専門家が選ぶ、おすすめの火災保険【2021年版】 戸建て、分譲マンション、賃貸で火災保険を選ぶ際に注目すべきポイントも解説!

2021年9月21日公開(2021年9月21日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者: 平野雅章,葛石晋三

【専門家が選ぶ、おすすめ火災保険2021】一口に火災保険とはいっても、補償内容や保険料もさまざま。そこで、火災保険に詳しい2名の専門家が、大手損保会社をはじめとした主要な商品を比較! 「戸建て」「分譲マンション」「賃貸」で、それぞれの物件におすすめの火災保険を紹介します。

今回教えてくれるのはこのお2人!

  • 平野雅章さん

    平野雅章氏

    横浜FP事務所代表、全国ファイナンシャルプランナー相談協会 代表理事。1級FP技能士・CFP(R)。住宅ローン、火災保険などを中心に累計3,500件を超える個人相談を行っている。

  • 葛石晋三さん

    葛石晋三氏

    株式会社日本総険 専務取締役。保険仲立人として、個人・法人向け損害保険の商品選定やリスクマネジメントのコンサルティングを行う。

火災保険をお得に選ぶには、複数社から見積もりを取って比較することが大切!

 住宅を購入したとき、または、賃貸住宅の契約を結んだとき、火災保険への加入が必要になってきます。火災保険は、自然災害や事故などによる住まいの損害(建物・家財)を補償する保険で、補償内容や保険の対象とする物件によって、保険料が大きく異なります。

火災保険 見積もり おすすめ
火災保険は、複数社から見積もりを取って、比較した上で契約しよう(画像:PIXTA)

 最近では、自然災害の増加によって、保険金の支払い額が増えていることから、火災保険料も値上げの一途をたどっています。そのため、よりお得な商品を探すためにも、複数社から見積もりを取って、保険料と補償内容を比較することが重要になってきます。

 補償内容については、損保各社それぞれの商品に特徴があり、自分で詳しく見ていくことは困難な場合も。そうしたときには、専門家の意見が参考になります。

 そこで、この記事では、火災保険の専門家による、戸建て・分譲マンション・賃貸それぞれの「おすすめの火災保険」の紹介と、商品の選定ポイントを紹介します。

  • その1

    SBI損保

    SBI損保の火災保険

    ロゴ

    「ノンスモーカー割引」「オール電化住宅割引」といった独自の割引制度があり、ノンスモーカー割引が適用されれば、保険料は最安水準になります。また、建物と家財それぞれに必要な補償をつけ外しできる自由設計が魅力で、不要な補償は外して保険料を抑えることもできます。住まいのリスクに応じて、必要な補償を選びたい方に向いています。(平野氏)

    10年長期契約を結んでクレジットカードで一括払いにすると、保険料がかなり割安になります。大手損害保険と同じレベルで有料オプションが充実しているので、幅広く補償範囲を広げたい人に向いているでしょう。また、通販型損保では珍しく「30万円以上100万円までの宝飾品」を保険の対象にできるのも魅力です。(葛石氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定不可
  • その2

    セコム損保

    セコム安心マイホーム保険

    ロゴ

    保険料は割安な水準で、「オール電化割引」といった独自の割引制度もあります。また、損害自体への補償にプラスして、残存物取片づけ費用・損害範囲確定費用・仮修理費用がセットになっており、補償が手厚くなっています。「個人賠償責任補償特約」が上限3億円で設定できるのも魅力ですね。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可
  • その3

    損保ジャパン

    THE すまいの保険

    ロゴ

    戸建ての保険料は割安な水準です。復旧費用に加え復旧に付随して発生する費用(残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、仮修理費用など)を合計して、最高で保険金額の2倍まで支払われるなど、費用保険金の手厚さも魅力です。付帯する「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」は、水回りとかぎのトラブルの応急処置や健康・医療相談、法律相談など無料で利用できるサービスが充実しているのもポイントです。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可
  • その4

    ソニー損保

    新ネット火災保険

    ロゴ

    「地震上乗せ特約(全半損時のみ)」を付けると、地震被害で事実上100%の補償を受けられます。WEBサイトの作りが親切で、保険知識がなくても見積もりをしながら補償内容のイメージをつかむことができます。また、10年契約でも月払いが可能、クレジットカードでの支払いにも対応しており、支払い形態が柔軟な点も評価できます。倉庫や車庫内の家財も補償の対象になりますが、電気製品、機械類の故障の補償はないので、住まいの設備に合わせて選ぶといいでしょう。(葛石氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式×
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可
  • その5

    あいおいニッセイ同和損害保険

    タフ・すまいの保険

    ロゴ

    基本補償に大型倉庫・車庫が含まれており、特約を付ければ側溝、井戸、石垣まで保険の対象になります(倉庫・車庫内の収容物は対象外)。石垣まで対応しているのは、この商品だけ。また、オプションを付ければ、壁固着のエアコン、エコキュート、ビルトイン型食洗機、太陽光発電設備など、電気的機械への補償も充実させることができます。レンタル品や子どもが借りたテレビゲームなど受託物に対する賠償もオプションで付けることができるので、生活全般に対応できる火災保険です。(葛石氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可

戸建ての火災保険を選ぶポイントは?

戸建ての場合、「建物+家財」の火災保険に加入するのが一般的。建物については立地条件や建物構造によって風災・水災のリスクが大きく変わるので、水災リスクが低い地域に住んでいる場合は、保険料が高額になる「水災補償」を外せるかどうかも重要です。また、門や塀・石垣がある住宅の場合、その部分まで補償されるかどうかも選定ポイントとなります。

<ポイント>
・自宅の設備(壁や塀、車庫など)が保険の対象になっているか
・必要性の低い人が、水災補償を外すことができるか
・保険料が安い、もしくは割引制度が充実しているか
・オプションの充実度(個人賠償責任保険の金額上限、その他)
 

  • その1

    セコム損保

    セコム安心マイホーム保険

    ロゴ

    保険料が最安水準なのに加え、築浅分譲マンションだと独自の割引制度「ホームセキュリティ割引」が適用される可能性が高くなります。実際の損害に支払われる保険金のほかに、残存物取片づけ費用、損害範囲確定費用、仮修理費用が追加で支払われるのも補償が手厚いといえます。また、個人賠償責任補償特約の上限が3億円という点も評価できますね。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可
  • その2

    ソニー損保

    新ネット火災保険

    ロゴ

    保険料は最安水準。建物と家財それぞれに必要な補償をつけ外しできる自由設計が魅力です。独自の割引制度が豊富で、保険証券をペーパーレスにすると、基本補償の保険料が3%(最大500円)割引。同社で自動車保険や医療保険をすでに契約している人は、マイページからの新規申し込みで基本補償の保険料が6%(最大1000円)割引になります。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式×
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定不可
  • その3

    楽天損保

    ホームアシスト

    ロゴ

    保険料が割安水準で、さらにネットで申し込めば10%割引になります。保険料の支払いには楽天ポイントが付与されます。また、損害保険金のほかに「特別費用保険金」として、全損時には損害保険金の20%(上限300万円)がプラスで支払われるのも手厚いですね。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可

分譲マンションの火災保険を選ぶポイントは?

 分譲マンションは、個人で火災保険に加入するのは専有部分だけなので、戸建てに比べると保険金額が安くなる。また、戸建てと比べると「盗難」や「物体の落下・飛来」のリスクが低く、高層階になれば「水災」のリスクも少なくなる。逆に、リスクが高いのは水濡(ぬ)れ事故。築年数が長く古いマンションであるほど、水濡れ事故が発生しやすいため、自分の部屋が損害を受けた場合の「水濡れ」補償と、自分が他の部屋へ損害を与えてしまったときのための「個人賠償責任補償」は必須だ。

<選ぶポイント>
・補償内容の自由度(盗難や破損・汚損の補償などを付け外しできるか)

・費用保険金の内容。特に「残存物取片づけ費用保険金」が自動付帯か、特約で別途保険料負担か、または同補償がないか
・「個人賠償責任特約」が最低1億円+示談交渉サービスの付帯

  • その1

    損保ジャパン

    THE 家財の保険

    ロゴ

    賃貸用火災保険としてはプラン数が多く、ニーズに即した補償内容を選択しやすいのが特徴です。水災補償(床上浸水や土砂災害による損害の補償)、および地震保険の付帯も可能なので、1階に住んでいる人は水災補償の必要性を確認し付帯を検討するとよいでしょう。保険料は割安な水準です。ネット経由での申し込みができず、近くの代理店を探して相談する必要があります。(平野氏)

    • 新価
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
  • その2

    日新火災

    お部屋を借りるときの保険

    ロゴ

    地域・建物構造にかかわらず保険料が全国一律というシンプルな設計。火災保険に詳しくない人も、ネットで簡単に見積もり、契約をすることができます。保険料は割安な水準。被害事故法律相談費用も年30万円までカバーできます。水災補償はなく、地震保険の付帯もできない点には注意が必要でしょう。(平野氏)

    • 新価
    • 水災補償なし
    • 風災等補償対象外不可
  • その3

    チューリッヒ少額短期保険

    ミニケア賃貸保険

    ロゴ

    こちらも保険料は地域・建物構造にかかわらず全国一律。ネットで見積もり、申し込みができます。保険料は割安な水準で、被害事故法律相談費用も年30万円までカバーしています。ただ、個人賠償責任特約は上限1000万円と、自転車事故で加害者となった時などの保険としては厳しい条件です。水災補償(床上浸水や土砂災害による損害の補償)がなく、地震保険の付帯もできない点は注意が必要です。(平野氏)

    • 新価
    • 水災補償なし
    • 風災等補償対象外不可
  • その4

    エポス少額短期保険

    ROOM GUARD Be +家財破汚損追加補償特約

    ロゴ

    火災保険に詳しくなくても分かりやすい商品説明が好印象の賃貸むけ火災保険です。WEBサイトには事故事例なども紹介されており、見積もりから契約までネットで完結できます。少額短期保険には珍しく「駆けつけサービス」も付いています。水災補償(床上浸水)は自動付帯となっており、外すことはできません。敷地内の自転車盗難や、備え付け家具や設備への破損についても、保険の対象にしているのもいいですね。(葛石氏)

    • 新価
    • 水災補償対象外不可
    • 風災等補償対象外不可
  • その5

    東京海上ミレア少額短期保険

    お部屋の保険ワイドⅡ

    ロゴ

    こちらは高齢者の一人暮らしにおすすめの火災保険。万が一、独居死をした場合には遺品整理費用などが受け取れます。また、偶然、家財を壊した場合も補償対象となっており、幅広く補償がきく火災保険です(テレビ液晶単独損害は対象外)。敷地内駐輪場の自転車盗難も補償の対象になります。(葛石氏)

    • 新価
    • 水災補償対象外不可
    • 風災等補償対象外不可

賃貸の火災保険を選ぶポイントは?

 賃貸住宅の場合、自分の家財道具への補償である「家財の保険」と、借りている部屋に損害を与えてしまったときのための「借家人賠償責任保険」に加入します。加えて、日常生活のトラブルに対処する「個人賠償責任保険」がセットになった商品を選びましょう。また、保険金額が適切かどうかも重要なポイントになります。

 

損保ジャパン 家財新価額 目安表 賃貸 火災保険
写真を拡大 「家財の保険金額 目安表」出典:損保ジャパン WEBサイト

<選ぶポイント>
・家財の保険金額が適切か
・借家人賠償責任補償が十分か(通常は1000万円で充分)
・個人賠償責任補償が十分か(自転車事故を考慮すると最低1億円を確保したい)
・1階など部屋で水災補償が必要な場合、選択できるか

  • その1

    ジェイアイ傷害火災保険

    地震+プラス

    ロゴ

    「地震危険等上乗せ補償特約」を付帯すると、万が一、地震によって損害を受けた場合には、地震保険の保険金と同額が支払われ、地震保険と合わせて100%の補償が可能になります。保険料は地震保険よりも若干高い程度で、比較的抑えられていると言えるでしょう。ただし、同特約を付帯できるのは地震保険の保険期間1年の契約のみ。地震保険は値上げが繰り返されていて、2~5年での長期契約で保険料を固定できないという点は気になります。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定不可
  • その2

    ソニー損保

    新ネット火災保険

    ロゴ

    「地震上乗せ特約」を付帯すると、地震保険と合わせて地震100%の補償が可能になります。保険料は割高なのですが、地震保険の「一部損」の場合を補償の対象外とすることで、地震保険と近い水準に保険料を抑えられます。一部損であれば貯蓄でも対応できる、と考える人にとってはおすすめできますね。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式×
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定不可
  • その3

    損保ジャパン

    THE すまいの保険

    ロゴ

    「地震危険等上乗せ特約」を付帯すると、地震保険で支払われる保険金と同額が支払われ、地震保険と合わせて100%の補償が可能になります。ただし、契約プランに制限があり、基本補償のフルカバータイプである「ベーシック(Ⅰ型)」を選ばなくてはなりません。また、同特約を付帯できるのは保険期間1年の契約のみ。上乗せ部分の保険料は、地震保険に比べるとかなり割高となります。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外不可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可
  • その4

    SBIいきいき少額短期保険

    地震被災からの再スタート費用保険

    ロゴ

    こちらは地震上乗せ特約ではなく、火災保険・地震保険とはまったく別の契約となる「少額短期保険」です。保険金額は最大900万円まで設定でき、地震があった際には行政の判定に基づいて、損害が認められれば保険金が支払われます。保険料は最安プランで月々1210円からと、手軽に加入することができます。(葛石氏)

    • 少額短期保険
  • その5

    東京海上日動火災

    地震に備えるEQuick 保険

    ロゴ

    こちらも、火災保険・地震保険とは別契約となる少額短期保険です。地震による建物・家財の損害を補償するものではなく、あくまでも「生活費」を補償します。気象庁公表の震度データに基づいて支払いが開始され、最短3日で保険金を受け取れるというスピードが魅力です。申し込みや保険金の受け取りが、スマホで完結できるのも便利です。(平野氏)

    • 少額短期保険

地震保険だけでは不安だという人は
「地震上乗せ特約」「少額短期保険」を検討しよう!

 実は、火災保険に加入していても、地震による損害は補償されません。地震または噴火、津波など地震が原因となって起こる災害に備えるには、地震保険への加入が必須です。さらに、地震保険の保険金は、火災保険の保険金の最大50%が限度。つまり、全壊したとしても、住宅を再建するために必要な金額の半額しか保険金が受け取れません。そのため、地震への備えを100%にしようという人は、「地震上乗せ特約」への加入を検討することになります。ただし、この特約を付けると保険料が高額になりがちで、加入する条件や制限も多いのが現状です。

 

<チェックポイント>
・地震上乗せ特約を付帯した場合の保険料は高すぎないか

・特約を付帯するための条件(契約プランの制限、保険期間の制限などを確認する)

  • その1

    JA共済

    建物更生共済 むてきプラス「建物」

    ロゴ

    火災共済は通常、風水害の損害だと損害額分の支払いとはなりません。ただ、JA共済「むてきプラス」は、風水害でも損害額全額分の共済金が支払われるという貴重な商品です。地震共済金は上限が損害額の50%で、地震保険に近い内容です。共済の中では、損害保険各社の火災保険に最も近い保障内容といえるでしょう。火災保険の個人賠償責任保険に相当する賠償責任共済をセットできますが、保障は最高5,000万円までと充分とはいえません。また、割戻金と満期共済金がある分、掛金は高くなっています。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定不可
  • その2

    こくみん共済 coop

    住まいる共済

    ロゴ

    住まいる共済は、火災共済と自然災害共済(水災、風災、地震など)の2つの共済を合わせた名称です。火災共済だけでは保障が薄いので、加入するなら「自然災害共済(大型タイプ)」をセット加入しましょう。保障は万全とは言えず、仮に風水害で一戸建てが全損した場合、支払い限度額の影響により100%の保障を受けられる可能性は低いです。地震による全壊も、最大30%の保障まで。また、個人賠償責任共済は支払い限度額3億円と手厚いですが、年払い掛金2,300円と高めです。また、基本的に1年契約となっている点も注意が必要です。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約不可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約不可
    • 質権設定可
  • その3

    都道府県民共済

    新型火災共済

    ロゴ

    都道府県民共済にも火災共済があります。ただし、風水害の保障は、加入額の最大30%・最高600万円と薄めです。地震の保障は、半壊・半焼以上で加入額最大5%・最高300万円。一部破損は一律5万円で、民間の地震保険と比べても大きく見劣りします。決算後剰余金が生じたときは、掛金の割戻金がありますが、この数年は自然災害の多発による支払い増加で割戻率が大きく低下しています。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約不可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約不可
    • 質権設定可

火災共済と民間の火災保険、どちらを選ぶ? 

 火災共済は、都道府県民共済やJA共済といった非営利団体が運営する、住まいの損害に備える共済制度です。民間の損保会社が運営している火災保険との大きな違いは、保障内容が不十分なこと。各種共済の場合、災害の種類によっては、損害を受けた分の数十%までしか共済金が支払われないことも多くあります。一方、火災保険の場合は、ほとんどの災害で損害額が満額支払われます(免責金額を除く)。保険料(共済の場合は”掛け金”)は共済の方がやや安いですが、共済の場合、万が一、自宅が全損壊した場合は、再建不可能となってしまう可能性があることも知っておきましょう。


【関連記事】>>火災保険と火災共済の違いとは?

  • その1

    損保ジャパン

    THE すまいの保険

    ロゴ

    火災保険の保険金は、請求申請からおおむね1カ月以内には支払われますが、「THE すまいの保険」では、保険金が支払われるまでの期間を短縮するよう動いています。現在、LINE上で保険金の請求手続きができるほか、SNSの投稿情報などを活用し、水災発生から最短で48時間以内に保険金を支払いを目指す新たなシステムも開発中。また、床上浸水の保険金請求では、加入者がスマートフォンで撮影した被害状況をもとに、受け取れる保険金の概算を算出するサービスを提供しています。(平野氏)

    • 新価
    • 建物長期契約10年可
    • 水災補償対象外可
    • 風災等補償対象外可
    • 家財支払限度額式
    • 家財長期契約10年可
    • 質権設定可
  • その2

    あそしあ少額短期保険

    and ME(ストーカー対策総合保険)

    ロゴ

    火災保険ではありませんが、女性が一人暮らしをする場合におすすめの保険です。ストーカー被害に遭った際には、ALSOKの警備員が駆け付けるサービスや、一時的な避難に必要な費用、引っ越し費用などが補償されます。無料の弁護士メール相談や心理カウンセリングも付帯しており、保険料は月額500円と手軽なのも魅力です。(葛石氏)

    • 少額短期保険

火災保険に入ると、
暮しに役立つサービスが付いてくることも

 火災保険に加入すると、その契約に自動で暮しに役立つサービスがセットになっていることがあります。代表的なのが、水道管の破裂やカギ紛失時に利用できる「無料駆けつけサービス」です。相談料・修理費用ともに無料なことが多いので、該当する事故が起きたら、まずは契約にこのようなサービスが付帯されているかを確認しましょう。また、商品によっては、弁護士への無料相談サービスや、支払った保険料に応じて金銭と同様に利用できるポイントが受け取れるケースもあります。

 もちろん、補償内容が十分かどうかが、火災保険を選ぶ最も重要なポイントですが、付帯サービスが充実しているかについても、確認しておいた方がいいでしょう。

 火災保険とは、火災や自然災害(台風・水害など)によって、建物や家財が損害を受けた場合に補償が受けられる保険のこと。戸建て、マンション、新築、中古にかかわらず加入できます。損害を受けた際には、修理費用や再購入費用を「損害保険金」として損保会社から受け取ります。

補償の対象は「建物」と「家財」に分かれる

 火災保険の保険対象は、「建物」と「家財」に分かれています。

 「建物」とは、戸建て住宅の場合、建物そのものに加え、門や塀、垣、物置など、建物に付属するものも含まれますが、どこまでを保険対象とするかは、商品によって異なります。

 マンションの場合だと、建物とは通常、専有部分となります。専有部分は管理規約で「天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分」と定められていることが多く、その場合、天井や壁はクロスから、床は床材から内側だけが専有部分になります。建物に直接備え付けられた電気、ガス、冷暖房などの設備や、浴槽、ガス台、調理台なども建物に含まれます。

 一方、「家財」は建物の中にある家財道具のことで、家具や家電製品、食器、衣類、日用品などのことです。また、貴金属、宝石、美術品などのうち、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、保険証券に明記されていなければ、補償の対象にならない場合があるので注意が必要です。これらを補償の対象にするには、通常、加入時に手続きが必要です。保険商品によっては、加入時に手続きしなくても補償の対象とするものもありますが、限度額を設けていることが多いです。

 建物と家財は、それぞれ別に火災保険契約を結ぶことになっていて、「①建物のみ」「②家財のみ」「③建物+家財の両方」という3種類から選びます。

火災保険 建物 家財

 一般的には、持ち家だと「③建物+家財」で契約します。賃貸住宅の場合には、建物部分は大家の持ち物なので、賃借人は「②家財のみ」で火災保険を契約します。賃貸住宅の火災保険契約については、以下の記事で詳しく説明しています。
【関連記事】>>賃貸住宅の火災保険とは? 加入が必要な理由と、お得な入り方を解説! 自分で選べば、保険料が年間半額程度になることも

火災保険の補償範囲は、火災だけではない!

 火災保険は、火災だけでなく風災や水災、盗難や水濡(ぬ)れなど、幅広い損害に対して補償が受けられます。主な補償範囲は、以下の通り。

【火災保険の主な補償範囲】

★火災
★落雷、破裂・爆発
★風災、雹(ひょう)災・雪災

・水濡れ
・水災
・盗難
・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突
・騒擾(そうじょう)、集団行為等にともなう暴力行為


★印は「基本補償」のなかに含まれている商品が多い

 大手損保会社の場合、これらのうち複数の補償がセットになったパッケージ型商品を提供していますが、最近は、契約者が自分で自由に補償を選択できる、通販型商品も人気です。
【関連記事】>>火災保険は、代理店型と通販(ダイレクト)型どっちがいい? それぞれの違いと、メリット・デメリットを比較

 住宅や家財の損害に対して備える火災保険ですが、「まれにしか起きないリスクのために加入する必要があるのか?」 と考える人もいるでしょう。しかし、以下のようなリスクに備えるためにも、火災保険は持ち家・賃貸にかかわらず、必ず加入しておきたい保険です。

隣家からもらい火を受けるリスク(失火責任法)

 民法には、通称「失火責任法」という法律があります。これは、「火元に重大な過失がない限り、延焼先への損害賠償責任を負わない」というもので、仮に隣家からのもらい火で自宅が全焼したとしても、失火者に対して損害賠償を求めることはできません。※失火者に重大な過失があった場合は除きます

そのため、自分の責任ではない火災によって自宅に損害を受けたとしても、自己負担で直さなくてはならないケースがあるというわけです。こんな時、火災保険に加入していれば、自宅と家財の損害分が補償されますから、経済的損失が少なくてすみます。

火災を発生させてしまった場合のリスク

 自宅から火災が発生した場合は、当然ながら、修理費用や再建費用は自己負担となります。先ほど説明した「失火責任法」があるので、隣家へ被害が及んだ場合でも失火者である自分が損害賠償責任を負う必要はありませんが、火災保険で「類焼損害補償」などに入っていれば、類焼で損害を受けた人が加入している火災保険でカバーしきれない損害に対して、失火者の保険で補償することが可能です。

自然災害が起きた場合のリスク

 近年は、台風や大雨といった自然災害が増えており、甚大な被害になることも多くなりました。こうした自然災害によって損害を受けた場合にも、火災保険で補償が受けられます。台風による屋根や外壁の損壊、洪水による床上浸水などがこれにあたります。

 こうした自然災害による損害の場合、国や自治体から支援金を受け取れるケースもありますが、実は、金額はそれほど多くありません。仮に住宅が全壊して、「被災者生活再建支援制度」を利用した場合でも、受けられる支援金は最大300万円で、これでは住宅を建て直すには到底足りません。

 火災保険に加入していれば、こうした自然災害による被害にも備えられます。ただし、どこまでを補償範囲とするかは契約時に自分で選択する必要があります。

 火災保険の基本補償には、一般的に「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災・雪災」が含まれていることが多いですが、「水災」は補償範囲にされていないことがあります。大雨による洪水や土砂災害など、水災のリスクが高い地域に住んでいるのであれば、水災が補償範囲に含まれているかをチェックしたほうがいいでしょう。

地震による被害は、「地震保険」で対応する

 自然災害による損害は、基本的に火災保険で補償されますが、地震が原因となった損害については火災保険で対応できません。地震・津波・地震による火災に備えるには「地震保険」への加入が必要です。

 地震保険は、火災保険への加入が前提となっていて、単体で加入することができません。また、保険金額も、火災保険の保険金の30%~50%(上限:建物5000万円、家財1000万円)と定められています。火災保険よりも補償が薄いと感じるかもしれませんが、地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営しているもの。目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であり、損害を補償するものではありません。それでも、地震で被害を受けた場合には地震保険でしか保険金は受け取れないので、必ず加入しておきたい保険です。

 なお、地震保険はどこの保険会社で加入しても、保険料は変わりません。

 火災保険は、持ち家なのか賃貸住宅なのかによって選び方が異なります。

持ち家の場合(戸建て、分譲マンションなど)

1.保険の対象を決める
 一般的には、持ち家であれば「建物+家財」となります。

2.建物の構造級別を確認する
 火災保険は、その建物の燃えにくさなどに応じて保険料が異なります。建物の構造級別とは、建物の燃えにくさなどを図る指標で、M構造、T構造、H構造の3つに区分されています。自分の住まいがどの構造級別にあたるのかを確認しましょう。

・M構造……マンション構造。コンクリートなどで建築された共同住宅など
・T構造……耐火構造。鉄構造やコンクリート造など、耐火建築物に該当する戸建て住宅など
・H構造……木造など、特に火災対策がされていない戸建て住宅、共同住宅

3.補償範囲を決める
 基本補償(火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹〈ひょう〉災、雪災)に加えて、どこまでを補償範囲とするのかを決めます。水災リスクが高い地域に住んでいる場合は、水災補償を付けるという具合です。なお、自分の居住地域の災害リスクを知るには、国や自治体が公表しているハザードマップを確認するのが便利です。(出典:国土交通省 ハザードマップポータルサイト

4.保険金額を決める
 建物・家財ともに「再調達価額」で保険金額を決めます。再調達価額とは、損害を受けた住宅や家財を、再建築・購入するために必要な金額のことで、「評価額」とも言います。再調達価額の求め方は、注文住宅か建売住宅か、新築か中古かなど、物件によって異なります。
【関連記事】>>火災保険の選び方・入り方を徹底解説!

5.保険期間を決める
 火災保険の保険期間は1年~10年間で設定できます。契約期間が長いほど、長期割引が適用されて保険料が安くなります。賃貸物件などで短期間しか火災保険は必要がないという場合は、1年未満の契約も可能です。ただし、2022年度には、契約期間は最長5年間までに短縮される見通しです。

6.地震保険への加入を検討する
 
地震保険とは、地震や噴火、地震による津波や火災などで損害を受けた場合に備える保険です。実は、火災保険は、地震による損害は補償の対象外としています。そのため、地震被害に備えるのであれば、地震保険への加入が必須です。

 地震保険に加入するには、火災保険に加入していることが条件となっています。そのため、火災保険の契約時には、地震保険の必要性も併せて検討しておきましょう。なお、地震保険は国と損保会社が共同で運営しているため、どの会社で契約しても保険料は同額です。
【関連記事】>>2021年には地震保険が最大14.7%の値上げ! 高額な地震保険は本当に必要なのか、お得な加入方法はないのかを検証!

賃貸住宅の場合

1.補償内容を確認する
 賃貸住宅の火災保険は、基本的に3つの補償で構成されています。

・家財保険(入居者の家財一式に対する補償)
・借家人賠償責任保険(入居する部屋の、原状回復のための補償)
・個人賠償責任保険(日常生活のトラブルに対する補償)

 それぞれの細かな補償内容は、商品によって異なっています。例えば、「水災や地震での損害は補償対象外」などというもの。自分の住まいや、日常生活においてどの程度の補償が必要なのか、確認しておきましょう。

2.家財の保険金額を決める
 家財保険にかける保険金額を決めましょう。保険金額は、家具や家電、衣服などを改めて買い直す場合にかかる金額を設定します(再調達価額)。なお、保険金額を高くすると保険料も高くなりますが、保険金の支払い時には、実際に家財を再購入するための費用が限度額になりますので、なるべく現実に近い額にするのが理想です。本当は300万円分の家財しかないのに、500万円の火災保険に加入した場合、事故時に500万円が支払われることはありません。 

3.保険期間を決める
 
賃貸住宅の火災保険は、一般的に1年もしくは2年間の契約となっています。それよりも短い期間だけ居住する場合には、1年未満の契約も可能です。
【関連記事】>>賃貸住宅の火災保険とは? 加入が必要な理由と、お得な入り方を解説! 自分で選べば、保険料が年間半額程度になることも

 火災保険の保険料は、住んでいる地域の災害発生リスクや、建物の構造、延べ床面積、築年数、補償範囲などによって決まります。以下で、おおよその保険料の相場を示しましたので、参考にしてください。

【保険料の相場】※水災、盗難といったオプションをすべて付けた場合

  • M構造(コンクリート造マンションなど)
    年間約7,000円~1万4,000円
    (地震保険を付けた場合:年間約2万7,000~3万4,000円)
  • T構造(鉄鋼造り、木造戸建て省令耐火建築物など)
    年間約1万2,000円~1万8,000円
    (地震保険を付けた場合:年間約3万3,000~3万8,000円)
  • H構造(木造戸建て非耐火建築物など)
    年間約2万2,000円~3万6,000円
    (地震保険を付けた場合:年間約5万4,000~6万8,000円)
    ※2020年6月試算 
 【火災保険商品の詳細について】
 

・新価……新価額、再調達価額での契約。保険の対象である建物や家財と、同等のものを新たに建築・購入するために必要な金額が支払われる。

・建物長期契約可……建物の契約で、最長10年間の契約が可能
・水災補償対象外可……水災補償を対象外にすることができる。水災リスクが低い地域に住んでいる場合は、水災補償を外すことで保険料を抑えられる
・水災補償なし……水災補償が存在しない
・風災等補償対象外可……風災、雹(ひょう)災、雪災の補償を対象外にすることができる。火災、破裂、爆発のみといった最低限の補償を希望する人に向いている
・家財支払限度額式……契約時に定めた、家財の保険金額を上限に保険金が支払われる。
・家財長期契約可……家財の契約で、最長10年間の契約が可能
・質権設定可……住宅ローンなどの借り入れの担保として、建物に損害が発生した場合、その保険金が優先的に金融機関に支払われるように設定すること。住宅ローンの借り入れをする金融機関から、質権の設定を指定されるケースがある。

おすすめ火災保険比較 質問 FAQ

Q火災保険の比較はどうやればいい?
A

同じ条件で、複数社に見積もりを取ることがおすすめです。各社によって補償範囲や特約などが違うので、見積書を見ながら、細かい部分を確認するのがいいでしょう。

Q火災保険の「一括見積もりサイト」とは?
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複数社からの見積書を、一度に取り寄せることができるサイトです。物件の情報(建物の種類、築年数、床面積、所在地など)を入力すると、最短で翌日には、3社~5社程度から見積書が届きます。

 
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