日新火災海上保険の火災保険「住自在(すまいの保険)」の特徴は? 損害補償のみならず費用補償の有無まで選べるので、とことんスリムな契約が可能!

2022年1月3日公開(2022年5月18日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

「住自在」は、日新火災海上保険が提供する住まい向けの火災保険だ。スリムな基本補償に、自身にとって必要最小限のオプションを付けていくので、高いカスタマイズ性が特徴の保険。日新火災海上保険の火災保険「住自在(すまいの保険)」料金プランの詳細やおすすめポイントや注意点を紹介する。

1.日新火災海上保険の火災保険「住自在」の特徴

日新火災海上保険の「住自在」は、補償内容の組み合わせを選ぶことができる、自由設計型の火災保険だ。基本補償は「火災、落雷、破裂・爆発」のみとなっており、水災や風災といったその他の補償は、オプションとして追加で加入する。

また、費用補償の有無も任意で選択できるので、とことんスリムにした補償内容で火災保険を契約することも可能だ。

公式Webサイトを経由してインターネットで申し込めば「インターネット割引」が適用されるほか、「新築・築浅割引」、高評価を受けたマンションに対して適用される「S評価割引」なども用意されている。条件に当てはまれば、リーズナブルな割引価格で保険に加入することが可能だ。

2. 高いカスタマイズ性が特徴の「住自在」

「住自在」での基本補償は「火災、落雷、破裂・爆発」のみ。風災や水災、盗難といった補償範囲は特約扱いにあたり、オプションでの契約となる。つまり、基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」以外の補償については、必要な範囲を自分で選択する、カスタマイズ性が高い火災保険ということだ。

【日新火災海上保険「住自在」の基本補償】

火災・落雷・破裂または爆発

【日新火災海上保険「住自在」の選べる補償範囲(オプション)】
(A)風災・雹(ひょう)災・雪災
(B)水災
(C)盗難・水漏れなど
(D)破損・汚損など
(E)事故時諸費用
(F)残存物取片づけ費用

 

日新火災海上保険 住自在
写真を拡大 出典:日新火災海上保険「住自在」WEBサイト

 他社損保会社では、各種補償がセットになったパッケージ型の契約も多いが、「住自在」では、基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」+「その他の補償範囲」と自由に補償範囲を設定することができるので、過不足なく火災保険に加入することができる。

 なお、自分で補償を選択できない人へ向けて「ワイドプラン」「ベーシックプラン」「スリムプラン」といった3つのパッケージも用意している。以下が、その詳細だ。

・ワイドプラン(選べる補償範囲すべてが対象。個人賠償責任保険、仮住まい費用、事故時諸費用、残存物取り片付け費用、類焼損害費用、被害事故弁護士費用の特約が付帯)
・ベーシックプラン(水災補償、破損・汚損などの補償を除く。個人賠償責任保険、事故時諸費用、残存物取り片付け費用、被害事故弁護士費用の特約が付帯)
・スリムプラン(補償範囲は火災、落雷、風災のみ。事故時諸費用特約が付帯)

3. 「住自在」では費用補償の有無も選べる

費用補償(費用保険金と呼ぶ会社もある)とは、損害自体に対する補償ではなく、損害の発生に伴って生じる費用のこと。損害による被害金額はもちろん大きいのだが、こうした費用の負担は意外に侮れない。

「住自在」では、選べる補償の「E.事故時諸費用」「F.残存物取片付け費用」がそれにあたる。損保会社のなかには、「事故時諸費用」「残存物取片づけ費用」が契約時に自動的に付帯しているところもあるが、住自在では任意で選べるようになっている。

(E)事故時諸費用に加入すると、(A)風災、雹災、雪災  (C)盗難、水ぬれ等、(D)破損・汚損等によって保険金が支払われる場合に、費用補償が受け取れる。金額は損害保険金の10%で、1回の事故につき1敷地ごとに100万円が限度だ。

さらに、損害額が新価額の70%以上となった場合は、建て替え等の費用に充当するため、上記に加え損害保険金の10%が支払われる。その場合、1回の事故につき1敷地ごとに200万円が限度だ。

また、(F)残存物取片付け費用に加入すると、(A)風災、雹災、雪災、(C)盗難、水濡れ等、(D)破損、汚損等により損害保険金が支払われる場合、かつ、 残存物取片づけ費用を要するときに、実際に支出した費用が支払われる。

ただし、いずれも「(B)水災」や「(C)盗難」のなかでも「通貨・預貯金証書の盗難」による損害は、補償の対象とはならないので注意が必要だ。

4. 日新火災海上保険「住自在」の特約(オプション)

日新火災海上保険「住自在」には、オプションA~F以外にも、5つの特約をオプションとして用意している。これらは、その他の損保会社で通常「特約」と呼ばれている内容と同じようなものだ。

なかでも「個人賠償責任総合補償特約」は必ず加入しておきたい特約。日常生活で発生した偶然な事故により、他人に損害を与えてしまった場合に補償金が支払われるというものだ。各自治体で加入が義務付けられている自転車保険は、この特約に加入することで補償される。また、火災保険の契約者自身はもちろん、その家族も保険対象になる。

日新火災海上保険の火災保険「住自在」の特約

火災保険「住自在」の特約
*個人賠償責任総合補償特約 ※重要!
A)日常生活において発生した偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり他人の財物(他人からの借用物を除く)を損壊したことまたは線路等への立入り等により電車等を運行不能にさせたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償

B)他人からの借用物(動産)を損壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償(支払限度額10万円、自己負担額5,000円) ※「保管物賠償責任補償対象外特約」をセットすることで、B)を補償対象外とすることも可能。

【支払保険金額】

a.損害賠償金の額

1)個人賠償責任:1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額が限度(自己負担額なし)
契約時に⽀払限度額として3,000万円・5,000万円・1億円のいずれかを設定

2)保管物賠償責任:1回の事故につき、10万円が限度。自己負担額5,000円

b.損害賠償責任の解決について、弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用
(a.の額とは別に支払われる)


*類焼損害補償特約
保険の対象である建物または家財から発生した火災、破裂または爆発によって、他人の住宅が類焼した場合、新価額を基準にその損害を補償する。別の物件から類焼してきた火災、破裂または爆発は除く。ただし、「個人賠償責任総合補償特約」に同時加入することが条件。また、保険の対象が法人所有の場合、この特約をセットすることはできない。

【支払保険金額】保険期間を通じて1億円を限度として、以下の算式より算出
「損害の額(新価額が基準)」-「類焼の補償対象物にかかる他の保険契約等による保険金の支払責任額の合計額」
※類焼先が複数ある場合でも、支払保険金の合計は1億円が限度


*被害事故弁護士費用等特約
日本国内において、被保険者が不測かつ突発的な事故により、身体に障害を被ったり、保険の対象である建物または家財が損壊を被った場合で、被保険者またはその法定相続人が負担した弁護士費用または法律相談費用を補償
※被保険者…保険証券記載の本人、本人の配偶者、本人またはその配偶者の同居の親族、本人またはその配偶者の別居の未婚の子

【支払保険金額】保険期間※を通じて300万円を限度として、実際に要した費用
※保険期間が1年を超える契約については保険年度ごと


*仮すまい費用特約
下記のいずれかの場合により、賃借、宿泊、移転費用またはペット専用施設の利用費用を補償

・「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「盗難・水ぬれ等」「破損・汚損等」および「台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災」の事故により保険の対象である建物が半損(※)以上または所定の事由が生じ、住宅としての機能を著しく欠く状態となった場合 ※半壊…損害額がその建物の新価額の20%以上となる場合
・偶然な事故により電気、ガス、水道が12時間以上継続してストップした場合

【支払保険金額】
a.賃借・宿泊費用および移転費用で実際に負担した額(1回の事故につき、対象人数×1万円×支払対象日数が限度)
b.ペット専用施設の利用費用(1回の事故につき、5,000円×支払対象日数が限度)
※aとbの合計金額は1回の事故につき100万円が限度

5. 「住自在」の独自サービスと割引制度

独自サービス「すまいのサポート24」

住自在に契約すると、住宅トラブルに対して24時間・365日電話で対応する「すまいのサポート24」が無料で利用できる。フリーダイヤル(0120-097-365)に電話すると、サポート対象範囲内のトラブルで、かつ30分程度で解決する程度の内容であれば無償で対応してくれる。

具体的には、給排水管の応急処置(凍結を除く)、玄関・勝手口の解錠(カギを紛失してしまったなど)、エアコン・給湯器の応急処置、ハチの巣駆除などだ。ただし、特殊な技術が必要な場合などは有料となるケースもある。なお、同じ個所・原因による出動は、年1回が限度だ。

*インターネット割引

公式WEBサイト「住自在Web」から申し込むと、保険料が5%割り引かれる。

*新築・築浅割引

保険始期日時点で建物の築年数が20年未満の場合に、建物の保険料に対して適用される。適用される割引率は、保険期間や保険始期日の築年数、補償するリスクによって異なる。なお、割引を適用するには、建築年をこちらから申し出ることが必要なので忘れないようにしよう。

*S評価割引(マンション向け)

マンション管理士による診断の結果、最も高い評価である「S評価」を獲得したマンションが保険対象となる場合、建物の保険料が5%割り引かれる。割引を適用するには、事前に診断を受けておく必要があるので注意しよう。

*長期契約に関する割引

  長期契約をすると、1年当たりの保険料が割り引かれる制度。ほとんどすべての損保会社で用意されている割引制度だが、割引率は損保会社や補償内容によって異なる。

*1年自動継続割引

1年ごとに契約を結ぶ場合、1年ずつ自動的に継続する方式を選択すると、その都度更新するよりも保険料が3%割り引かれる。ただし、自動継続期間は5年まで。

6. 自己負担額(免責金額)の設定

自己負担額(免責金額)とは、保険金が支払われる際に、契約者が自己負担する金額のこと。例えば、3万円の自己負担額が設定されていて、損害額が5万円程度の事故に遭った場合、保険金の支払い額は「5万円-3万円(免責金額)=2万円」となる。3万円の免責金額に対して損害額が2万円の場合は、自己負担額のうちに収まるため。保険金の支払いは行われない。

「住自在」の場合、すべての補償に対して、一括で自己負担額を設定するのが基本だ。自己負担額は、「0円」「5万円」「10万円」から選択する。

ただし、すべての補償に共通する自己負担額を「0円」と選択した場合に限って、(A)風災・雹災・雪災と、水濡れ損害に対して、別に10万円の自己負担額を設定することが可能だ。

なお、(D)破損・汚損等に関しては、自己負担額0万円を選択しても、自動的に1万円の自己負担額が設定されているので注意したい。個人賠償責任総合補償特約についても同じく、自動的に5000円の自己負担額が設定されている。

通貨・預貯金証書の盗難については、自己負担額をいくらに設定しても、実際の自己負担額は0円になる。

7. 日新火災海上保険の火災保険「住自在」の
注意すべきポイントは?

住自在は、先述した公式WEBサイト「住自在Web」から申し込みが可能だが、併用住居(店舗を併設している住宅)や空き家、別荘など、特定の住宅については、インターネット経由では申し込むことができない。その場合、代理店か営業店への相談が必要だ。また、築年数不明・築20年以上の物件も申し込むことができないので注意しよう。

【代理店、営業店への相談が必要なケース】

・建物の新築時購入価格が1億円を超える場合
・居住目的以外の物件や、住居目的以外の部分を併設する物件の場合
・空家・別荘・別宅の場合
・始期時点で築年数が20年超の場合
・マンション、アパート1棟全体の場合
・マンションの共有部分の場合
・長屋やテラスハウスの場合
・質権設定(住宅ローンの担保として物件の権利を金融機関に設定すること)の場合
・K構造(経過措置適用)の建物の場合
・法人が契約者または被保険者の場合

引用:住自在Web 「よくある質問 補償内容

  また、保険料の支払い方法は、基本的に一括払いのみの対応なので気を付けたい。他社であれば長期契約・年払いも対応していることが多い。10年契約であれば保険料は数十万円単位になるが、火災保険は長期契約の方が保険料が割安になるので、可能であればなるべく長期で契約したいところだ。

8. 日新火災海上保険の火災保険「住自在」の
保険料を試算してみよう!

【火災保険料 試算条件】
・新築戸建て、木造(H構造)、所在地東京
・床面積100㎡
・保険金額:建物2,000万円、家財1,000万円
・契約期間:10年(一括払い)
・地震保険:あり
(保険金額:建物1000万円、家財500万円、契約期間5年、自動継続あり)

※自己負担額(免責金額):なし
※付帯するその他の特約:個人賠償責任総合補償特約(支払限度額1億円)、類焼損害補償特約(支払限度額1億円)
※適用割引:インターネット割引(割引率5%)、建築年割引(割引率10%)
※地震保険割引:建築年割引10%適用


(2022年1月試算、参照:住自在 「お見積り・お申込み
【すべての補償を選択した場合(ワイドプラン)】

保険料:637,120円(10年契約・一括払い)


【補償範囲】
火災、落雷、破裂・爆発(基本補償)
(A)風災・雹災・雪災(実損払い)
(B)水災(定率払い)
(C)盗難・水漏れ等
(D)破損・汚損等
(E)事故時諸費用(10%払い、100万円限度)
(F)残存物取片づけ費用

【付帯する特約】
・事故時諸費用、残存物取り片付け費用、個人賠償責任保険(支払い限度額1億円)、類焼損害賠償、仮すまい費用、被害事故弁護士費用

   基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」に加えて、選べる補償範囲(A)~(F)すべてを選択。また、特約についてもすべての特約を付帯した場合、保険料は637,120円となった。

 では次に、保険料が高額となりがちな「水災補償」のみを外した場合の、保険料を見ていこう。

【水災補償のみを外した場合】  

保険料:517,520円(10年契約・一括払い)


【補償範囲】
火災、落雷、破裂・爆発(基本補償)
(A)風災・雹災・雪災(実損払い)
(B)水災(定率払い)
(C)盗難・水漏れ等
(D)破損・汚損等
(E)事故時諸費用(10%払い、100万円限度)
(F)残存物取片づけ費用

【付帯する特約】
・事故時諸費用、残存物取り片付け費用、個人賠償責任保険(支払い限度額1億円)、類焼損害賠償、仮すまい費用、被害事故弁護士費用

   「水災補償」は、水災リスクがある地域に住んでいる場合には必須だが、ほとんどリスクが無いのであれば、補償から外してもいいだろう。その場合、保険料は517,520円となり、すべての補償範囲を網羅した場合よりも、119,600円も保険料を抑えることができる。

【最低限の補償のみを選択した場合】

  保険料:404,500円(10年契約・一括払い)


【補償範囲】
火災、落雷、破裂・爆発(基本補償)
(A)風災・雹災・雪災(実損払い)

【付帯する特約】
・事故時諸費用

最低限までスリムな形で契約したいのであれば、基本補償である「火災、落雷、破裂・爆発」と、選べる補償「(A)風災・雹災・雪災」のみ契約するというケースも検討できる。その場合、保険料は404,500円(10年契約)となり、水災補償のみを外した試算と比べると、113,020円保険料が抑えられた。

ところが、多くの補償範囲を対象外としてしまっているために、補償内容としては心もとないと言える。年間1万円程度の負担で補償範囲がぐっと広がることを考えると、極端に補償範囲を狭める方がリスクが高いように思われる。

9. メリット・デメリット、どんな人に適しているか?

■メリット

補償内容や費用補償の有無を細かく選ぶことができるので、自由度が高く、不要な補償を外せば保険料を抑えることができる。独自の割引制度、「S評価割引(マンション)」「インターネット割引」が利用できれば、保険料をさらに抑えることができる。

「住自在Web」での申し込みだと、必要書類の提出もインターネット上で完結するため、契約手続きを簡単に済ませることができる。

また、すべての契約に「すまいのサポート24」が自動付帯されているので、小さなトラブルであれば年に1度、無料対応してくれる点もおすすめだ。

■デメリット

築20年以上の物件の契約や、質権設定が必要な場合は契約ができないなど、対象物件に制限が多いため、Web契約の利点が生かされないケースも多い。また、支払い方法は一括払いが基本だという点も注意が必要だ。

■日新火災海上保険の火災保険「住自在」は、どんな人にオススメ?

無駄なくスリムに必要最小限の補償を求める人にとっては、おすすめの火災保険と言えるだろう。費用補償の有無まで細かく設定できる商品は多くない。自分に必要な補償内容がはっきり分かっている人は、住自在で細かく商品設計をするのもいいだろう。

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見積もり可能な損保会社 ・三井住友海上
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・あいおいニッセイ同和損保
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デメリット SBI損保が提携対象外
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・損保ジャパン
・あいおいニッセイ同和損保
・東京海上日動
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見積もり可能な損保会社 ・三井住友海上
・損保ジャパン
・あいおいニッセイ同和損保
・東京海上日動
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