、「S評価割引(マンション)」「インターネット割引」が利用できれば、保険料をさらに抑えることができる。

「住自在Web」での申し込みだと、必要書類の提出もインターネット上で完結するため、契約手続きを簡単に済ませることができる。

また、すべての契約に「すまいのサポート24」が自動付帯されているので、小さなトラブルであれば年に1度、無料対応してくれる点もおすすめだ。

■デメリット

パッケージ型の商品が無いので、補償内容を詳しく調べられない人にとっては、手間がかかる保険だと言えるだろう。なお、築20年以上の物件の契約や、質権設定が必要な場合は契約ができないなど、対象物件に制限が多いため、Web契約の利点が生かされないケースも多い。また、支払い方法は一括払いが基本だという点も注意が必要だ。

■日新火災海上保険の火災保険「住自在」は、どんな人にオススメ?

無駄なくスリムに必要最小限の補償を求める人にとっては、おすすめの火災保険と言えるだろう。費用補償の有無まで細かく設定できる商品は多くない。自分に必要な補償内容がはっきり分かっている人は、住自在で細かく商品設計をするのもいいだろう。

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